2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、3時間30分を下回らず、4時間15分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　職員の勤務条件の特殊性その他のやむを得ない理由により、前項の規定により難いときは、これを変更することができる。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、市長の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、前条第1項第3号に掲げる勤務を命ずる場合には、市長の承認を得なければならない。

2　任命権者は、条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、前項の請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求に係る事項について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第8条の4第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の4第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　職員は、前2項に規定する事由が生じた場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出について準用する。

8　前各項に定めるもののほか、深夜勤務の制限に関する手続その他の深夜勤務の制限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、前項の請求があった場合においては、条例第8条の3又は第8条の4第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求が当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務免除等開始日とする請求であった場合で、条例第8条の3又は第8条の4第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務免除等開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務免除等開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務免除等開始日を変更した場合においては、当該変更後の時間外勤務免除等開始日を当該変更前の時間外勤務免除等開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　条例第8条の3又は第8条の4第2項の規定による請求がされた後時間外勤務免除等開始日とされた日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

7　時間外勤務免除等開始日から起算して条例第8条の3又は第8条の4第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務免除等開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　職員は、前2項に規定する事由が生じた場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

9　前各項に定めるもののほか、時間外勤務の免除又は制限に関する手続その他の時間外勤務の免除又は制限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と引き続くものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが引き続くものとみなした場合における日数とし、当該採用に当たって、改めて年次有給休暇を付与しないものとする。

3　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、その者の採用された月に応じ、別表第1の休暇日数欄に掲げる日数(以下この条において「基本日数」という。)とする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　前項の規定の適用を受ける職員のうち、その者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

2　病気休暇の期間は、医師の証明等に基づく必要最小限度の時間又は日数とする。ただし、引き続く日数の場合にあっては、90日間を限度とする。

2　前項に規定する1の年は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

3　第1項第5号の2及び第9号から第12号までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　任命権者は、介護休暇について、その事由を確認し、又は介護の状況を把握するため必要があると認めるときは、必要な書類の提出を求めることができる。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇届により任命権者に請求しなければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ第1項の規定による届出をし、又は前項の規定による請求をすることができなかった場合には、その事由を付して事後において届出をし、又は請求をすることができる。

4　病気休暇の承認を受けようとする職員は、その事実を証する書類を添付して申請書により任命権者に請求しなければならない。

5　第15条第1項第6号の申出は、あらかじめ申請書により任命権者に対し行わなければならない。

6　第15条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を届出書により速やかに任命権者に届け出なければならない。

2　介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護時間申請書により任命権者に請求しなければならない。

3　第1項の場合において、1回の指定期間(条例第15条第1項に規定する指定期間をいう。以下この項について同じ。)について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(一宮市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則の廃止)

2　一宮市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(昭和25年一宮市規則第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の一宮市職員の休暇等に関する規則の規定に基づきなされた措置その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　平成17年4月1日の前日から引き続き本市職員として在職している者及び尾西市、木曽川町又は尾西地方特定公共下水道管理組合の職員であった者で引き続き一宮市の職員に任命されたものの平成17年4月1日における年次有給休暇の付与日数及び繰越日数については、第11条及び第12条の規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

5　尾西市、木曽川町又は尾西地方特定公共下水道管理組合の職員であった者で引き続き一宮市の職員に任命されたものに係る尾西市、木曽川町又は尾西地方特定公共下水道管理組合の職員として取得した病気休暇の期間は、第14条第2項後段に規定する引き続く日数の場合にあっては、その期間をその引き続く日数に通算する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第15条第1項第2号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

2　平成22年4月1日からこの規則の施行の日前までに第1条の規定による改正前の一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条第1項第11号の規定により使用された休暇は、同日以後は、第1条の規定による改正後の一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条第1項第11号の規定により使用された休暇とみなす。

この規則は、平成23年6月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。付則第9項において同じ。)とみなして、第1条の規定による改正後の一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下この項において「改正後の勤務規則」という。)第9条第2項、第11条第1項及び第2項、第13条第2項並びに別表第1の規定を適用する。この場合において、改正後の勤務規則第11条第2項中「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項」とする。