(趣旨)

第1条　公有財産の管理については、法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(公有財産管理の原則)

第2条　公有財産管理事務は、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務の所掌等)

第4条　資産経営課長は、公有財産に関する事務を総括する。

(公有財産の取得前の措置)

第5条　公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄付の受納をしようとする場合において、当該物件に対して質権、抵当権、賃借権その他の物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。ただし、国、地方公共団体その他の公法人が設定した抵当権又は差押えについては、この限りでない。

(登記又は登録)

第6条　登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第7条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては登記又は登録をした後に、その他のものについては収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、財産管理者において必要と認めたときはこの限りでない。

(所属替及び他会計の使用)

第8条　公有財産の所属替(同一所管内に2以上の会計がある場合に、1の会計に属する公有財産を他の会計の所属に移すことをいう。)又は異なる会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、財産管理者においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(公有財産の用途変更等)

第9条　用途変更(行政財産の用途を変更することをいう。)をしようとするときは、行政財産管理課長は、次に掲げる事項に関する書類をそろえ、財産管理者の決定を受けなければならない。

(公有財産の貸付け)

第10条　公有財産の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる事項に関する書類を財産管理者に提出しなければならない。

第11条　公有財産を貸し付ける場合にあっては、行政財産管理課長又は普通財産管理課長は、前条各号に掲げる事項に関する書類をそろえ、財産管理者の決定を受けなければならない。この場合においては、第9条第3項の規定を準用する。

(公有財産の貸付期間)

第12条　公有財産の貸付期間は、次に掲げる期間を超えてはならない。ただし、財産管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(公有財産の貸付料)

第13条　公有財産を貸し付けるときは、別に定める場合を除くほか、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(公有財産を貸し付ける場合の担保)

第14条　公有財産を貸し付ける場合において、財産管理者が必要と認めたときは、相当の担保を提供させ、又は適正な保証人を立てさせることができる。

(使用の目的等の指定)

第15条　公有財産の貸付けをする場合は、その借受人に対して使用の目的及び期日又は期間を指定しなければならない。

(貸付条件の変更)

第16条　借受人は、第14条の規定により提供した担保若しくは届け出た保証人又は前条の規定により指定された事項にやむを得ず変更をする必要が生じた場合は、直ちにその旨を財産管理者に届け出、その承認を得なければならない。

(貸付けの際の禁止事項等)

第17条　公有財産を借り受けた者は、次の行為を行ってはならない。ただし、特に財産管理者が認めたときは、この限りでない。

(公有財産の貸付契約の解除)

第18条　財産を貸し付けた場合において、次の各号の一に該当する理由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、財産管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(明渡しの遅延の損害金)

第19条　前条の規定による契約解除の通知を受けた借受人は、明渡しまでの間、1カ月につき当該財産の1か月分の貸付料に3を乗じて得た額を損害金として支払わなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第20条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(使用料の納付)

第21条　行政財産を目的外使用許可するときは、別に定める場合を除くほか、適正な使用料を徴収しなければならない。

(行政財産の用途廃止等)

第22条　行政財産管理課長は、行政財産の用途廃止をしようとするときは、次に掲げる事項に関する書類をそろえ、財産管理者の決定を受けなければならない。この場合においては、第9条第3項の規定を準用する。

(売払い等の手続)

第23条　その所管する普通財産の売払い又は譲与(以下「売払い等」という。)をしようとするときは、あらかじめ売払い等を受けようとする者(以下「買受人等」という。)から次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。ただし、競争入札による売払いの場合にあってはこの限りでない。

(使用の目的等の指定)

第24条　普通財産の売払い等をする場合は、その買受人等に対して使用の目的、期日及び用途変更禁止期間の指定をすることができる。

(普通財産の処分条件の変更)

第25条　買受人等は、当該普通財産を取得した後、前条の規定により指定された使用の目的、期日及び用途変更禁止期間についてこれにより難い理由が生じたときは、直ちにその旨を市長に届け出、その承認を得なければならない。

(普通財産の売払価額)

第26条　普通財産を売り払うときは、適正な価額により売り払わなければならない。

(建物等の取壊し)

第27条　普通財産管理課長は、普通財産である建物等の取壊しをしようとするときは、次に掲げる事項に関する書類をそろえ、財産管理者の決定を受けなければならない。この場合においては、第9条第3項の規定を準用する。

(台帳価額)

第28条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額、その他のものは次の各号に掲げる区分により当該各号に定める額とする。

(公有財産の報告及び台帳)

第29条　主務課長は、その管理する公有財産について増減又は変更が生じたときは、速やかに資産経営課長に報告書を送付しなければならない。

(添付図面)

第30条　台帳に土地又は建物を登載する場合には、当該土地又は建物に関する図面を添付しなければならない。

(台帳の記載要領)

第31条　台帳の記載要領は、別に定める。

(会計管理者への報告)

第32条　資産経営課長は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高の報告書を調製し、翌年度の5月31日までにこれを会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第33条　会計管理者は、前条の規定に基づいて資産経営課長から送付された財産調書により公有財産の状況、増減等の記録を管理し、かつ、毎会計年度末の公有財産の状況調書及び当該会計年度決算証書を市長に報告しなければならない。

(雑則)

第34条　この規則に定めるもののほか、公有財産の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。