(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等ヘの職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(法第2条第1項に規定する公益的法人等のうち条例で定めるもの等)

第2条　法第2条第1項に規定する公益的法人等のうち条例で定めるものは、次に掲げるものとする。

(法第2条第3項の条例で定める事項)

第3条　法第2条第3項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(法第5条第1項の条例で定める場合)

第4条　法第5条第1項の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第5条　法第6条第2項に規定する場合においては、派遣職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員のうち地方公営企業に勤務する職員(以下「企業職員」という。)である派遣職員及び地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のもの(以下「単純労務職員」という。)である派遣職員を除く。次条から第8条までにおいて同じ。)に対して、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(派遣職員が職務に復帰した場合における処遇)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(派遣職員が職務に復帰した場合における給与条例の特例)

第7条　派遣職員が職務に復帰した場合における一宮市職員の給与に関する条例(昭和26年一宮市条例第5号)第17条の2第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項に規定する通勤に該当するものに限る。第8条第1項において同じ。)を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員が職務に復帰した後退職した場合等における退職手当条例の特例)

第8条　派遣職員が、職務に復帰した後退職した場合又は職員派遣の期間中に退職した場合における一宮市職員の退職手当に関する条例(昭和31年一宮市条例第34号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第6条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第6条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

(職員派遣に関する状況の報告)

第9条　任命権者は、市長が定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(特定法人として条例で定めるもの等)

第10条　法第10条第1項に規定する特定法人(以下「特定法人」という。)として条例で定めるものは、一宮地方総合卸売市場株式会社とする。

(法第10条第2項の条例で定める事項)

第11条　法第10条第2項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(退職派遣者が職員として採用された場合における派遣職員に関する規定の準用)

第12条　第6条及び第7条の規定は、退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員(企業職員及び単純労務職員である職員を除く。次条において同じ。)として採用された場合について準用する。

(退職派遣者が職員として採用された後退職した場合における退職手当条例の特例)

第13条　第8条第1項の規定は、退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された後退職した場合について準用する。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類等)

第14条　法第6条第2項に規定する場合においては、企業職員又は単純労務職員である派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。

(退職派遣者に関する状況の報告)

第15条　任命権者は、市長が定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条から第13条まで及び第14条第3項並びに次項の規定は、同年3月31日から施行する。

(職員の分限に関する条例の一部改正)

第2条　職員の分限に関する条例の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

第3条　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年一宮市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例の一部改正)

第4条　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例(平成11年一宮市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(一宮市職員等賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例の一部改正)

第5条　一宮市職員等賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例(昭和42年一宮市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(一宮市職員の給与に関する条例の一部改正)

第6条　一宮市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(一宮市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

第7条　一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する経過措置)

第11条　暫定再任用職員(令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)に対する第5条の規定による改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(以下この条において「新公益的法人等派遣条例」という。)の規定の適用については、新公益的法人等派遣条例第2条第2項第1号中「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員」とする。