2　前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第17条の2第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病又は派遣法第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病により、勤務しないことにつき任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)には、支給することができない。

2　条例第13条第2項の市長が規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第15条の2第2項の宿日直勤務は、一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年一宮市条例第14号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日又は正規の勤務時間以外の時間における、勤務時間条例第8条第1項に定める勤務とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　条例第15条の5第3項第1号の規則で定める勤務は、同条第1項本文の規定により勤務した時間が6時間を超える勤務とする。

3　条例第15条の5第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　条例第15条の5第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした場合には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第15条の6第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第17条の2第7項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

4　基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者に対する前2項の規定の適用については、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第15条の6第2項の市長が規則で定める職員は、一宮市職員の職名及び補職名に関する規則(昭和23年一宮市庁達第3号)第3条第1項に規定する補職名が、部長、参事若しくは次長又はこれらの相当職である職員のうち次に掲げる職員(休職にされている職員のうち条例第17条の2第1項に該当する職員以外の職員を除く。)以外の職員とする。

6　条例第15条の6第5項(条例第16条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表(1)以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市長が規則で定めるものは、別表の職員欄に掲げる職員(同表行政職給料表(1)の項に掲げる職員を除く。)とする。

7　条例第15条の6第5項の役職段階、職務の級等を考慮して市長が規則で定める職員の区分は、行政職給料表(1)の適用を受ける職員及び前項に規定する職員で、別表の職員欄に掲げる職員の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

8　条例第15条の6第5項の市長が規則で定める割合は、別表の職員欄に掲げる区分に応じて、同表の支給割合欄に定める割合とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して市長が特に必要と認めるものの支給割合は、前項に規定する当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

9　条例第15条の6第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

10　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を控除する。

11　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第8項の在職期間に算入する。

12　第9項及び第10項の規定は、前項の期間の算定について準用する。

2　前条第11項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第15条の8第1項(条例第16条第5項及び第17条の2第9項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　条例第15条の8第4項(条例第16条第5項及び第17条の2第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、公平委員会に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

9　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第16条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第18条第4項の規定は、前項の場合について準用する。

4　第19条に規定する者は、条例第16条第1項に規定するそれぞれ在職する職員に該当するものとする。

5　条例第16条第2項各号の同条第1項の職員には、第1項各号に掲げる職員は、該当しないものとする。

2　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を控除する。

5　第18条第11項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を控除する。

7　職員(法第22条の4第1項の規定により採用された者を除く。以下この項、次項及び第9項において同じ。)の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第16条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

8　前項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

9　前2項の場合において、職員の成績率は、直近の人事評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(当該職員について評価を行う者(以下「評価者」という。)による評価について、審査を行い、調整を行う者(当該者を指定しない場合にあっては、評価者)が成績率を定めようとする職員と同一である職員(市長の定める職員を除く。)に限る。)の成績率を超えてはならない。

10　前3項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

11　条例第15条の6第1項及び第16条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に掲げる日とする。この場合においては、第2条ただし書の規定を準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和28年1月分よりこれを適用する。

2　この規則施行の際、従前の規定により扶養手当を受けていた職員が、その扶養親族に関し任命権者に届け出をしていた場合においては、その届出をもって第3条の規定による届出があったものとみなす。

3　一宮市職員の級別分類に関する規則(昭和27年一宮市規則第1号)は、これを廃止する。

4　宿直員特別服務内規は、これを廃止する。

(満55歳以上の職員に支給する管理職手当に関する特例措置)

5　平成30年3月31日までの間、特定職員(条例付則第9項に規定する特定職員をいう。以下同じ。)が満55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が同日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の月額は、第4条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による月額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和29年1月20日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この改正規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この改正規則は、昭和34年10月1日より施行する。

この改正規則は、公布の日より施行し、昭和34年10月1日より適用する。

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和34年度より適用する。

1　この改正規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

2　一宮市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第1号。以下「改正条例」という。)付則第3項に規定する切替月数から減ずる月数は改正条例付則第2項の規定によりそれぞれ分類された改正前の条例に規定する給料表の各職務の等級の号給のうち一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和35年法律第150号)による改正前の法律の規定する当該俸給表の各職務の等級の号給の額にみたない号給については分類された各職務の等級ごとにそのみたない号給について改正前の給料表の各職務の等級の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数とする。ただし、改正条例の規定する行政職給料表(1)の6等級については36月を除くものとする。

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定は、昭和37年10月1日より適用し、第1条の規定は、昭和38年4月1日より適用する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条および第2条の規定は昭和39年9月1日から、第3条の規定は昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定は、昭和41年1月1日から、第2条の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則別表第1の1行政職給料表(1)の等級別職務基準5等級および6等級の適用については、改正前との調整上、当分の間在級年数を別に市長に定める基準により行なうものとする。

1　この規則は、昭和42年10月1日から施行する。

2　この規則により昇格させる場合におけるその者の給料月額については、初任給、昇格、昇給等の基準(昭和32年人事院規則9―8)を準用し、定めのないときは別に市長が定めるところによるものとする。

1　この規則は、昭和43年1月1日から施行する。

2　この規則により昇格させる場合におけるその者の給料月額については、初任給、昇格、昇給等の基準(昭和32年人事院規則9―8)第11条を準用し、定めのないときは別に市長が定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、昭和43年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第1条の3、第1条の4、第15条および付則別表第2の規定は、昭和43年7月1日から、改正後の規則第18条の2、第21条、および第22条の規定は、昭和43年12月14日から適用する。

2　一宮市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和43年一宮市条例第46号)付則第5項に規定する職員のうち、昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給または給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給または給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給または給料月額に対応する切替表に定める号給または給料月額とする。

3　前項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(一宮市職員の給与に関する条例第5条第5項または第7項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲る期間をその者の切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　この規則により昇格させる場合におけるその者の給料月額については、初任給、昇格、昇給等の基準(昭和32年人事院規則9―8)第11条を準用し、定めのないときは別に市長が定めるところによるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　一宮市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年一宮市条例第31号)付則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給または給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給または給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給または給料月額に対応する切替表に定める号給または給料月額とする。

3　前項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(一宮市職員の給与に関する条例第5条第5項または第7項、ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和45年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　一宮市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年一宮市条例第49号)付則第4項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給または給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給または給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給または給料月額に対応する切替表に定める号給または給料月額とする。

3　前項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(一宮市職員の給与に関する条例第5条第5項または第7項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月20日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の規則第12条の3および第15条の規定は昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の規則第15条の規定は昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則第15条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、改正後の規則第22条の規定は、昭和54年4月2日から施行する。

2　改正後の規則第22条の規定にかかわらず、この規則施行の際現に在職する者で、昭和54年6月1日現在において勤務時間が4箇月15日未満の者の昭和54年6月に支給する勤勉手当の期間率については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年7月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年9月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、現に在職する者の補職名は、別に辞令を発した場合を除き、現職に対応するこの規則による補職名に任命されたものとみなす。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第10項第3号の改正規定及び付則第3項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　付則第1項ただし書に規定する改正規定による改正後の第18条第13項第3号の規定を適用する場合において、負傷又は疾病(通勤による負傷又は疾病に限る。)により勤務しなかった期間のうち当該改正規定の施行前の期間の計算については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成3年9月29日から施行する。

2　平成3年12月に支給する勤勉手当に対する改正後の第22条第4項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日及び職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成3年一宮市条例第4号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例付則第2項から第4項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない日として指定された日」とする。

(一宮市職員の通勤手当支給に関する規則の一部改正)

3　一宮市職員の通勤手当支給に関する規則(昭和40年一宮市規則第36号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第18条第9項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の改正規定、第4条第2項を削る改正規定並びに第17条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年9月26日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、付則第5項から第9項までを削る改正規定は、同年1月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則第18条第11項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の付則第5項の規定は、平成16年4月分以後の管理職手当について適用し、同年3月分までの管理職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、尾西市職員の給与の支給等に関する規則(昭和36年尾西市規則第1号)、木曽川町職員の給与の支給等に関する規則(昭和51年木曽川町規則第5号)又は尾西地方特定公共下水道管理組合職員の給与の支給に関する規則(昭和36年尾西地方特定公共下水道管理組合規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(一般職の任期付職員の採用等に関する規則の一部改正)

2　一般職の任期付職員の採用等に関する規則(平成15年一宮市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(一宮市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

3　一宮市職員の育児休業等に関する規則(平成4年一宮市規則第10号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　一宮市職員の給与に関する条例(昭和26年一宮市条例第5号)第7条の2第1項の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第4条第1項の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の月額のほか、当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の月額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。この場合において、当該各号に定める額は、新規則付則第5項の規定による減額を行う前の額とする。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(一宮市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　一宮市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成19年一宮市規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定を適用する場合においては、改正前の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は、この規則の施行の日以後になされる勤務に対する管理職員特別勤務手当について適用し、同日前になされた勤務に対する管理職員特別勤務手当については、なお従前の例による。

(一宮市職員の給与に関する条例第9条の2第2項の規定による地域手当の支給割合)

3　一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成26年一宮市条例第44号)付則第7条の規定により読み替えられた一宮市職員の給与に関する条例(昭和26年一宮市条例第5号)第9条の2第2項の市長が規則で定める割合は、100分の5とする。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する規則第22条第7項の規定は平成27年12月1日から、第3条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定は同年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

4　第3条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定を適用する場合においては、改正前の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(一般職の任期付職員の採用等に関する規則の一部改正)

2　一般職の任期付職員の採用等に関する規則(平成15年一宮市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(一宮市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

3　一宮市職員の育児休業等に関する規則(平成4年一宮市規則第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

6　一宮市職員の給与の支給等に関する規則は、一宮市職員の自己啓発等休業に関する規則付則第3項の規定によってまず改正され、次いで付則第3項の規定によって改正されるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(一宮市職員の給与の支給等に関する規則第22条第7項の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(一宮市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　一宮市職員の育児休業等に関する規則(平成4年一宮市規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則第15条の規定は、施行日以後になされる勤務に対する管理職員特別勤務手当について適用し、施行日前になされた勤務に対する管理職員特別勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(一般職の任期付職員の採用等に関する規則の一部改正)

2　一般職の任期付職員の採用等に関する規則(平成15年一宮市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(一宮市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

3　一宮市職員の育児休業等に関する規則(平成4年一宮市規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、改正法による改正後の地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなして、第5条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則(次項において「新規則」という。)第22条第7項の規定を適用する。この場合において、同項中「法第22条の4第1項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項」とする。

7　この規則の施行前に、改正法による改正前の地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6若しくは第2項の規定により職員として採用された場合における新規則第22条第7項の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一宮市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。