2　前項に定めるもののほか、市営住宅の構造、戸数その他必要な事項については、市長が別に定める。

2　法第5条第2項に規定する共同施設に係る整備基準については、同項の国土交通省令に定めるとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、規格、入居者資格その他必要な事項を定めなければならない。

2　市長は、前項に規定するもののほか、必要があると認めるときは、入居者の資格について別に定めることができる。

2　法第23条第1号イの条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

3　法第23条第1号ロの条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

2　法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係る市営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において一宮市が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる市営住宅の入居者は、法第23条各号及び第6条第1項各号(高齢者等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により選考した入居予定者の数が入居させるべき当該市営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によって入居申込者を抽出し、入居者を決定する。

3　入居させるべき当該市営住宅の戸数が著しく少ないか、又はその他の事由により前項の公開抽選によることが不適当と認めるときは、市長は、入居の申込みをした者のうち困窮度を考慮した別途の抽選により、又は抽選によらないで、入居者を決定することができる。

4　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、高齢者若しくは心身障害者で市長が定める要件を備えているもの又は家族構成が当該市営住宅の規模、設備若しくは間取りに適すると市長が認める者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、前項に規定する入居予定者がなくなった場合は、更に入居予定者を受け付けることができる。この場合における入居順位は、申込みの順序とする。

2　市長は、前項の規定による公開抽選の申込み期限後に入居の申込みをした者を当該公開抽選による最終順位となった者の末尾に申込みの順序に従い追加することができる。この場合における有効期限は、追加された日の属する年度の3月末日とする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、市長は、同項の手続期間を延長することができる。

3　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅への入居の決定を取り消すことができる。

4　入居決定者は、通知された入居指定日から1か月以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の場合において、同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃の額は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、入居者(法第16条第4項の国土交通省令で定める者に限る。)が次条第1項の規定による収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の毎月の家賃を、毎年度、省令第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件、規模、建築時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第2条に規定する方法により算出した額とすることができる。

2　前項の規定による収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告又は法第34条の規定による収入状況の報告の請求等に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知する。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正しなければならない。

2　入居者は、毎月末日(その日が一宮市の休日に関する条例(平成3年一宮市条例第1号)第2条第1項に規定する市の休日(以下この項において「市の休日」という。)に当たるときは、その日後最初に到来する市の休日でない日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1か月に満たないときは、その月分の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの分の家賃を徴収する。

2　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項に規定する敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡した場合に、当該入居者に還付する。ただし、未納の家賃、第32条第2項又は第41条第3項若しくは第4項に規定する金銭、損害賠償金その他市営住宅賃貸借契約から生ずる入居者の債務があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって、前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設を滅失させ、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、第17条第3項の規定により認定された収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該認定に係る入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正しなければならない。

2　市長は、収入超過者と認定された入居者(法第16条第4項の国土交通省令で定める者に限る。)が、第17条第1項の規定による収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第16条第4項の規定及び前項の規定にかかわらず、当該入居者の毎月の家賃を、省令第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第3項において準用する同条第2項に規定する方法により算出した額とすることができる。

3　第18条及び第19条の規定は、前2項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情があると認める場合においては、その申出により、同項の期限を延長することができる。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限(同条第4項の規定により明渡しの期限を延長した場合は、その期限とする。以下この項において同じ。)が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合には、同条第1項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第18条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第19条の規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を、職員を指定して行わせることができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、前項の検査の結果、修繕の必要がある場合には、第22条第1項の規定にかかわらず、それに要する費用を負担しなければならない。

3　入居者は、第25条ただし書の規定により、市長の承認を得て市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は当該市営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、第1項の検査のときまでに、入居者の負担により、原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については毎月、近傍同種の住宅の家賃の額以下で市長が定める額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　第4条から第12条までの規定は、改良住宅を使用することのできる者が入居せず、又は入居しなくなった場合について準用する。

2　市長は、改良住宅の入居者(法第16条第4項の国土交通省令で定める者に限る。)が第43条において準用する第17条第1項の規定による収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者の毎月の家賃を、毎年度、省令第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件、規模、建築時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第2条に規定する方法により算出した額とすることができる。

3　前2項の限度額は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法(以下「旧法」という。)第2条第4号に規定する第2種市営住宅に係る旧法第12条及び第13条の規定による家賃の額の決定の例により算出した額(次条第3項において「家賃限度額」という。)を超えないものとする。

2　市長は、収入超過者と認定された入居者(法第16条第4項の国土交通省令で定める者に限る。)が、第17条第1項の規定による収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、前条第2項の規定及び前項の規定にかかわらず、当該入居者の毎月の家賃を、省令第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第3項において準用する同条第2項に規定する方法により算出した額とすることができる。

3　前2項の家賃の額は、家賃限度額に住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第13条の2の規定により読み替えてその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の政令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の項の中欄に定める区分に応じてそれぞれ下欄に定める倍率を乗じた額と家賃限度額との合算額又は限度額のいずれか低い方の額(当該合算額と限度額が同額の場合は、当該合算額)を超えない額とする。

2　前項の規定により駐車場を使用することができる者は、次の各号に掲げるすべての条件を具備する者でなければならない。

3　駐車場の使用料の額は、行政財産の目的外使用に係る使用料条例(昭和62年一宮市条例第4号)第2条の規定により算定した額とする。

2　市営住宅管理人は、入居者のうちから市長が委嘱する。

2　職員又は市営住宅管理人は、前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる職員又は市営住宅管理人は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の場合におけるこの条例の規定の適用については、この条例の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(一宮市営住宅条例の廃止)

2　一宮市営住宅条例(昭和33年一宮市条例第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行の際、現に廃止前の一宮市営住宅条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて設置されている市営住宅へ新条例の規定に基づいて入居させるために必要な手続その他の行為は、平成10年4月1日前においても行うことができる。

4　平成10年4月1日において現に前項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第16条又は第18条の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による使用料の額を超える場合にあっては新条例第16条又は第18条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による使用料の額に旧条例第20条の3の規定による割増使用料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第20条の3の規定による割増使用料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による使用料の額及び旧条例第20条の3の規定による割増使用料の額を加えて得た額とする。

5　前項の規定は、改良住宅について準用する。

6　第40条第2項(第43条において準用する場合を含む。)の規定は、平成10年4月1日以後に入居する者について適用し、同日前までに入居した者については、なお従前の例による。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によりなされた請求及び手続並びにこれらに対する市長の承認、敷金の納付その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部改正)

8　議会の議決に付すべき公の施設に関する条例(昭和39年一宮市条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、尾西市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年尾西市条例第29号)又は木曽川町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年木曽川町条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の一宮市営住宅条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市営住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後に提出される保証書について適用し、同日前までに提出された保証書については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第13条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に市営住宅に入居している者は、改正後の一宮市営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条及び第7条(これらの規定を新条例第42条第2項において準用する場合を含む。)に規定する入居の条件を満たしているものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市営住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後になされる市営住宅への入居に係る申込みについて適用し、同日前になされた市営住宅への入居に係る申込みについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市営住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後になされる市営住宅への入居に係る申込みについて適用し、同日前になされた市営住宅への入居に係る申込みについては、なお従前の例による。