2　この規程において、「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において、「省令」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において、「管理者」とは、一宮市水道事業等管理者をいう。

5　この規程において、「指定」とは、一宮市水道事業給水条例(昭和35年一宮市条例第15号。以下「給水条例」という。)第7条第1項に規定する指定をいう。

6　この規程において、「更新」とは、指定の更新をいう。

7　この規程において、「給水装置」とは、給水条例第3条に規定する給水装置をいう。

8　この規程において、「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(省令第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

9　この規程において、「主任技術者」とは、法第25条の4第1項に規定する給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定又は更新を受けようとする者は、省令に定める様式による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、省令に定める様式によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を管理者に届け出たとき、又は第8条の規定により指定の取消しを受けたときは、遅滞なく、指定工事業者証を管理者に返納しなければならない。

3　指定工事業者は、事業の休止を管理者に届け出たとき、又は第9条の規定により指定の効力の停止を受けたときは、その期間中、指定工事業者証を管理者に返納しなければならない。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、管理者に再交付を申請することができる。

2　指定工事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に、省令に定める様式による届出書に次の書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、省令に定める様式による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、省令に定める様式による届出書により、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないと管理者が認めるときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、給水条例第7条第2項に規定する検査の結果、手直しを求められたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　前項の規定による届出は、届出書に次の書類を添えて、管理者に提出することにより行わなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(一宮市水道部等指定工事店規程の廃止)

2　一宮市水道部等指定工事店規程(昭和53年水道部管理規程第1号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

3　管理者は、旧規程第20条の規定により納付された保証金を遅滞なく、還付するものとする。

(旧規程の規定に基づく一宮市水道部等指定工事店に対する経過措置)

4　この規程の施行の際、現に旧規程の規定により指定を受けている一宮市水道部等指定工事店(以下「旧指定工事店」という。)は、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった日までの間)、給水条例第7条第1項に規定する指定を受けた者とみなす。

5　旧指定工事店が平成10年4月1日から90日以内に、次に掲げる事項を管理者に届け出たときは、給水条例第7条第1項に規定する指定を受けた者とみなす。

6　前項の規定による届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)附則第2条第2項に規定する届出に関する厚生省令の規定により定められた様式による届出書を提出して行わなければならない。

7　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿謄本、個人にあっては住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書を添えなければならない。

8　付則第5項の規定による届出を行う旧指定工事店は、当該届出と同時に旧規程の規定に基づく一宮市水道部等指定工事店認可証を管理者に返納しなければならない。

9　管理者は、付則第5項の規定による届出の受理後、速やかに、指定工事事業者証を交付する。

10　付則第5項の規定により給水条例第7条第1項に規定する指定を受けた者とみなされた者に対する第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第4条各号」とあるのは「第4条第2号又は第3号」とする。

11　付則第5項の規定により給水条例第7条第1項に規定する指定を受けた者とみなされた者に対する第13条の規定の適用については、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは、「主任技術者又は旧規程(付則第2項に規定する旧規程をいう。)の規定による責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程の規定に基づく責任技術者に対する経過措置)

12　平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験に関する規定及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に規定する経過措置の適用並びに前項に規定する経過措置の適用については、旧規程の規定による責任技術者の資格を有する者に当たるものとみなす。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年12月8日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の一宮市指定給水装置工事事業者規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定の申請及び変更等の届出について適用し、施行日前の指定の申請及び変更等の届出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の一宮市指定給水装置工事事業者規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定の申請及び変更等の届出について適用し、施行日前の指定の申請及び変更等の届出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。