2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、全ての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3又は別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。この場合において、別表第3又は別表第4に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が規程で定める。

2　前項の規定にかかわらず、給与は、職員の申出により口座振替の方法により支払うことができる。

3　給料の計算期間(以下「給料期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

4　給料期間の給料の支給日は、一宮市職員の給与に関する条例(昭和26年一宮市条例第5号)の適用を受ける職員の例による。

5　新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。

6　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

7　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

8　第5項又は第6項の規定により給料を支給する場合であって、給料期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給料期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給料期間の現日数から就業規則第17条及び第18条の規定に基づく週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　扶養手当の月額は、条例第6条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(行政職給料表(1)又は医療職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

4　前3項に規定するもののほか、扶養親族の増減に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

5　前各項の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　医療職給料表(1)の適用を受ける職員(医療業務に従事する職員で管理者の定めるものに限る。)には、当分の間、前項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ就業規則第17条及び第18条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、条例第23条ただし書に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が、管理者が定めるところにより、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が就業規則第16条第1項で定める時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)」とあるのは、「100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)」とする。

4　第1項の規定により正規の勤務時間外にした勤務(以下この項において「第1項勤務」という。)に係る時間及び第2項の規定により割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(同項に規定する管理者が別に定める時間にした勤務を除く。以下この項において「第2項勤務」という。)に係る時間の合計時間が、1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えた全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、条例第23条ただし書に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項勤務に係る部分にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、第2項勤務に係る部分にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　前項に規定する職員以外の職員が宿日直勤務を命ぜられた場合には、その勤務1回につき6,100円を宿日直手当として支給する。

2　条例第18条第2項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　条例第18条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした場合には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうちその職務の級が3級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき管理者が別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して、管理者が別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で管理者が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5　第1項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　第1項に規定する職員の勤務期間による割合及び職員の勤務成績による割合は、管理者が別に定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が職員の分限に関する条例(昭和26年一宮市条例第30号。以下「分限条例」という。)第2条(法第28条第2項各号に掲げる事由に該当する場合を除く。)に規定する事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし、休職にされた原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

6　法第28条第2項又は分限条例第2条の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で条例第19条に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、管理者が別に定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、管理者が別に定める。

1　この規程は、平成19年7月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおける一宮市病院事業の設置等に関する条例(昭和41年一宮市条例第41号)第1条第2項に規定する一宮市立市民病院、一宮市立市民病院今伊勢分院、一宮市立尾西市民病院又は一宮市立木曽川市民病院(付則第6項において「病院等」という。)の職員の勤務について施行日以後に支給する給与については、なお従前の例による。

3　平成19年12月に支給する期末手当に係る第12条の規定の適用については、施行日の前日において病院等に勤務する職員で引き続きこの規程の適用を受けることとなるものに係る一宮市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員として在職していた期間は、この規程の適用を受ける職員としての在職期間とみなす。

4　この規程に定めるもののほか、職員の給与の支給等については、当分の間、一宮市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員に対する給与の支給等の取扱い及び施行日前に職員に対して適用されていた給与の支給等の取扱いに準じ、管理者が定めるところによる。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第12条第1項の規定の適用については、同項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」とする。

6　平成21年6月に支給する勤勉手当に係る第13条第1項の割合については、同月に支給する市長部局の職員の勤勉手当の支給の例により管理者が別に定める。

(満55歳以上の職員に支給する給料月額等に関する特例措置)

7　平成30年3月31日までの間、職員(行政職給料表(1)、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員でその職務の級が5級以下であるもの並びに行政職給料表(2)及び医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。以下「特定職員」という。)が満55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が同日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日とする。以下同じ。)以後の給料月額の支給に当たっては、当該特定職員の受ける給料月額から、当該給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額(その額を当該給料月額から減じた額が当該特定職員の属する職務の級の最低の号に係る給料月額に達しない場合にあっては、当該最低の号に係る給料月額を当該特定職員の給料月額から減じた額)を減ずる。

8　当分の間、前項の規定の適用を受ける特定職員に対する地域手当の月額の支給に当たっては、当該特定職員の地域手当の月額から、同項の規定により減ずる額に相当する額に地域手当の支給割合を乗じて得た額を減ずる。

9　前2項の規定は、付則第7項の規定の適用を受ける特定職員に係る勤務1時間当たりの給与額の算出並びに当該特定職員に対する期末手当、勤勉手当及び休職者の給与の支給について準用する。

10　平成30年3月31日までの間、特定職員が満55歳に達した日後における最初の4月1日以後の管理職手当の月額は、第4条の規定にかかわらず、同条の規定による月額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(60歳超職員の給料月額の特例)

11　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第13項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第2条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに一宮市病院事業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(平成19年一宮市病院事業部管理規程第23号)第5条から第9条まで並びに第12条第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

12　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

13　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び付則第15項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

14　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第2条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第2条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

15　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第11項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第13項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、付則第13項及び第14項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　付則第13項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第11項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　付則第11項から前項までに定めるもののほか、付則第11項の規定による給料月額、付則第13項の規定による給料その他付則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程(次項において「新規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

2　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程(以下この項において「新規程」という。)第12条若しくは第14条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例(平成11年一宮市条例第13号)第9条において準用する同条例第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成21年4月1日から施行日までの間において管理者の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び管理者の定める者との権衡を考慮して管理者の定める額」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、この規程の施行の日以後にされる第1項勤務(新規程第7条第3項に規定する第1項勤務をいう。以下同じ。)及び第2項勤務(同条第3項に規定する第2項勤務をいう。以下同じ。)について適用し、同日前にされた第1項勤務及び第2項勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程(以下この項において「新規程」という。)第12条若しくは第14条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例(平成11年一宮市条例第13号)第9条において準用する同条例第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成22年4月1日から施行日までの間において管理者の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び管理者の定める者との権衡を考慮して管理者の定める額」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程第12条(第2条の規定による改正後の一宮市病院事業任期付職員の給与の特例に関する規程第4条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第14条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例(平成11年一宮市条例第13号)第9条において準用する同条例第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成23年4月1日から施行日までの間において管理者の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び管理者の定める者との権衡を考慮して管理者の定める額」とする。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年4月1日又は平成25年4月1日(以下これらを「採用日」という。)に採用する職員(その者に係る採用日の2年前の日から採用日まで引き続き地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定に基づき一宮市へ派遣されていた愛知県職員(医療技師及び看護師に限る。以下同じ。)に限る。)で、その者の受ける給料月額が採用日において引き続き愛知県職員であった場合に愛知県病院事業庁職員の給与に関する規程(平成16年愛知県病院事業庁管理規程第10号)の規定に基づき決定される給料月額に100分の98を乗じて得た額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(雑則)

3　前項に定めるもののほか、同項の規定に基づく給料の支給に関し必要な事項は、病院事業管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、病院事業管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が規程で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が規程で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定及び第3条の規定による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の一部を改正する規程の規定は平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　平成28年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の第5条第1項の規定は適用せず、改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「(行政職給料表(1)又は医療職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあっては、3,500円)」を削る。

3　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、改正後の第5条第1項の規定は適用せず、改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは「の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの、医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの及び」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号級の調整)

2　平成29年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　付則第2項及び前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　第1条の規定による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程中第14条第7項の改正規定は令和元年12月14日から、第2条第2項の改正規定は令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　平成31年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　付則第2項及び前項に定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(一宮市病院事業フルタイム会計年度任用職員の給与に関する規程の一部改正)

2　一宮市病院事業フルタイム会計年度任用職員の給与に関する規程(令和2年一宮市病院事業部管理規程第2号)の一部を次のように改正する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされる勤務に対する管理職員特別勤務手当について適用し、施行日前になされた勤務に対する管理職員特別勤務手当については、なお従前の例による。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当(令和3年12月に一宮市病院事業パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(令和2年一宮市病院事業部管理規程第3号)の規定により期末手当を支給された者に対してこの規程による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)の規定により支給する期末手当を除く。)の額は、改正後の給与規程第12条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程第12条第3項から第5項まで並びに第14条第1項から第3項まで、第5項及び第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例(平成11年一宮市条例第13号)第9条において企業職員である派遣職員について準用する同条例第4条第1項並びに公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年一宮市条例第5号)第14条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　令和4年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　付則第2項及び前項に定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)第2条の2、第5条第5項、第7条第2項及び第3項、第12条第2項、別表第1、並びに別表第2の規定を適用する。この場合において、改正後の給与規程第2条の2中「法第22条の4第1項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項」とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行日における最高の号給を超える職員の号給の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日における号給が改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程別表第1又は別表第2の給料表におけるその職務の級の最高の号給(以下この項において「最高号給」という。)を超える職員の施行日における号給は、当該職員が施行日に昇格(一宮市病院事業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(平成19年一宮市病院事業部管理規程第23号)第2条第2号に規定する昇格をいう。)し、又は降格(同条第3号に規定する降格をいう。)する場合を除き、最高号給とする。

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定により給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1及び別表第2の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与規程第12条第1項及び第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　令和5年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　付則第3項及び前項に定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。ただし、この項においては、令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、同規程第2条第3項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、同規程第2条第3項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、一宮市病院事業職員就業規則(平成19年一宮市病院事業部管理規程第11号)第15条の2の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同規程第16条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程第7条第3項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程第12条第2項の規定を適用する。

6　一宮市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成19年一宮市条例第35号)第6条及び第8条、一宮市病院事業職員の給与の支給等に関する規程第5条及び第6条第2項並びに一宮市病院事業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(平成19年一宮市病院事業部管理規程第23号)第5条から第9条まで及び第12条第2項から第7項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

7　第2項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。