2　前項の場合において、許可を受けようとするものは、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第8条に定める証明書をあわせて提示しなければならない。

3　第1項の申請書の様式は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の許可証を交付する場合において、自動車運転免許証その他申請人の住所の確認できる書類の提示を求めることができる。

3　第1項の許可証の様式は、市長が別に定める。

2　許可証及び許可番号標を著しく損傷したとき、又は亡失したときは、許可を受けた者は、許可証の有効期間満了の日から5日以内にそのてん末を記載した届書を市長に提出しなければならない。

2　前項の実費の額は、1,500円とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この規則は、昭和45年1月1日から施行する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づき作成されている帳票は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　改正後の自動車臨時運行許可申請事務取扱い規則(以下「新規則」という。)第2条第3項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する申請書の様式については、当分の間、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前になされた許可証の交付及び許可番号標の貸与のうち、この規則の施行の際、現に効力を有するものについては、新規則の規定によりなされたものとみなす。