2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が、職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。ただし、特別の定めがある場合には、この限りでない。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、臨時的に任用された職員(法第22条の3第4項に規定する者をいう。)以外の職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3又は別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。この場合において、別表第3又は別表第4に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、市長が規則で定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、市長が定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の給料表適用の職種から他の給料表適用の職種に移った場合における号給は、市長の定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、市長が規則で定める日に、同日前において市長が規則で定める日以前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして市長が規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

5　前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市長が規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として市長が規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(市長が規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で市長が規則で定めるもの)を超える職員の第4項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長が規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項の規定による給料の調整額は、調整前における給料月額に100分の25を乗じて得た額を超えてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、給与は、職員の申出により口座振替の方法により支払うことができる。

3　給料の計算期間(以下「給料期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

4　給料期間の給料の支給日は、市長が定める。

5　新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。

6　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

7　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

8　第5項又は第6項の規定により給料を支給する場合であって、給料期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給料期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給料期間の現日数から勤務時間条例第3条から第5条までの規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　管理職手当の月額は、その職員の属する職務の級における最高の号給に係る給料月額の100分の25を超えない範囲内で市長が規則で定める額とする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市長が規則で定める職員にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の増減に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6(規則で定める地域に在勤する職員にあっては、100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合)を乗じて得た額とする。

3　医療職給料表(1)の適用を受ける職員(医療業務に従事する職員で市長の定めるものに限る。)の地域手当の月額は、当分の間、前項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

2　前項の住居手当の月額は、28,000円以内の範囲とし、その額及び支給方法は、市長が規則で定める。

2　前項に定める職員に支給する通勤手当の月額は、55,000円を超えない範囲内とし、その額及び支給方法は、市長が規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(市長が規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が市長が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市長が規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員、国家公務員その他市長が規則で定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条及び第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第1項で定める時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)」とあるのは、「100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の125)」とする。

4　第1項の規定により正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務(以下この条において「第1項勤務」という。)に係る時間及び第2項の規定により割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(同項に規定する市長が別に定める時間にした勤務を除く。以下この条において「第2項勤務」という。)に係る時間の合計時間が、1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えた全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項勤務に係る部分にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、第2項勤務に係る部分にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えた全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項勤務に係る部分にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第2項勤務に係る部分にあっては100分の50から第2項に規定する市長が規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市長が規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の休日とは、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。

2　前項の勤務は、第13条、第14条第1項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、市長が規則で定める職員を除く。第16条第2項第1号及び第2号において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の102.5を乗じて得た額)に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうちその職務の級が3級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市長が規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して、市長が規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　任命権者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号の規定に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が規則で定める基準に従い定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第15条の6第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第16条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の7中「前条第1項」とあるのは「第16条第1項」と、同条第1号中「基準日前」とあるのは「基準日(第16条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)前」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市長が規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が職員の分限に関する条例(昭和26年一宮市条例第30号。以下「分限条例」という。)第2条(法第28条第2項各号に規定する事由に該当する場合を除く。)に規定する事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし、休職にされた原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

6　法第28条第2項及び分限条例第2条の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員がこれらの規定に規定する期間内で第15条の6第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、第15条の6第1項の規定により市長が規則で定める日に、それぞれ第2項、第3項又は第5項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長が規則で定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第15条の7及び第15条の8の規定を準用する。この場合において、第15条の7中「前条第1項」とあるのは、「第17条の2第7項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例に定める職員に適用する従前の給与条例中、この条例にてい触する部分は、これら職員についてはその効力を失う。

3　昭和49年度に限り、第15条の5の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職した職員及び昭和49年3月1日(以下「基準日」という。)に在職した職員(基準日前1箇月以内に退職又は死亡した職員を含む。)で施行日の前日までに退職又は死亡した職員(以下「基準日に在職した職員」という。)に対して、一宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年一宮市条例第33号)の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において、市長が規則で定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日に在職した職員にあっては、施行日において職員を受けるべき給料の月額等の合計額(第15条の5の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて市長が規則で定める割合を乗じて得た額とし、基準日に在職した職員にあっては、基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれに対する調整手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、基準日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は市長が規則で定める。

(児童手当法附則第6条第1項の給付に係る扶養手当の特例)

6　児童手当法附則第6条第1項の給付が行われる間、当該給付を児童手当とみなして、第8条第4項の規定を適用する。この場合において、同項第1号中「第6条第1項第1号」とあるのは「附則第6条第2項において準用する同法第6条第1項第1号」と、同項第2号中「第6条第1項第3号」とあるのは「附則第6条第2項において準用する同法第6条第1項第3号」とする。

7　次の条例は、廃止する。

8　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第15条の6第2項及び第3項並びに第16条第2項の規定の適用については、第15条の6第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第3項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第16条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(満55歳以上の職員に支給する給料月額等に関する特例措置)

9　平成30年3月31日までの間、職員(行政職給料表(1)、栄養士職等給料表及び保健師職等給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以下であるもの、行政職給料表(2)の適用を受ける職員並びに定年前再任用短時間勤務職員を除く。以下「特定職員」という。)が満55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が同日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の給料月額の支給に当たっては、当該特定職員の受ける給料月額から、当該給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額(その額を当該給料月額から減じた額が当該特定職員の属する職務の級の最低の号に係る給料月額に達しない場合にあっては、当該最低の号に係る給料月額を当該特定職員の給料月額から減じた額)を減ずる。

10　当分の間、前項の規定の適用を受ける特定職員に対する地域手当の支給に当たっては、当該特定職員の地域手当の月額から、同項の規定により減ずる額に相当する額に地域手当の支給割合を乗じて得た額を減ずる。

11　前2項の規定は、付則第9項の規定の適用を受ける特定職員に係る勤務1時間当たりの給与額の算出並びに当該特定職員に対する期末手当、勤勉手当及び休職者の給与の支給について準用する。

(60歳超職員の給料月額の特例)

12　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第14項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

13　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

14　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び付則第16項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第12項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第14項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が規則で定めるところにより、付則第14項及び第15項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　付則第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第12項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　付則第12項から前項までに定めるもののほか、付則第12項の規定による給料月額、付則第14項の規定による給料その他付則第12項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第5条及び第17条の2以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

2　第5条の改正規定は、昭和27年1月1日から適用する。

3　職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給は切替日におけるその者の給料月額に対応する付則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

4　職員の昭和26年10月2日以後この条例施行の際までの期間の日における職務の級及び号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給はその者が受けていた給料月額に対応する付則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

5　付則第3項又は前項の規定により求められた新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の最高額を超えるものについては、その最高額に付則別表により求められた新給料月額の号給とその級の最高額に相当する号給との差の箇数に、その者の属する級の給料表の最高額とその直近下位の額との差額を乗じた額を加算して得た額をもってその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の定めに基いてされた職員の給料に関する決定は改正後の条例の相当規定に基づいてされたものとみなす。

7　付則第3項及び第4項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属し又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びその他の規程に従って定められたものでなければならない。

8　この条例施行前、改正前の条例に基づき、すでに職員に支給された切替日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、改正後の条例の定めによる給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第5条、第15条の5及び第16条並びに別表の改正規定並びに付則第3項から第8項までの規定は、昭和27年11月1日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2、第15条の2及び第15条の4の規定は、昭和28年1月1日から適用する。

3　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の付則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

4　職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正後の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の付則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

5　前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の最高額を超えるものについては、前2項の規定にかかわらず、その最高額に付則別表により求められた新給料月額の号給とその級の最高額に相当する号給との差の箇数にその者の属する級の給料表の最高額とその直近下位の額との差額を乗じて額を加算して得た額をもってその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　付則第3項及び第4項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属し又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則その他の規定に従って定められたものでなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年12月15日より適用する。

2　昭和28年における勤勉手当については、条例第16条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

3　昭和28年6月15日に支給したる期末手当の繰上支給分は同年12月15日に支給する同手当の内払とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。但し、第7条の改正規定は昭和29年3月1日から適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給はこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の付則別表に掲げる給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においてはその額をもってその職員の給料月額とする。

4　職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給与月額」という。)がこの条例の施行により切替日の前日における給与月額に達することとなる日まで、その差額を手当としてその者に支給する。条例第19条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

5　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後の給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日より施行し、昭和30年12月15日より適用する。但し、支給期日に支給する期末手当の額のうち改正前の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は1ケ月以内に支給することができる。

1　この改正条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日より適用する。

2　この条例施行の際、従前の規定によりすでに支給された給与は、この条例により支給された給与とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は改正前の一宮市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第1から付則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用をうけることとなった改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第2までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち付則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなしその者の旧給料月額を基礎として、付則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第5条第5項及び第7項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第5条第2項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員については市長の定める期間)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として付則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においてはその者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第5条第5項に規定する昇給期間をこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第5条第4項ただし書の規定により昇給した職員の他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、市長の定めるところによりその者の切替日(付則第4項の規定により給料月額が決定される職員については同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第5条第5項又は第7項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　付則第2項又は付則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については市長の定めるところによる。

10　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年8月31日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は同年同月31日までに決定することができる。

11　付則第2項、付則第3項及び付則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規定に従って定められたものでなければならない。

12　付則第2項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は市長が定める。

(差額の支給)

13　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料、勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定による者の給料、暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまでその差額を手当としてその者に支給する。改正後の条例第19条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(給与の内払)

14　改正前の規定に基いて職員に支払われた切替日以降昭和32年8月31日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　一宮市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1および第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表第1から第4までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日または同年9月30日において、条例第5条第7項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高額をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日または同年10月1日における給料月額は、市長の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日または同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第5条第7項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日または同年9月30日における給料を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日または同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(付則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年5月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　昭和35年3月31日において一宮市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第5条第4項および同条第7項後段の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は市長の定めるところによる。

3　前項の規定により、昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第5条第7項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定にもとづいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第1条中一宮市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第2条の改正規定および同条例第7条の3の改正規定ならびに付則第11項の規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(給料の切替えおよび切替えに伴なう措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定による行政職給料表(1)の適用を受ける職員の職務の等級は1等級を改正後の条例の規定による行政職給料表(1)の1等級から3等級に、2等級を3等級から4等級に、3等級を5等級から6等級に、4等級を6等級から7等級に分類し、また改正前の条例の規定による行政職給料表(2)の適用を受ける職員の職務の等級は、2等級を改正後の条例の規定による行政職給料表(2)の2等級、3等級に分類し、市長の定める基準により決定する。

3　前項の規定により決定された職員の各等級のそれぞれの号給ならびにその他の職員の号給については、改正前の条例の規定により職務の等級の最高以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に、当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給にかかる改正前の条例に規定する給料表の号給期間欄に掲げる月数の合計月数を加え得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切りすてる。)に1を加えて得た数を号数とする。ただし、行政職給料表、医療職給料表(3)の適用を受ける者については、別に定める月数を切替月数から減じた月数とする。なお、切替日に改正後の条例に規定する給料表の等級のわく外になるものについては、市長が別に定める。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は市長が定めるところによる。

5　切替日の前日において、医療職給料表(1)の1等級の職の給料月額を受ける職員の切替日における号給は、前2項の規定にかかわらず切替日の前日において受ける号給と号数を同じくする号給とする。

6　切替日の前日において、改正前の条例に規定する行政職給料表(1)の適用を受ける職員で、2等級の1号給から3号給まで、3等級の1号給から11号給まで、4等級の1号給から18号給までの号給を受ける者、行政職給料表(2)の適用を受ける職員で1等級の1号給から8号給まで、2等級の1号給から26号給までの号給を受ける者医療職給料表(2)の適用を受ける職員で、3等級の1号給4等級の1号給から6号給まで、5等級の1号給から9号給まで、6等級1号給から11号給の号給を受ける者、医療職給料表(3)の適用を受ける職員で、2等級の1号給、3等級の1号給から7号給まで、4等級の1号給から16号給までの号給を受ける者に対する付則第3項の適用については切替月数に12月を加え、またこれらの号給の直近上位の号給には9月を加え、その2号上位の号給まで3月ずつを減じた月数を切替月数に加えるものとする。

7　改正後の条例第5条第5項および第7項の規定の適用については、付則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切りすてられた端数を12月に乗じて得た月数を、付則第4項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあっては、市長の定めるところにより算出した月数を、それぞれ付則第3項または付則第4項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

8　切替日以後この条例(付則第1項ただし書にかかる部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者および職務の等級または号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定および当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については市長の定めるところによる。

9　付則2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行にともなう職員の給料の切替えに関し必要な事項は市長が定める。

10　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日から施行日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第7条の3の改正規定は昭和37年4月1日から施行する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一宮市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、市長の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員で、市長が定めるものに対する切替日以降における最初の条例第6条第5項および第7項の規定の適用については、市長が定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この条例(付則第1項ただし書にかかる部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに職務の等級の最高の号給もしくは最高の号給をこえる給料月額を受けることとなった職員またはその受ける職務の等級の最高の号給もしくは最高の号給をこえる給料月額については、異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該異動の日における号給または給料月額および当該号給または給料月額を受けることとたる期間は、市長の定めるところによる。

5　切替日以後施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における職員の等級または号給もしくは給料月額および当該号給または給料月額を受けることとなる期間については他の職員との権衡上必要と認められる限度において市長が定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

6　昭和35年10月1日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額および当該号給または給料月額を受けることとなる期間(付則第3項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

7　切替日以後施行日の前日までの間にこの条例の規定により受けることとなった号給または給料月額に対応する昭和32年改正条例付則第14項および付則第15項の規定による暫定手当の月額が改正前の条例の規定により受けていた号給または給料月額に対応するこれらの規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正条例付則第17項および付則第18項の規定の適用を受ける職員を除く。)についてはその達しないこととなる期間にかかる旧暫定手当月額をもってその者のその期間にかかる同条例付則第14項および付則第15項の規定による暫定手当の月額とみなす。

8　削除

9　付則第2項から前項までの規定の適用については改正前の条例の適用による職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は改正前の条例およびこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(勤勉手当の特例)

11　昭和36年12月に支給する勤勉手当については、第16条の規定による支給総額を超えて支給することができる。

(給与の内払い)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一宮市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第1から付則別表第5までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給(行政職給料表(ニ)の適用をうける者についてはその者の旧号給の1等級下位の等級の旧号給。以下同じ。)に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうちその者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第5条第5項ただし書の規定の適用を受けた職員にあっては市長の定める期間を増減した期間。以下この項および次項において同じ。)がその者の旧号給に定める号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第2項の規定により、切替日における号給を決定される職員(行政職給料表(一)、医療職給料表(一)の1等級の給料月額を受ける職員を除く。)に対する切替日以降における最初の条例第5条第5項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該給号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を受ける職員の切替え)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は市長が定める。

6　前項の場合において付則第3項に規定する職員に準ずる職員については同項の規定に準じ切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間および当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　付則別表第三に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第3項および付則第4項の規定の適用についてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者およびその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員のうち付則第3項に規定する給料月額または付則第5項の市長が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員については、当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は市長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員および市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員が付則第3項に規定する給料月額または付則第5項の市長の定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。(昭和38年6月30日までの間の条例第5条の特例)

10　切替日から昭和38年6月30日までの間は条例第5条第2項および第3項中「号給」とあるのは「号給または一宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第46号)付則第3項に規定する給料月額若しくは付則第5項の市長の定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

11　付則第3項、付則第5項、付則第8項若しくは付則第9項または前項の規定により読み替えられた条例第5条第2項若しくは第3項の規定により付則第3項の規定による給料月額若しくは付則第5項の市長の定める暫定の給料月額またはこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第5条第6項の規定の適用については市長が定める。

(旧暫定手当月額の保障)

12　切替日から施行日の前日までの間にこの条例の規定により受けることとなった号給または給料月額に対応する一宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年一宮市条例第19号。以下「昭和32年改正条例」という。)付則第15項および付則第16項の規定による暫定手当の月額が改正前の条例の規定により受けていた号給または給料月額に対応する改正前の昭和32年改正条例付則第14項、付則第15項および付則第17項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正条例付則第18項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもってその者のその期間に係る昭和32年改正条例付則第15項および付則第16項の規定による暫定手当の月額とみなす。

(旧号給等の基礎)

13　付則第2項から前項までの規定の適用については改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は改正前の条例およびこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(市長が定める規則への委任)

14　付則第2項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は市長が規則で定める。

(給与の内払)

15　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(勤勉手当の特例)

17　昭和37年12月に支給する勤勉手当については、条例第16条の規定による支給総額を超えて支給することができる。