2　歳入調定権者は、次に掲げる歳入の調定について、第1号から第12号までにあっては交付決定通知のあったとき、第13号にあっては借入れ申込みのとき、第14号から第21号までにあっては収納のとき、前項の規定に準じ、これを行わなければならない。

3　既に調定した歳入に変更すべき理由が判明したときは、直ちに第1項の規定に準じて調定しなければならない。

4　各会計に決算上剰余金が生じ、翌年度の歳入に編入する場合は、第1項の規定に準じて調定しなければならない。

2　前項の納入通知書には、所属年度、歳入科目、金額、納入義務者、納付期限及び納付場所を記入しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、納入義務者は、令第155条の規定による口座振替の方法により歳入を納付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項の規定による歳入の納付があったときは、第1項の領収書の発行を省略することができる。

2　前項の利札にあっては、当該利札に対する利子の支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除した額が納付金額以下でなければならない。

2　指定金融機関は、納入義務者の納付した証券について支払拒絶があったときは、速やかに会計管理者にその旨を報告しなければならない。

3　前項の通知を受けた会計管理者は、当該歳入費目から戻出をしなければならない。

4　前項の規定により戻出をしたときは、領収済通知書に証券の不渡りである旨を明示しなければならない。

2　歳入調定権者は、前項の規定により記録された収入の状況を適宜、確認しなければならない。

2　市長は、指定納付受託者の指定、指定の内容の変更又は指定の取消しをしたときは、その旨を告示しなければならない。

2　第3条から第6条までの規定は、前項の場合について準用する。

3　第1項の規定に基づき委託を受けた者は、徴収した徴収金を翌日(その日が休日に当たるときは、その日以後最初に到来する休日でない日。第5項において同じ。)に払込書により指定金融機関等に払い込み、徴収計算書を会計管理者へ提出しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事由があると認めるときは、徴収金の事務処理について、別に定めることができる。

4　次に掲げる歳入は、私人に収納を委託することができる。

5　前項の規定に基づき委託を受けた者は、収納した収納金を翌日に払込書により指定金融機関等に払い込み、収納計算書を会計管理者へ提出しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事由があると認めるときは、収納金の事務処理について、別に定めることができる。

6　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

2　前項の支出命令書には請求書の要件を具備したうえ、支出負担行為決議書を添付しなければならない。ただし、その性質上請求書の要件を具備することが困難なものにあっては、この限りでない。

3　歳出科目及び支出期日が同一のものは、2名以上の債権者を合わせて集合支出命令を発することができる。

2　支出命令書は、適切な方法によって計算の基礎を明らかにしなければならない。

3　支出命令書は、次によりこれを取り扱わなければならない。

2　前項の委任状は、その都度又は会計年度ごとにこれを提出しなければならない。

2　会計管理者は、市が保管する現金を、令第161条第2項の規定による前渡に係る資金に充てることができる。

2　課長等は、前項の規定により資金前渡員を指定したときは、会計管理者に通知しなければならない。

2　資金前渡員は、現金出納簿を備え、現金の出納の都度記載し、常時その出納を明らかにしておかなければならない。

3　前項の出納簿は、資金前渡員の所属長において毎月1回以上これを検査し、現金と符合し、残高欄に認印を押さなければならない。

2　資金前渡員は、次の各号のいずれかに該当したときは、前項の規定による精算書を遅滞なく提出するとともに、精算残金を返納しなければならない。ただし、第1号に係る精算残金は、第47条の規定の例により事務引継書を会計管理者に提出するとき、後任者に引き継ぐことができる。

2　前項に規定する場合において、不足額を生じたときは、精算と同時にこれを請求し、剰余金があるときは、返納するものとする。

2　繰替払を行った場合には、繰替払報告書を市長に提出し、会計管理者に送付するとともに、振替命令書を調製し、歳出予算から当該収入に振替をしなければならない。

2　前項の場合において、当該支出命令の審査に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　会計管理者は、前条の規定により支払を決定したものについては、債権者に対して支払を行わなければならない。

3　会計管理者は、指定金融機関又はこれと為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、当該方法により支払うことができる。

4　前項の申出は、口座振込申請書をもって行う。ただし、口座振替による支払を希望する意思が明確に表示されている文書があるものについては、この限りでない。

2　指定金融機関は、支払又は支払手続が完了したときは、直接払の支出命令書にあっては出納印を押印し、口座振替による支払の支出命令書にあっては振込受付明細表等を添付し、それぞれ会計管理者に返付するものとする。

2　領収証書を徴し難いものは、前項の規定にかかわらず、課長等のその旨の証明をもってこれに代えることができる。

2　前項の規定に基づき委託を受けた者(以下「支出事務受託者」という。)は、貸付金に係る貸付台帳を備え、常時その貸付状況を明らかにしておかなければならない。

3　支出事務受託者が、貸付金の支払をしたときは、貸付金支払報告書を作成し、支払に係る証拠書類を添え、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

2　分任出納員は、上司の命を受けて会計事務を行う。

3　現金取扱員は、上司の命を受けて現金取扱事務を行う。

2　前項に定める現金の最高限度額、保管手続等は、会計管理者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、所定の様式による領収票を交付するとき、又は金銭登録機により領収票を発行することができるときは、これをもって領収書に代えるものとする。

3　自動販売機による手数料及び使用料については、第1項の規定にかかわらず、領収書を交付しないことができる。

2　分任出納員は、毎月その取扱いに係る報酬、費用弁償、旅費、給料その他諸給与金の出納簿を出納員に翌月5日までに提出し、確認印を受けなければならない。

3　出納員は、会計管理者から支出金の委任を受けたときは、速やかに処理し、完結後、支出命令書付表(領収書)を会計管理者に返還しなければならない。

4　分任出納員は、出納員から支出金の委任を受けたときは、前項の規定に準じて処理しなければならない。

5　前項に規定する場合においては、出納簿に処理済みの確認印を受けなければならない。

2　指定金融機関は、歳計現金の状況については、指定金融機関等事務取扱細則(昭和39年一宮市訓令第1号)の規定により、会計管理者に報告しなければならない。

2　会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき指定金融機関等に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

2　会計管理者は、歳入歳出外現金及び保管有価証券について、現金出納簿兼収支日計表及び保管有価証券受払簿により、その出納を明確にしておかなければならない。ただし、入札保証金で即日還付したものについては、その記載を省略することができる。

3　歳入歳出外現金の取扱いについては、収入又は支出の規定を準用する。

2　会計管理者が還付命令を受けたときは、保管証書と引換えにこれを還付しなければならない。

3　有価証券をもって保証金を納付した者が、他の有価証券との引換えを申し出たときは、別に納付すべき有価証券及び納付書を還付請求書とともに提出しなければならない。

4　一部還付については、残存有価証券を記載した納付書及び還付請求書を提出しなければならない。

5　入札保証金の還付又は払戻しをしようとするときは、入札当日に限り、保管証書領収欄に記名し、押印して、第1項の還付命令の手続を省略して還付することができる。

6　有価証券の利札を請求しようとする者は、請求書を会計管理者に提出しなければならない。この場合において、会計管理者は、これと引換えに利札を交付し、その領収書は、有価証券に添付して保管しなければならない。

2　必要な帳簿及び帳票の種類は、別表に定めるとおりとし、その様式については、別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　昭和39年4月1日からこの規則施行の日までに、従前の規定に基づいて処理された一切の事件については、この規則に基づいて処理されたものとみなす。

3　昭和38年度の予算に関する収入の通知、支出の命令およびこれらに伴う会計事務の帳簿の整理ならびに決算のための計算報告に関する手続きについては、なお従前の例による。

4　この規則施行の際、従前の規定により調製されている帳票類は、当分の間使用することができる。

5　一宮市予算決算会計規則(昭和28年一宮市規則第10号)は、廃止する。

6　一宮市予算決算会計規則の一部を改正する規則(昭和37年1月規則第1号)の付則ただし書きを施行する規則(昭和37年一宮市規則第6号)は、廃止する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　昭和40年度予算に係る事件については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第4条の2の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(一宮市徴税吏員の領収印保管使用規則の廃止)

2　一宮市徴税吏員の領収印保管使用規則(昭和31年一宮市規則第12号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市会計に関する規則の規定は、昭和60年5月21日から適用する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の一宮市会計に関する規則(以下「旧規則」という。)第53条第1項第14号に規定する還付金のうち昭和60年度分のものの取扱いについては、改正後の一宮市会計に関する規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、昭和61年5月31日までに限り、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、現に使用している旧規則の規定により作成された帳票は、新規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の一宮市会計に関する規則の規定により作成された帳票は、改正後の一宮市会計に関する規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、改正前の予算の編成および執行に関する規則の規定により調製されている帳票類は、当分の間使用することができる。

(一宮市会計に関する規則の一部改正)

3　一宮市会計に関する規則(昭和40年一宮市規則第12号)の一部を次のように改正する。

(一宮市物品等会計規則の一部改正)

4　一宮市物品等会計規則(昭和61年一宮市規則第13号)の一部を次のように改正する。

(一宮市立病院事業の財務に関する特例を定める規則の一部改正)

5　一宮市立病院事業の財務に関する特例を定める規則(昭和40年一宮市規則第30号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年8月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の一宮市会計に関する規則の規定により作成された帳票は、改正後の一宮市会計に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年9月26日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に発せられた督促状に係る督促手数料については、改正前の第3条第2項第10号の規定は、なお効力を有する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月29日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

この規則は、平成12年11月20日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月15日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、尾西市予算決算会計規則(昭和40年尾西市規則第4号)又は木曽川町予算決算会計規則(平成10年木曽川町規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の一宮市会計に関する規則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　改正前の一宮市会計に関する規則の規定により作製された帳票は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の一宮市会計に関する規則の規定は、平成18年4月1日以後の支払手続に係る関係書類の処理について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の一宮市会計に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の一宮市会計に関する規則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　旧規則の規定により作成された帳票は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(一宮市営墓地条例施行規則の一部改正)

4　一宮市営墓地条例施行規則(昭和35年一宮市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に徴収された改正前の第17条の2第1項第9号に掲げる歳入に係る事務処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年7月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年11月1日から施行する。ただし、次項から付則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年9月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。ただし、次項から付則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月3日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対するこの規則による改正前の第17条の2及び第31条第1項第2号の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。