(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、一宮市病院事業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　前条の給与とは、給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び退職手当をいう。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬とする。

(給料表)

第4条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第5条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち病院事業管理者(以下「管理者」という。)が規程で指定するもの(以下「管理職員」という。)について、その職務の特殊性に基づき支給する。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、管理者が規程で定める職員に対しては、支給しない。

(地域手当)

第7条　民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、給料表の適用を受ける職員に地域手当を支給する。

(住居手当)

第8条　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(市が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他管理者が規程で定める職員を除く。)に支給する。

(通勤手当)

第9条　通勤手当は、通勤している職員(交通機関を利用し、又は自動車その他の交通の用具を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、通勤距離が片道2キロメートル未満である職員を除く。)に対して支給する。

(在宅勤務等手当)

第9条の2　住居その他これに準ずるものとして管理者が規程で定める場所において、正規の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他管理者が規程で定める時間を除く。)の全部を勤務することを、管理者が規程で定める期間以上の期間について1か月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第10条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(給与の減額)

第11条　職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、法令に特別の定めがある場合、第13条第2項に規定する休日の場合及びその勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない時間に対して、1時間につき、第23条本文に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第12条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第13条　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。

(夜間勤務手当)

第14条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第15条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(時間外勤務手当等の特例)

第16条　断続的労働その他特殊な職務に従事する者であって特に管理者の定める職員に対しては、第12条から前条までの規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。

(管理職員についての適用除外)

第17条　第12条、第13条第1項及び第14条の規定は、第5条に規定する管理職員には、適用しない。

(管理職員特別勤務手当)

第18条　管理者は、管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)に勤務した場合(週休日の振替えを行った場合を除く。)又は第13条第2項に規定する休日(次項において単に「休日」という。)に勤務した場合には、規程で定める基準により、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、その勤務したことに対し、相応の手当その他の給付が別に支給される場合は、この限りでない。

(期末手当)

第19条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し支給する。基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

(勤勉手当)

第20条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に、それぞれ在職する職員に対し支給する。基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

(特定任期付職員業績手当)

第21条　特定任期付職員業績手当は、特定任期付職員のうち特に顕著な業績を挙げたと認められるものに対し、管理者が定めるところにより、その給料月額に相当する額を支給する。

(退職手当)

第22条　退職手当は、一宮市病院事業職員の退職手当に関する条例(平成19年一宮市条例第36号)の定めるところにより支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第23条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1年間における所定勤務時間数で除して得た額とする。ただし、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を算出する場合における勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに管理者が規程で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1年間における所定勤務時間数で除して得た額とする。

(休職者の給与)

第24条　職員が休職にされたときは、管理者が規程で定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第25条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(非常勤職員等の給与)

第26条　常時勤務を要しない職員、臨時的に任用された職員及び定年前再任用短時間勤務職員の給与については、時間額、日額又は月額により、この条例に規定する給与との権衡を失しない範囲で管理者が定める。

(特定任期付職員についての適用除外)

第27条　第4条から第6条まで、第8条及び第20条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。