2　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

3　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、勤務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は、休憩時間につき別段の定めをすることができる。

2　任命権者は、公務のために臨時の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合(当該子について、前条の規定による請求をした場合を除く。)には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

3　前条及び前2項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前条中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、前条中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者が同項の祝日法による休日及び年末年始の休日を他の日と定めたときは、その日を同項の規定による祝日法による休日及び年末年始の休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　前2項に規定する1の年は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

4　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、一宮市職員の給与に関する条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間に関する条例の廃止)

2　職員の勤務時間に関する条例(昭和26年一宮市条例第32号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の職員の勤務時間に関する条例の規定に基づきなされた措置その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　尾西市、木曽川町又は尾西地方特定公共下水道管理組合の職員であった者で引き続き一宮市の職員に任命されたものがこの条例の施行の日の前日において介護休暇を取得していた場合における同日から引き続く尾西市、木曽川町又は尾西地方特定公共下水道管理組合の職員として取得した介護休暇の期間は、第15条第2項に規定する連続する6月の期間にこれを通算する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、新条例第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については、当分の間、別段の定めをすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(一宮市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一宮市職員の給与に関する条例(昭和26年一宮市条例第5号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、第2条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の一宮市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる第1項勤務(新給与条例第13条第4項に規定する第1項勤務をいう。以下同じ。)及び第2項勤務(同条第4項に規定する第2項勤務をいう。以下同じ。)について適用し、同日前にされた第1項勤務及び第2項勤務については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の3の規定によりこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務免除開始日(時間外勤務の免除を請求する一の期間について、その初日をいう。)とする請求を行おうとする職員は、施行日前においても当該請求を行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。