2　条例第6条の2第1項第1号イの規則で定める程度は、恩給法別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症とする。

2　市営住宅の入居の申込みは、公募の都度、1世帯1住宅限りとする。

2　前項に定めるもののほか、公開抽選及び予備抽選の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第9条第4項の家族構成が当該市営住宅の規模、設備又は間取りに適すると市長が認める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　前項に定めるもののほか、家族構成が当該市営住宅の規模に適すると市長が認め、優先して入居させることができる市営住宅は、次の各号のいずれかに該当する市営住宅とする。

4　条例第9条第4項の規定により優先して入居させる場合は、入居者公募の際、その旨を明記するものとする。

2　条例第11条第2項に規定する入居予定者としての資格の有効期限は、同項に規定する申込みの日の属する年度の3月末日とする。

3　条例第12条第1項に規定する入居予定者としての資格の有効期間は、申込みの日からその日の属する年度の3月末日までの間とする。

2　前項の緊急連絡先届に記載すべき緊急連絡先は、入居者と連絡が取れない場合に連絡する者に係る連絡先とする。

3　第1項の規定により緊急連絡先届を市長に提出した者が、届け出た緊急連絡先を変更するときは、緊急連絡先変更届により届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、入居者又は同居させようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居させることが正常な生活を営むうえで必要であると認めるときは、同居を承認するものとする。

3　市長は、同居を承認したときは、同居承認書により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居の承継を承認するものとする。ただし、省令第12条第1項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、特別な事由により同項各号に該当しない者を引き続き居住させることがやむを得ないと認めたときは、入居の承継を承認することができる。

4　市長は、入居の承継の承認をしたときは、入居承継承認書により通知するものとする。

2　前項の申請に対し、市長が許可した者については、市営住宅入居変更・交換許可書を交付する。

3　前項の許可の基準は、市長が別に定める。

2　前項第1号の算式において、「A」とは当該市営住宅の存する土地の近傍類似の土地の地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳に現に登録されている価格をいい、「B」とは一宮市の区域内における同法第388条第1項に規定する固定資産評価基準によって算定した住宅地区の路線価のうち最高のものをいう。

3　市長は、特別の理由があると認める場合は、第1項の規定にかかわらず、同項の数値以外にも数値を定めることができる。

4　第1項及び前項の規定により算出した値が0.5に満たない場合は0.5とし、1.3を超える場合は1.3とする。

5　市長は、条例第16条第2項の規定により数値を定めたときは、これを告示するものとする。

2　前項の収入申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が特にやむを得ないと認める場合においては、同項各号に規定する書類の全部又は一部の添付を省略することができる。

2　条例第17条第4項の規定により意見を述べようとする入居者は、前項の通知を受け取った日の翌日から起算して30日以内に、意見申出書にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申出書を受理した場合は、その内容を審査し、申出者に対し、その結果を収入認定更正決定(却下)通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を家賃減免(徴収猶予)決定(却下)通知書により通知するものとする。

3　市営住宅の家賃の減免及び徴収の猶予に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第19条第3項の規定によるその月分の家賃の額は、当該入居者に係る毎月の家賃の額にその月の入居日数を乗じて得た額の30分の1に相当する額(その額に100円未満の端数金額があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を敷金減免(徴収猶予)決定(却下)通知書により通知するものとする。

3　市営住宅の敷金の減免及び徴収の猶予に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第25条第3号に規定する行為に係る承認については、当該模様替え又は増築が、当該市営住宅の管理上支障がなく、かつ、原状回復又は撤去が容易であると市長が認めるものに限り、行うものとする。

3　条例第25条第4号に規定する行為に係る承認については、当該工作物が別表第3に定める工作物設置承認基準に適合し、かつ、当該工作物の位置及び環境が当該市営住宅の管理上支障がないと市長が認めるものに限り、行うものとする。

4　市長は、前3項の規定による承認を行うに当たっては、条件を付することができるものとする。

2　市長は、前項の申請書及び関係書類の内容を審査するとともに、現地調査を行い、その結果、前条に定める基準に適合し、かつ、適当であると認めた場合は、当該入居者に対して工作物設置(模様替え・用途変更)承認書を交付するものとする。

3　条例第25条第3号及び第4号に規定する事項について市長の承認を受けた入居者は、当該行為が完了した日から7日以内に市長に工作物設置(模様替え・用途変更)完了届を提出し、その検査を受けなければならない。

2　入居者又は同居者が氏名を変更したときは、入居者氏名変更届を提出しなければならない。

2　条例第28条第3項前段の規定により意見を述べようとする入居者は、前項の通知書を受け取った日の翌日から起算して30日以内に、意見申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申出書を受理した場合は、その内容を審査し、申出者に対し、その結果を収入超過者(高額所得者)認定更正決定(却下)通知書により通知するものとする。

2　市長は、明渡期限を延長したときは、明渡期限延長通知書により通知するものとする。

2　条例第40条第1項の規定による検査は、建具にあっては1組ごとに、畳にあっては1室ごとに、すべての建具及び畳を対象に行うものとする。

3　前項の規定による検査の結果、入居者に修繕義務があると認めるときは、退去修繕指示書を交付するものとする。この場合において、入居者は、当該指示に係る事項について、速やかに必要な措置を講じなければならない。

2　条例第41条第4項の市長が定める額は、同条第1項第2号から第6号までに該当する場合にあっては、同項の請求をした日の属する月の家賃の額の2倍に相当する額とする。

2　この規則に定めるもののほか、市営住宅管理人の服務については、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(一宮市営住宅条例施行規則等の禁止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　条例付則第3項の規定により平成10年4月1日前においても行うことのできる行為については、この規則の規定を適用する。

4　平成10年4月1日前に廃止前の一宮市営住宅条例施行規則の規定によりなされた行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(一宮市会計に関する規則の一部改正)

5　一宮市会計に関する規則(昭和40年一宮市規則第12号)の一部を次のように改正する。

6　前項の規定による改正後の一宮市会計に関する規則第17条の3第1項の規定は、平成10年4月分以後の市営住宅家賃について適用する。

(一宮市公有財産管理規則の一部改正)

7　一宮市公有財産管理規則(昭和62年一宮市規則第9号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る承認について適用し、同日前の申請に係る承認については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(一宮市会計に関する規則の一部改正)

2　一宮市会計に関する規則(昭和40年一宮市規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一宮市営住宅条例施行規則第17条の規定に基づく手続は、平成18年4月1日前においてもこれを行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年11月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市営住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後になされる市営住宅への入居に係る申込みについて適用し、同日前になされた市営住宅への入居に係る申込みについては、なお従前の例による。この場合において、同日前になされた市営住宅への入居に係る申込みに係る一宮市営住宅条例施行規則第26条第1項の規定の適用については、同項中「連帯保証人に次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたとき、又は連帯保証人を変更するときは、遅滞なく、新たに連帯保証人を定め」とあるのは、「連帯保証人を変更するときは」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。