2　都合により前項の規定により難いときは、事前に所属長まで届けなければならない。

3　正当な理由がなく前項の届けがない場合には、無断欠勤又は遅刻をしたものとみなす。

2　職員章は、これを貸与する。

3　職員は、職員章を亡失し、又はき損したときは、職員章等再交付申請書を管理者に提出して、再交付を受けなければならない。この場合においては、その実費(実費の金額は、その都度決める。)を納めなければならない。

4　職員が職員でなくなったときは、速やかに職員章を管理者に返納しなければならない。

2　名札は、これを貸与する。

3　職員は、名札を亡失し、又はき損したときは、速やかに管理者に届け出て、再交付を受けるものとする。この場合においては、その実費(実費の金額は、その都度決める。)を納めなければならない。

4　職員は、職員でなくなったときは、速やかに名札を管理者に返納しなければならない。

2　職員は、身分証明書の記載事項等について変更があったときは、速やかに届け出て訂正を受けなければならない。

3　職員は、身分証明書を亡失し、又はき損したときは、職員章等再交付申請書を管理者に提出して、再交付を受けなければならない。この場合において、身分証明書をき損したときは、き損した身分証明書を添えなければならない。

4　職員が職員でなくなったときは、速やかに身分証明書を管理者に返納しなければならない。

5　一宮市庁舎管理規則(昭和40年一宮市規則第5号)第5条に規定する庁舎の出入口の閉門後において、庁舎へ入ろうとする職員は、当直者に身分証明書の提示をしなければならない。

2　管理者は、職務の特殊性その他の理由により、前項に規定する勤務時間を変更し、又は延長することができる。

3　前2項の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、その割り振りを行う。ただし、特別の勤務に従事する職員については、この限りでない。

2　職員の勤務条件の特殊性その他のやむを得ない理由により、前項の規定により難いときは、これを変更することができる。

2　職員の休憩時間は、正午から1時間とする。

3　職員の勤務条件の特殊性その他のやむを得ない理由により、前項の規定により難いときは、これを変更することができる。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第14条の2に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合(当該子について、前条の規定による請求をした場合を除く。)には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第12条に規定する勤務をさせてはならない。

3　前2項の規定は、第24条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第13条第1項中「3歳に満たない子のある職員が、第14条の2で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次条に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、第14条に定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第14条の2で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が、第15条の2で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第13条第1項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　管理者は、前項の請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、前項の請求に係る事項について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　第13条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第13条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　職員は、前2項に規定する事由が生じた場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出について準用する。

8　前各項に定めるもののほか、深夜勤務の制限に関する手続その他の深夜勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の請求があった場合においては、第13条又は第13条の2第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、第1項の請求が当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務免除等開始日とする請求であった場合で、第13条又は第13条の2第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務免除等開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務免除等開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務免除等開始日を変更した場合においては、当該変更後の時間外勤務免除等開始日を当該変更前の時間外勤務免除等開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、第1項の請求に係る事項について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第13条又は第13条の2第2項の規定による請求がされた後時間外勤務免除等開始日とされた日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

7　時間外勤務免除等開始日から起算して第13条又は第13条の2第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務免除等開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　職員は、前2項に規定する事由が生じた場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

9　前各項に定めるもののほか、時間外勤務の免除又は制限に関する手続その他の時間外勤務の免除又は制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の休日とは、次に掲げる日をいう。

2　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と引き続くものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇に日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが引き続くものとみなした場合における日数とし、当該採用に当たって、改めて年次有給休暇を付与しないものとする。

3　前2項に規定する1の年は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

4　年次有給休暇の単位は、1日又は半日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。この場合において、時間を単位とした年次有給休暇が4時間に達した時点で、半日の年次有給休暇を取得したものとみなす。

2　前項に規定する疾病には、予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含むものとする。

3　病気休暇の期間は、医師の証明等に基づく必要最小限度の時間又は日数とする。ただし、引き続く日数の場合にあっては、90日間を限度とする。

2　前項に規定する1の年は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

3　第1項第5号の2及び第9号から第12号までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。この場合において、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

4　介護休暇を受けようとする職員は、当該休暇を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇申請書に記入して管理者に請求し、その承認を受けなければならない。

5　前項の場合において、第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

6　管理者は、介護休暇について、その事由を確認し、又は介護の状況を把握するため必要があると認めるときは、必要な書類の提出を求めることができる。

7　介護休暇については、一宮市水道事業等職員の給与に関する条例(昭和28年一宮市条例第20号)において準用する一宮市職員の給与に関する条例(昭和26年一宮市条例第5号。以下「準用給与条例」という。)第12条の規定にかかわらず、その勤務をしない1時間につき、準用給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、準用給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、準用給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　管理者は、介護休暇又は介護時間の請求については、第24条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇届により管理者に請求しなければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ第1項の規定による届出をし、又は前項の規定による請求をすることができなかった場合には、その事由を付して事後において届出をし、又は請求をすることができる。

4　病気休暇の承認を受けようとする職員は、その事実を証する書類を添付して申請書により管理者に請求しなければならない。

5　第23条第1項第6号の申出は、あらかじめ申請書により管理者に対し行わなければならない。

6　第23条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を届出書により速やかに管理者に届け出なければならない。

2　職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日前に出産した者に関する経過措置)

2　この規則の施行日前に出産した者については、なお従前の例による。

この規程は、昭和51年2月18日から施行する。

この規則は、昭和54年7月25日から施行する。

この規則は、昭和56年7月19日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過規程)

2　この規程施行の際現にこの規程による改正前の各規程により作成された公印及び様式その他の帳票類は、この規程による改正後の各規程の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年9月29日から施行する。

(公営企業職員就業規則の一部を改正する規程の一部改正)

2　公営企業職員就業規則の一部を改正する規程(昭和56年水道部管理規程第6号)の一部を次のように改正する。

(公営企業常勤的嘱託職員の雇用及び給与等に関する規程の一部改正)

3　公営企業常勤的嘱託職員の雇用及び給与等に関する規程(昭和60年水道部管理規程第8号)の一部を次のように改正する。

(公営企業職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

4　公営企業職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和56年水道部管理規程第7号)は、廃止する。

(公営企業職員の4週6休制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規程の廃止)

5　公営企業職員の4週6休制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規程(昭和62年水道部管理規程第9号)は、廃止する。

この規程は、平成5年9月26日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成6年8月7日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年4月1日から同年11月30日までの間における改正後の第26条の3第2項の規定の適用については、同項中「5日」とあるのは、「4日」とする。

3　この規則の施行の際、現に改正前の公営企業職員就業規則の規定により作成された帳票は、改正後の公営企業職員就業規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年11月1日から施行する。

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の公営企業職員就業規則(以下「新規則」という。)第27条の3の規定は、改正前の公営企業職員就業規則(以下「旧規則」という。)第27条の3第4項の規定より介護休暇の承認を受けた職員で、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第27条の3第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧規則第27条の3第4項の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第27条の3第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(公営企業専決規程の一部改正)

2　公営企業専決規程(昭和52年水道部管理規程第7号)の一部を次のように改正する。

(公営企業常勤的嘱託職員の雇用及び給与等に関する規程の一部改正)

3　公営企業常勤的嘱託職員の雇用及び給与等に関する規程(昭和60年水道部管理規程第8号)の一部を次のように改正する。

(公営企業処務規程の一部改正)

4　公営企業処務規程(昭和35年水道部管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

(公営企業職員の給与支給等に関する規程の一部改正)

5　公営企業職員の給与支給等に関する規程(昭和50年水道部管理規程第4号)の一部を次のように改正する。

(公営企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部改正)

6　公営企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(昭和62年水道部管理規程第4号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第23条第1項第2号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

2　平成22年4月1日からこの規程の施行の日前までに改正前の一宮市水道事業等職員就業規則第23条第1項第11号の規定により使用された休暇は、同日以後は、改正後の一宮市水道事業等職員就業規則第23条第1項第11号の規定により使用された休暇とみなす。

この規程は、平成23年6月9日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第25条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第37条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の第20条第1項第1号及び第2項の規定を適用する。この場合において、同項中「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項」とする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。