2　都合により前項の規定により難いときは、事前に所属長に届けなければならない。

3　正当な理由がなく前項の規定による届けがない場合には、無断欠勤又は遅刻をしたものとみなす。

2　職員は、交通事故を起こし、又は交通事故に遭ったときは、速やかにその旨を所属長に報告するとともに、事故報告書を提出しなければならない。

2　職員が一宮市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成19年一宮市条例第35号。以下「給与条例」という。)第11条の規定に該当するときは、所属長は、1か月分をまとめて翌月5日までに病院事業部経営企画課長に欠勤報告書により報告しなければならない。

2　所属長は、職員が引き続き29日以内の病気休暇を終了して勤務に服しようとする場合において、必要があると認めるときは、勤務可能を証明する医師の診断書を提出させるものとする。

2　職員章は、これを貸与する。

3　職員は、職員章を亡失し、又はき損したときは、職員章等再交付申請書を管理者に提出して、再交付を受けなければならない。この場合においては、その実費(実費の金額は、その都度定める。)を納めなければならない。

4　職員が職員でなくなったときは、速やかに職員章を管理者に返納しなければならない。

2　名札は、これを貸与する。

3　職員は、名札を亡失し、又はき損したときは、速やかに管理者に届け出て、再交付を受けるものとする。この場合においては、その実費(実費の金額は、その都度定める。)を納めなければならない。

4　職員は、職員でなくなったときは、速やかに名札を管理者に返納しなければならない。

2　職員は、身分証明書の記載事項等について変更があったときは、速やかに届け出て訂正を受けなければならない。

3　職員は、身分証明書を亡失し、又はき損したときは、職員章等再交付申請書を管理者に提出して、再交付を受けなければならない。この場合において、身分証明書をき損したときは、き損した身分証明書を添えなければならない。

4　職員が職員でなくなったときは、速やかに身分証明書を管理者に返納しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、交替勤務職員についての勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

3　管理者は、職務の特殊性その他の理由により、前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　管理者は、業務その他の都合により、半日勤務時間(3時間30分を下回らず、4時間15分を超えない時間をいう。以下同じ。)を割り振ることができる。この場合においては、第19条に規定する始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振りを行わなければならない。

3　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

4　管理者は、特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前3項の規定にかかわらず、勤務時間及び週休日の割り振りを別に定めることができる。

5　管理者は、前項の規定により勤務時間及び週休日の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

6　交替勤務職員についての毎月の勤務の割り振りは、前月の25日までに所属長が命ずる。

2　管理者は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同項の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日及び同項の規定により勤務時間が割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、半日勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　交替勤務職員の休憩時間の割り振りは、業務の実情に応じて管理者が定める。

2　管理者は、対象医師について、勤務間インターバルを確保できなかった場合には、当該勤務間インターバル終了後、当該勤務間インターバル中に労働した日の属する月の翌月の末日までの間のできるだけ早期に、確保できなかった勤務間インターバルの時間に相当する時間の休息時間(以下この条において「代償休息」という。)を確保するものとする。

3　管理者は、対象医師について、やむを得ず継続して15時間を超えることが予定される同一の業務に従事させる場合は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る勤務が終了してから次の業務に係る勤務が開始するまでの間に、当該業務に係る勤務時間のうち15時間を超える時間に相当する時間の休息時間(以下この条において「特定代償休息」という。)を確保するものとする。

4　管理者は、第1項ただし書に規定する場合において、宿日直勤務中に対象医師を勤務させたときは、当該対象医師について、当該宿日直勤務後、当該宿日直勤務中に勤務した日の属する月の翌月末日までの間に、当該医師の心身にかかる負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう配慮するものとする。

5　管理者は、代償休息、特定代償休息及び前項に規定する休息時間(以下この項において「代償休息等」という。)について、次の各号に掲げる方法のいずれかにより確保するものとし、当該代償休息等は、管理者が、対象医師の勤務時間中に随時指定し、又は事前に対象医師の勤務の割り振りに組み込むものとする。ただし、次に掲げる方法以外の方法により、代償休息等が確保される場合は、この限りでない。

6　災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、第1項から第3項までの規定にかかわらず、必要な限度において勤務間インターバル、代償休息及び特定代償休息の確保を行わないことができる。

2　管理者が宿日直勤務を命ずる職員は、次のとおりとする。

3　管理者は、第30条第2項に規定する休日の正規の勤務時間において、職員に第1項に規定する勤務と同様の勤務を命ずることができる。

4　第2項各号に掲げる職員のうち、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、管理者が特に指定する場合を除き、宿日直勤務を命じないものとする。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第27条に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合(当該子について、前条の規定による請求をした場合を除く。)には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第21条に規定する勤務をさせてはならない。

3　前条及び前2項の規定は、第37条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員(以下「要介護者を介護する職員」という。)について準用する。この場合において、前条第1項中「3歳に満たない子のある職員が、第27条に定めるところにより、当該子を養育」とあり、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次条に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、第25条に定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第27条に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が、第28条において準用する第25条に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第22条の2第1項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　管理者は、前項の請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、第1項の請求に係る事項について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　第23条第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第23条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　職員は、前2項に規定する事由が生じた場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出について準用する。

8　前各項に定めるもののほか、深夜勤務の制限に関する手続その他の深夜勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の請求があった場合においては、第22条の2又は第23条第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、第1項の請求が当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務免除等開始日とする請求であった場合で、第22条の2又は第23条第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務免除等開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務免除等開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務免除等開始日を変更した場合においては、当該変更後の時間外勤務免除等開始日を当該変更前の時間外勤務免除等開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、第1項の請求に係る事項について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第22条の2又は第23条第2項の規定による請求がされた後時間外勤務免除等開始日とされた日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

7　時間外勤務免除等開始日から起算して第22条の2又は第23条第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務免除等開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　職員は、前2項に規定する事由が生じた場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

9　前各項に定めるもののほか、時間外勤務の免除又は制限に関する手続その他の時間外勤務の免除又は制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の休日とは、次に掲げる日をいう。

2　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　休日の代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

2　前項第1号の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の4第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と引き続くものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが引き続くものとみなした場合における日数とし、当該採用に当たって、改めて年次有給休暇を付与しないものとする。

3　前2項に規定する1の年は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

4　年次有給休暇の単位は、1日又は半日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。この場合において、時間を単位とした年次有給休暇が4時間に達した時点で、半日の年次有給休暇を取得したものとみなす。

5　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　前項に規定する疾病には、予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含むものとする。

3　病気休暇の期間は、医師の証明等に基づく必要最小限度の時間又は日数とする。ただし、引き続く日数の場合にあっては、90日間を限度とする。

2　前項に規定する1の年は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

3　第1項第5号の2及び第9号から第12号までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。この場合において、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　介護休暇を受けようとする職員は、当該休暇を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇申請書に記入して管理者に請求し、その承認を受けなければならない。

5　前項の場合において、第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

6　管理者は、介護休暇について、その事由を確認し、又は介護の状況を把握するため必要があると認めるときは、必要な書類の提出を求めることができる。

7　介護休暇については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務をしない1時間につき、給与条例第23条本文に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第23条本文に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　管理者は、介護休暇又は介護時間の請求については、第37条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇届により管理者に請求しなければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ第1項の規定による届出をし、又は前項の規定による請求をすることができなかった場合には、その事由を付して事後において届出をし、又は請求をすることができる。

4　病気休暇の承認を受けようとする職員は、その事実を証する書類を添付して申請書により管理者に請求しなければならない。

5　第36条第1項第6号の申出は、あらかじめ申請書により管理者に対し行わなければならない。

6　第36条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を届出書により速やかに管理者に届け出なければならない。

2　職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

1　この規程は、平成19年7月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一宮市立市民病院、一宮市立市民病院今伊勢分院、一宮市立尾西市民病院若しくは一宮市立木曽川市民病院又は一宮市立市民病院付属一宮休日急病診療所(以下「病院等」という。)に勤務する職員で引き続きこの規程の規定の適用を受けることとなるものについて、施行日の前日までに一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年一宮市条例第14号)又は一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年一宮市規則第23号)(以下これらを「条例等」という。)の規定によりなされた承認、休暇の付与その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の場合において、条例等の規定による承認、休暇の付与その他の行為に係る期間は、この規程の規定による承認、休暇の付与その他の行為に係る期間とみなして、通算する。

4　施行日の前日において病院等に勤務する職員で引き続きこの規程の規定の適用を受けることとなるものに係る施行日以後における年次有給休暇の日数は、第34条の規定にかかわらず、条例等の規定により承認された年次有給休暇の残日数とする。

この規程は、平成20年7月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第36条第1項第2号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

2　平成22年4月1日からこの規程の施行の日前までに改正前の一宮市病院事業職員就業規則第36条第1項第11号の規定により使用された休暇は、同日以後は、改正後の一宮市病院事業職員就業規則第36条第1項第11号の規定により使用された休暇とみなす。

この規程は、平成22年11月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年6月9日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成26年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第38条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第37条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、第1条の規定による改正後の一宮市病院事業職員就業規則(以下この項において「改正後の就業規則」という。)の規定を適用する。この場合において、改正後の就業規則第2条第2号中「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項」とし、改正後の就業規則第33条第2項中「地方公務員法第22条の4第1項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律附則第6条第1項又は第2項」とする。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。