(趣旨)

第1条　この規則は、一宮市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例(令和4年一宮市条例第46号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、特段の定めがある場合を除くほか、条例に規定する用語の例による。

(保全すべき緑地の指定に係る期間及び所有者等の同意)

第3条　条例第7条第1項に規定する保全すべき緑地の指定に係る期間は、10年とする。ただし、状況に応じて当該指定に係る期間を延長することができる。

(保全すべき緑地の指定に係る申請)

第4条　条例第7条第3項に規定する申請は、保全すべき緑地指定申請書により行うものとする。

(保全すべき緑地の指定に係る公告及び通知)

第5条　条例第7条第4項(条例第8条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(保全緑地の指定に係る標識)

第6条　条例第7条第5項に規定する標識には、前条第1項各号に掲げる事項を記載するものとする。

(保全緑地における行為の届出)

第7条　条例第10条第1項の規定による届出は、当該届出に係る行為に着手しようとする日の30日前までに、保全緑地内行為届により行うものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(保全緑地における行為の報告)

第8条　条例第10条第3項の規定による報告は、保全緑地内行為報告書により行うものとする。

(保全緑地の所有者等の変更の届出)

第9条　条例第10条第4項の規定による届出は、保全緑地所有者等変更届により行うものとする。

(保存すべき樹木の指定基準)

第10条　条例第12条第1項に規定する保存すべき樹木の基準は、次の各号のいずれかに該当し、健全で、かつ、樹容が美観上すぐれていることとする。

(保存すべき樹木の指定に係る期間及び所有者等の同意)

第11条　条例第12条第1項に規定する保存すべき樹木の指定に係る期間は、10年とする。ただし、状況に応じて当該指定に係る期間を延長することができる。

(保存すべき樹木の指定に係る申請)

第12条　条例第12条第3項に規定する申請は、保存すべき樹木指定申請書により行うものとする。

(保存すべき樹木の指定に係る公告及び通知)

第13条　条例第12条第4項(条例第13条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(保存樹木の指定に係る標識)

第14条　条例第12条第5項に規定する標識には、前条第1項各号に掲げる事項を記載するものとする。

(保存樹木における行為の届出)

第15条　条例第15条第1項の規定による届出は、当該届出に係る行為に着手しようとする日の30日前までに、保存樹木行為届により行うものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(保存樹木における行為の報告)

第16条　条例第15条第3項の規定による報告は、保存樹木行為報告書により行うものとする。

(保存樹木の滅失等の届出)

第17条　条例第15条第4項の規定による届出は、保存樹木滅失・枯死届により行うものとする。

(保存樹木の所有者等の変更の届出)

第18条　条例第15条第5項の規定による届出は、保存樹木所有者等変更届により行うものとする。

(市民緑地の設置の申出)

第19条　土地等(都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)第55条第1項に規定する土地等をいう。)の所有者(次条において「所有者」という。)は、市に同項の申出をするときは、市長に市民緑地設置申出書を提出するものとする。

(市民緑地設置決定の通知)

第20条　市長は、前条の市民緑地設置申出書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、市民緑地設置決定通知書により、前条の申出をした所有者に通知するものとする。

(市民緑地設置管理計画の認定の申請)

第21条　法第60条第1項に規定する市民緑地設置管理計画の認定の申請をしようとする者は、都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号。以下「省令」という。)第18条の規定に基づき、市長に市民緑地設置管理計画認定申請書を提出しなければならない。

(市民緑地設置管理計画の認定)

第22条　市長は、前条の市民緑地設置管理計画認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、法第61条第1項に規定する基準に適合すると認めるときは、市民緑地設置管理計画認定書により、前条の市民緑地設置管理計画認定申請書を提出した者に通知するものとする。

(市民緑地設置管理計画の変更)

第23条　前条の認定を受けた者は、法第62条第1項の規定により、市民緑地設置管理計画の変更(省令第27条で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、省令第28条に基づき、市長に市民緑地設置管理計画の変更の認定申請書を提出しなければならない。

(市民緑地の管理期間)

第24条　条例第17条第1項及び第2項の規定に基づき設置した市民緑地の管理期間は、省令第16条又は第23条に規定する期間以上とする。ただし、条例第17条第2項第1号において市民緑地の保全に必要な支援又は税の減額を受ける場合及び同項第2号において市民緑地を設置するため必要な整備費の一部について助成を受ける場合については、管理期間は10年以上とする。

(市民緑地設置における助成等)

第25条　前条ただし書における税の減額に係る額は、当該市民緑地を設置した日の属する年の翌年の1月1日(当該市民緑地を設置した日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度から管理期間の終了する日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度までの固定資産税又は都市計画税に限り、当該土地に係る固定資産税額又は都市計画税額に3分の1を乗じて得た額とする。

(市民緑地の公告)

第26条　条例第17条第3項の規定による公告は、省令第17条又は第26条の規定に基づき行うものとする。

(市民緑地の標識)

第27条　条例第17条第4項に規定する標識(市長が設置する市民緑地に係るものに限る。)には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(建築行為に係る緑化義務等の基準)

第28条　条例第20条第1項及び第2項に規定する規則に定める基準は、別表第1に定める建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第1項に規定する敷地における用途区分及び同施行令第2条第1項に規定する敷地面積に応じ、当該敷地面積に対する緑地の百分率(以下「緑化率」という。)を当該敷地面積に乗じて得た面積以上の緑化面積を敷地内に確保することとする。

(緑化の計画の提出)

第29条　条例第21条第1項に規定する緑化の計画の承認を得ようとする者は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定により確認の申請書を提出する前又は同法第18条第2項の規定により通知する前までに、緑化計画書に緑化の計画を明らかにする図面等を添えて、市長に提出しなければならない。

(緑化の計画の承認)

第30条　市長は、条例第21条第1項又は第3項に規定する承認をしたときは、緑化計画承認書又は緑化計画変更承認書により、当該計画を提出した建築行為者に通知するものとする。

(緑化の特例)

第31条　別表第1により算出した緑化面積のうち、次に掲げる法令等において規定する緑化すべき面積を超える部分(以下「法令等を超える部分」という。)については、緑化と同視できる芸術による面積及び屋上緑化、壁面緑化等による面積を算入することができるものとする。ただし、緑化と同視できる芸術による面積は、法令等を超える部分の面積の10分の3までとする。

(緑化の計画の廃止)

第32条　条例第21条第4項の規定による届出は、緑化計画廃止届により行うのもとする。

(完了の届出)

第33条　条例第22条の規定による届出は、緑化完了届により行うものとする。

(完了の確認及び通知)

第34条　市長は、前条に規定する緑化完了届を受理し、緑化が適正に行われていることを確認したときは、緑化完了確認通知書により、承認建築行為者に通知するものとする。

(優良緑化建築物等の認定に係る申請)

第35条　条例第24条第1項に規定する申請を行う建築行為者は、優良緑化建築物等認定申請書を市長に提出するものとする。

(優良緑化建築物等認定証の交付等)

第36条　条例第24条第2項に規定する優良緑化建築物等の認定を証する書面は、優良緑化建築物等認定証によるものとする。

(勧告の方法)

第37条　市長は、条例第26条の規定による勧告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した建築行為等に係る勧告書により、建築行為者に送付するものとする。

(勧告の公表等)

第38条　条例第27条の規定による意見の聴取は、条例第26条の規定による勧告に対する意見書の提出により行うものとする。

(帳票)

第39条　条例及びこの規則の施行に関し必要な帳票の名称は、次のとおりとし、その様式は、市長が別に定める。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。