2　前項第4号オの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号オに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定を受けることはできない。

3　前2項の規定は、更新について準用する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前2項の規定は、更新について準用する。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損し、又は紛失したときは、直ちに申請書を管理者に提出して、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第8条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく、管理者に指定工事店証を返納しなければならない。

5　指定工事店は、第8条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その停止期間中、指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に、変更届に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開した日から10日以内に、届出書を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において必要な期間指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該排水設備工事がしゅん工した際に管理者が実施する完了検査に立ち会わなければならない。

2　管理者は、協会が試験又は講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は講習の日時等を公示するものとする。

2　前項の規定による届出は、届出書に次の書類を添えて、管理者に提出することにより行わなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に一宮市指定給水装置工事事業者規程(平成10年水道部管理規程第3号)付則第2項の規定による廃止前の一宮市水道部等指定工事店規程(昭和53年水道部管理規程第1号。以下「旧規程」という。)の規定により指定を受けている一宮市水道部等指定工事店(以下「旧指定工事店」という。)は、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)、条例第7条本文に規定する指定を受けた者とみなす。

3　旧指定工事店が平成10年4月1日から90日以内に、次に掲げる事項を管理者に届け出たときは、条例第7条本文に規定する指定を受けた者とみなす。

4　前項の規定による届出には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿謄本、個人にあっては住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書を添えなければならない。

5　管理者は、付則第3項の規定による届出の受理後、速やかに、指定工事店証を交付する。

6　平成10年4月1日において、現に旧規程第16条に規定する責任技術者の登録を受けている者(以下「旧責任技術者」という。)については、同日から平成12年3月31日までの間(以下「経過期間」という。)、第9条に規定する登録を受けた責任技術者とみなす。

7　経過期間においては、第13条第1項の規定にかかわらず、旧規程第16条の2第2項に規定する責任技術者資格登録証(以下「旧資格証」という。)をもって第13条第1項に規定する責任技術者証(以下「新資格証」という。)とみなす。

8　旧責任技術者が支部の実施する経過措置のための講習(以下「経過措置講習」という。)を受講し、その課程を修了したときは、第11条に規定する被登録資格を有する者とする。

9　前項の規定により、第11条に規定する被登録資格を有する者とされた者については、同条第3項中「試験に合格した日(以下「合格日」という。)」とあるのは、「経過措置講習の課程を修了した日」と読み替えて、同条の規定を適用する。

10　前項に規定する者は、申請書に次に掲げる書類及び写真を添えて管理者に提出することにより、新資格証の交付を受けることができる。

11　前項の申請書は、第11条の被登録資格の有効期間が満了する日までに提出しなければならない。

12　付則第10項の規定により新資格証の交付を受ける者は、これと引き換えに旧資格証を管理者に返納しなければならない。

13　付則第10項の規定により新資格証の交付を受けた者の登録期間は、第1号に掲げる日から第2号に掲げる日までの間とする。

14　付則第8項の規定は、愛知県内の他の地方公共団体において、責任技術者(これに準ずる者を含む。)の登録資格を有する者で、かつ、経過措置講習を受講した者について準用する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年12月8日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の一宮市下水道排水設備指定工事店規程の規定は、施行日以後の指定の申請、変更等の届出並びに登録の申請及び更新について適用し、施行日前の指定の申請、変更等の届出並びに登録の申請及び更新については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の一宮市下水道排水設備指定工事店規程の規定は、施行日以後の指定の申請、変更等の届出並びに登録の申請及び更新について適用し、施行日前の指定の申請、変更等の届出並びに登録の申請及び更新については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一宮市下水道排水設備指定工事店規程の規定は、この規程の施行の日以後の指定の申請及び変更等の届出について適用し、同日前の指定の申請及び変更等の届出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第2号に掲げる規定の施行の際現に同号に掲げる規定による改正前の一宮市下水道排水設備指定工事店規程(以下「改正前規程」という。)第2条第3号に規定する責任技術者である者(以下「旧責任技術者」という。)又は前項第2号に規定する日の前日以前に愛知県内の下水道事業管理者(一宮市の管理者を除く。)の定めた管理規程により責任技術者として登録を受けた者は、同号に掲げる規定による改正後の一宮市下水道排水設備指定工事店規定(以下「改正後規程」という。)第2条第3号の責任技術者とみなす。

3　付則第1項第2号に掲げる規定の施行の際改正前規程第13条第1項の規定により交付された責任技術者証(以下「旧責任技術者証」という。)又は付則第1項第2号に規定する日の前日以前に愛知県内の下水道事業管理者(一宮市の管理者は除く。)の定めた管理規程により交付された責任技術者証は、改正後規定第2条第3号の責任技術者証(以下「新責任技術者証」)とみなす。

4　旧責任技術者を専属させる場合においては、改正後規程第4条第2項第3号の書類に加え、合格証又は修了証の写しも添付しなければならない。

5　旧責任技術者が旧責任技術者証をき損し、又は紛失したときは、なお従前の例による。

6　旧責任技術者が改正前規程第13条第3項の規定に該当するときは、なお従前の例による。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。