(令5規則1・一部改正)

付則

付則(令和5年3月23日規則第1号)

1　条例第11条第2項第1号の場合

(1)　条例第3条各号に掲げる地域又は場所においては、広告表示面積の合計が10平方メートル以下であること。

(2)　条例第3条第1号の地域においては、ネオンサイン等及び点滅する電飾設備を使用していないこと。

(3)　条例第3条第1号の地域においては、建築物の棟上に表示し、又は設置していないこと。

(4)　条例第3条各号に掲げる地域又は場所以外の地域においては、広告表示面積の合計が20平方メートル(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により定められた第1種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域では、10平方メートル)以下であること。

(5)　特定の商品名等を誇張して表示していないこと。

(6)　蛍光塗料を使用していないこと。

(7)　別表第2(2(1)ア、2(1)イ、2(1)ウ(エ)、2(1)キ、2(6)ア及びイ並びに2(8)から2(10)までを除く。)に定める基準に適合していること。

2　条例第11条第2項第2号の場合

(1)　広告表示面積の合計が3平方メートル以下であること。

(2)　別表第2の1、2(1)ウ(ウ)、2(1)オ(ア)及び2(1)カ((ア)を除く。)に定める基準に適合していること。

3　条例第11条第2項第3号の場合

(1)　工事期間中に限り表示されること。

(2)　宣伝の用に供しないこと。

4　条例第11条第3項第1号の場合

別表第2の1及び2(2)に定める基準に適合していること。

5　条例第11条第3項第2号の場合

(1)　広告表示面積の合計が10平方メートル以下であること。

(2)　別表第2の1及び2(1)オ(ウ)に定める基準に適合していること。

6　条例第11条第3項第4号の場合

(1)　周囲の景観と調和していること。

(2)　宣伝の用に供しないこと。

7　条例第11条第4項の場合

(1)　表示又は設置の期間が3月以内であること。

(2)　表示又は設置の期間の始期及び終期並びに設置者又は管理者の氏名及びその連絡先を明示していること。

(3)　他人が所有し、又は管理する土地又は物件に表示し、又は設置する場合にあっては、当該表示又は設置についての承諾を得ていること。

(4)　別表第2の1及び2(3)から(7)までに定める基準に適合すること。

8　条例第11条第7項の場合

(1)　広告表示面積が表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外郭線内を1平面とみなしたものの大きさの3分の1以下で、かつ、0.5平方メートル以下であること。

(2)　1施設又は1物件に1個であること。

(3)　別表第2の1、2(1)ウ(ウ)及び(オ)、2(1)カ(イ)から(エ)まで並びに2(2)イに定める基準に適合していること。

1　共通基準

(1)　都市美観又は自然景観に調和し、周囲の環境を損なわないこと。

(2)　原色を過度に使用していないこと。

(3)　著しく汚染し、退色し、又は塗料の剥離したものでないこと。

(4)　電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないこと。

(5)　広告を表示しない面及び脚部で展望可能の部分は、塗装その他の装飾をすること。

(6)　容易に腐朽し、又は破損しない構造であること。

(7)　風雨その他の震動、衝撃等により容易に破損、落下又は倒壊するおそれのないこと。

(8)　交通を妨害するような位置に表示又は設置していないこと。

(9)　交通信号機、道路標識等の効用を阻害しないこと。

2　個別基準

(1)　広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類するもの

ア　道路及び鉄道の市長が別に告示で指定する区間に設置する広告板及び広告塔

(ア)　形状は、原則として広告板では長方形又は正方形、広告塔では角柱状又は円筒状とすること。

(イ)　地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。

イ　道路及び鉄道に接続する地域で、市長が別に告示で指定する区域(以下「指定区域」という。)に設置する広告板及び広告塔(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所若しくは居所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は設置する掲出物件(以下この表において「自家用広告物」という。)及び自己の所有し、又は管理する土地又は物件にその所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物又は設置する掲出物件であって自家用広告物以外のもの(以下この表において「管理用広告物」という。)を除く。)

(ア)　規模及び設置する位置は、次のとおりとすること。

(イ)　指定区域に設置するもののうち、道標、案内図板その他公共的目的をもったもの又は公衆の利便に供することを目的とするものについては、次のとおりとすること。この場合において、(ア)の規定は、適用しない。

a　広告表示面積は、5平方メートル以下とすること。

b　地表からの高さは、5メートル以下とすること。

c　表示内容は、案内する対象の名称、案内する対象までの距離、地図、矢印等の行き先を示す表示その他これらに類するものに限ること。

d　脚部に広告を表示していないこと。

e　事業所等を案内するものについては、次のとおりとすること。

(a)　事業所等への入口の判別が困難な場合において、当該入口を判別するために表示し、又は設置するものに限ること。

(b)　1事業所に原則として1個とすること。

(ウ)　形状は、原則として広告板では長方形又は正方形、広告塔では角柱状又は円筒状とすること。

(エ)　地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。

ウ　アに規定する区間及び指定区域以外の地域の広告板、広告塔及びアーチ並びに指定区域の広告板及び広告塔(自家用広告物又は管理用広告物に限る。)

(ア)　広告表示面積は、広告板にあっては35平方メートル以下、広告塔及びアーチにあっては50平方メートル以下とすること。

(イ)　地表からの高さは、10メートル以下とすること。

(ウ)　脚部に広告を表示していないこと。

(エ)　道路を横断するアーチにあっては、その下端の路面からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。

(オ)　地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。

エ　屋上広告板、屋上広告塔その他これらに類するもの

(ア)　鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置するものの高さは、広告物を設置する箇所における当該建築物の高さの3分の2以下とすること。

(イ)　木造建築物の屋上に設置するものは、広告表示面積は20平方メートル以下で、地表からの高さは10メートル以下とすること。

オ　建築物又は工作物の壁面広告

(ア)　広告物で建築物又は工作物の窓又は開口部をふさがないこと。

(イ)　都市計画法第8条第1項の規定により定められた第1種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域にあるものの広告表示面積は、20平方メートル以下とすること。

(ウ)　1壁面には、同一内容のものは1個とすること。

カ　建築物又は工作物の側面からの突き出し広告

(ア)　1個の広告表示面積は、15平方メートル以下とすること。

(イ)　道路境界から路面上に突き出す出幅は、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、1メートル以下とすること。

(ウ)　広告の下端の路面からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。

(エ)　壁面の高さを超えて設置するものの壁面を超える高さは、壁面からの出幅以下とすること。

(オ)　交通信号機から50メートル以内のところでは、ネオンサイン等を使用しないこと。

キ　アーケード広告

(ア)　屋根の下面につり下げるものは、広告表示面積は3平方メートル以下で、板状又は箱状の不燃構造体とすること。

(イ)　広告の下端の路面からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。

(ウ)　柱及び軒先には広告を表示しないこと。

(エ)　原則として同一商店街では規格を統一すること。

(2)　電柱及び街灯柱を利用する広告

ア　電柱広告

(ア)　塗り付け、又は巻き付けるものは、路面又は地表から1.2メートルより3.4メートルの高さに表示すること。

(イ)　塗り付け、又は巻き付けるものの電柱1本当たりの総表示面積は、1平方メートル以下とすること。

(ウ)　添加するものは、道路中心線に直角に道路中心線と反対方向又は道路中心線に平行に取り付けること(歩道又は道路外に設置された電柱に取り付ける場合及びその下端の高さを路面上から5メートル以上とする場合を除く。)。

(エ)　添加するものは、電柱1本につき1個とすること。

(オ)　添加するものは、横0.45メートル、縦1.2メートル以下で、垂直に電柱から0.15メートル離して上下端を塗装した帯鉄で取り付けること。

(カ)　添加するものの下端の路面又は地表からの高さは、道路にあってはその道路管理者の定める基準に適合し、道路外にあっては3メートル以上とすること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。

(キ)　地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。

イ　街灯柱広告

(ア)　街灯柱1本につき町名、商店街名等を表示するものを除き、1個とすること。

(イ)　塗り付けるものは、横0.3メートル、縦0.8メートル以下で、その下端の高さは路面又は地表から2.5メートル以上とすること。

(ウ)　添加するものは、道路中心線に直角に道路中心線と反対方向又は道路中心線に平行に取り付けること。

(エ)　添加するものは、横0.45メートル、縦0.9メートル以下で、厚さ0.15メートル以下の板状又は箱状の不燃構造体とすること。

(オ)　添加するものの下端の路面又は地表からの高さは、道路にあってはその道路管理者の定める基準に適合し、道路外にあっては3メートル以上とすること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。

(カ)　添加するものは、交通信号機から50メートル以内のところでは、ネオンサイン等を使用しないこと。

(キ)　地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。

(3)　貼紙及び貼札

ア　貼紙の大きさは、1.5平方メートル以下とすること。

イ　貼紙は、容易に除却できるような方法で表示すること。

ウ　貼札の大きさは、0.3平方メートル以下とすること。

エ　貼札は、同一壁面には2枚以内とすること。

(4)　広告旗

ア　表示面の大きさは、横0.9メートル、縦1.8メートル以下とすること。ただし、添加するものの表示面の大きさは、横0.45メートル、縦0.9メートル以下とすること。

イ　添加するものを除き、地上から上端までの高さは、3メートル以下とすること。

ウ　添加するものの下端の路面又は地表からの高さは、道路にあってはその道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。

エ　添加するものを除き、倒伏しないように表示すること。

オ　3本以上並列する場合は、等間隔に並べること。

(5)　立看板(これに類する広告物又は掲出物件を含む。)

ア　表示面の大きさは、横0.9メートル、縦1.8メートル以下とすること。

イ　脚の長さは、0.3メートル以下とすること。

ウ　併用広告は、下端に表示すること。

エ　倒伏しないように表示すること。

オ　3枚以上並列する場合は、等間隔に並べること。

(6)　広告幕(これに類する広告物を含む。)

ア　道路を横断するものは、幅1メートル以下とすること。

イ　道路を横断するものの下端の路面からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、4.5メートル以上とすること。

ウ　一辺の長さ15メートル以下、広告表示面積22.5平方メートル以下とすること。

エ　建築物の窓の全部又は大部分をふさがないこと。

オ　地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。

(7)　アドバルーン

ア　掲揚高度は、地表から20メートル以上45メートル以下とすること。

イ　添加する広告は、幅1.5メートル、長さ15メートル以下の網に布片等で表示し、主綱に十分緊結すること。

ウ　掲揚中に煙突、建築物、電線等に接触しないようにすること。

エ　地表面に対する傾斜角度が45度以下となる強風時には、掲揚しないこと。

オ　掲揚作業及び降下作業時の危険防止の措置がとられていること。

(8)　条例第11条第5項に規定するもの

ア　広告表示面積の合計が20平方メートル以下であること。

イ　条例第3条第1号の地域においては、ネオンサイン等及び点滅する電飾設備を使用していないこと。

ウ　条例第3条第1号の地域においては、建築物の棟上に表示し、又は設置していないこと。

エ　蛍光塗料を使用していないこと。

オ　(1)から(7)まで((1)ア、(1)イ、(1)ウ(エ)、(1)キ並びに(6)ア及びイを除く。)に定める基準に適合していること。

(9)　条例第11条第6項に規定するもの

ア　広告表示面積は、5平方メートル以下とすること。

イ　地表からの高さは、5メートル以下とすること。

ウ　表示内容は、案内する対象の名称、案内する対象までの距離、地図、矢印等の行き先を示す表示その他これらに類するものに限ること。ただし、広告物の表示、掲出物件の設置若しくは広告物若しくは掲出物件の管理(以下「広告物の表示等」という。)をし、又は広告物の表示等に係る費用を負担するもの(以下「広告物の表示者等」という。)の名称、所在地、事業案内その他これらに類するもの(以下「名称等」という。)を併せて表示する場合における当該名称等を表示する部分の表示内容については、この限りでない。

エ　広告物の表示者等の名称等を併せて表示するものについては、次のとおりとすること。

(ア)　道標、案内図板その他公共的目的をもった広告物又は掲出物件であること。

(イ)　表示又は設置の場所が条例第3条第1項第5号の区間内、同項第6号の区域内の道路及び鉄道の区間内、同項第7号の区域内又は同項第9号の敷地内であること。

(ウ)　広告物の表示者等の名称等を表示する部分の広告表示面積が広告表示面積の合計の10分の3以下であること。

(エ)　広告物の表示者等の名称等を表示する部分の1者当たりの広告表示面積が0.5平方メートル以下であること。

オ　事業所等を案内するものについては、次のとおりとすること。

(ア)　条例第3条第1項第5号の区間から当該事業所等への入口の判別が困難な場合において、当該入口を判別するために表示し、又は設置するものに限ること。

(イ)　表示又は設置の場所が、条例第3条第1項第6号の区間で、かつ、表示又は設置の場所から当該事業所までの距離が1キロメートル以内とすること。

(ウ)　1事業所等に原則として1個とすること。

カ　条例第3条第1項第5号の区間及び同項第6号の区域に設置する広告板及び広告塔の形状は、原則として広告板では長方形又は正方形、広告塔では角柱状又は円筒状とすること。

キ　(1)から(6)まで((1)イ、(1)ウ(ア)及び(イ)、(1)エ(イ)、(1)オ(イ)、(1)カ(ア)及び(5)ウを除く。)に定める基準に適合していること。

(10)　条例第11条第8項に規定するもの

ア　当該広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置する団体が広告料を受ける場合は、その広告料はその全部又は一部を公益上必要な施設若しくは物件の設置若しくは管理に要する費用又は地域における公共的な取組に要する費用に充てること。

イ　表示又は設置の期間が3月以内であること。ただし、自家用広告物若しくは管理用広告物又は市長が公益上必要と認めるものは、この限りでない。

ウ　良好な景観の形成又は風致の維持若しくは向上に寄与すると市長が特に認めたものであること。

エ　当該広告物の表示又は当該掲出物件の設置について関係機関との調整がなされたものであること。

(11)　光の投影により建築物等に直接表示される広告物

ア　景観、周辺環境、安全性に配慮し、支障を及ぼさないこと。

イ　光源から投影面までの間(以下「投影経路」という。)に道路が含まれる場合は、投影経路が道路構造令(昭和45年政令第320号)第12条に定める建築限界を侵さないこと。

ウ　光によって交通信号機、道路標識等の効用を阻害し、又は車両運転者をげん惑するおそれがないこと。

エ　投影面は、(1)から(7)までに定める基準に適合していること。