(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)及び屋外広告業について必要な事項を定めることにより、地域の特性を考慮した良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(広告物等の在り方)

第2条　広告物又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)は、風致を害し、及び公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものであるとともに、地域の良好な景観の形成に配慮されたものでなければならない。

(禁止地域等)

第3条　次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(禁止物件)

第4条　次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(許可地域)

第5条　市内(第3条各号に掲げる地域又は場所を除く。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(広告景観地区)

第6条　市長は、良好な景観を形成するため広告物及び掲出物件の整備を図ることが特に必要であると認める地域を広告景観地区として指定することができる。

(広告景観指針)

第7条　市長は、広告景観地区について、良好な景観を形成するために必要な広告物及び掲出物件の整備に関する指針(以下「広告景観指針」という。)を定めなければならない。

(広告景観基準の遵守)

第8条　広告景観地区内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、当該広告物の表示又は掲出物件の設置が当該広告景観地区に係る前条第2項第2号に掲げる基準(以下「広告景観基準」という。)に適合するように努めなければならない。

(広告物を表示する者に対する指導等)

第9条　市長は、広告景観地区内における広告物の表示又は掲出物件の設置が当該広告景観地区に係る広告景観基準に適合せず、当該広告景観地区の良好な景観の形成に支障があると認めるときは、当該広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(広告物協定)

第10条　相当規模の一団の土地又は道路、河川等に隣接する相当の区間にわたる土地(これらの土地のうち、公共施設の用に供する土地を除く。)の所有者及び地上権又は賃借権を有する者(以下「土地所有者等」という。)は、一定の区域を定め、当該区域の景観を整備するため、当該区域における広告物及び掲出物件に関する協定(以下「広告物協定」という。)を締結し、当該広告物協定が適当である旨の市長の認定を受けることができる。

(適用除外)

第11条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条から第5条まで、第8条、第9条及び前条第5項の規定は適用しない。

(経過措置)

第12条　一の地域若しくは場所又は物件が第3条又は第4条第1項第11号に規定する地域若しくは場所又は物件に新たに指定された際、当該地域若しくは場所又は物件に現に適法に表示されていた広告物又は設置されていた掲出物件(この条例の規定により許可を受けていたものにあっては、市長が第15条第2項の更新の許可をしたときに限る。)については、当該指定の日から5年間は、第3条又は第4条第1項の規定は適用しない。ただし、当該広告物等を変更し、又は改造するとき(規則で定める軽微な変更又は改造をするときを除く。)は、この限りでない。

(禁止広告物等)

第13条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、これを表示し、又は設置してはならない。

(許可の期間及び条件)

第14条　市長は、第5条の規定による許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付けることができる。

(変更及び更新の許可)

第15条　第5条又は第11条第5項、第6項若しくは第8項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第16条　この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。

(許可の表示)

第17条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件に、許可の証票を添付しなければならない。ただし、許可の押印を受けたものについては、この限りでない。

(管理義務)

第18条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらに関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(点検義務)

第19条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、規則で定めるところにより、これらの本体、接合部、支持部分等の劣化及び損傷の状況を点検しなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。

(除却義務)

第20条　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可の期間が満了したとき、若しくは第23条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第12条に規定する広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても同様とする。

(措置命令等)

第21条　市長は、第3条から第5条まで、第13条、第18条又は前条の規定に違反して広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(広告物等を保管した場合の公示事項等)

第22条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(許可の取消し)

第23条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(立入検査等)

第24条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第25条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変更があった場合において、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(管理者の設置)

第26条　この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。

(管理者等の届出)

第27条　この条例の規定による許可に係る広告物を表示する者、掲出物件を設置する者又は当該広告物及び掲出物件を管理する者に変更があったときは、新たにこれらの者となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(屋外広告業の登録)

第28条　市内において、屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第29条　前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(登録の実施)

第30条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

(登録の拒否)

第31条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(登録事項の変更の届出)

第32条　屋外広告業者は、第29条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(屋外広告業者登録簿の閲覧)

第33条　市長は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(廃業等の届出)

第34条　屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日(第2号の場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第35条　市長は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき、又は第41条第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

(講習会)

第36条　市長は、広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会を開催しなければならない。

(業務主任者の設置)

第37条　屋外広告業者は、その営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を選任し、次項に定める業務を行わせなければならない。

(標識の掲示)

第38条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第39条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって作成するものを含む。以下同じ。)を備え、その営業に関し規則で定める事項を記載し、又は記録し、これを保存しなければならない。

(屋外広告業者に対する指導、助言及び勧告)

第40条　市長は、屋外広告業者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(登録の取消し等)

第41条　市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(愛知県知事の登録を受けた者に関する特例)

第42条　第28条から第33条まで、第35条及び第41条の規定は、愛知県屋外広告物条例(昭和39年愛知県条例第56号。以下「愛知県条例」という。)の規定による屋外広告業の登録を受けている者については、適用しない。

(屋外広告業者監督処分簿の備付け等)

第43条　市長は、屋外広告業者監督処分簿を備え、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(立入検査等)

第44条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告業を営む者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(広告主の責務等)

第45条　広告主(屋外広告業を営む者その他の者に広告物の表示若しくは掲出物件の設置又は広告物若しくは掲出物件(以下この条において「広告物等」という。)の管理を委託する者をいう。以下同じ。)は、その委託に係る広告物等がこの条例の規定に違反して表示され、又は設置されることにより良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対して危害を及ぼすことがないようにするため、その広告物等の状況を適宜点検させる等当該広告物等の表示若しくは設置又は管理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(景観審議会への諮問)

第46条　市長は、次に掲げる場合においては、一宮市景観条例(令和2年一宮市条例第79号)第32条第1項に規定する一宮市景観審議会(以下この条において「景観審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(告示等)

第47条　市長は、第3条第1号、第4号から第8号まで若しくは第11号若しくは第14号若しくは第4条第1項第11号の規定による指定をし、若しくはこれらを変更したとき、第6条第1項の規定による広告景観地区の指定をし、若しくはこれを解除し、若しくはその区域を変更したとき、又は第7条第1項に規定する広告景観指針を定め、若しくはこれを変更したときは、その旨を告示するものとする。

(手数料)

第48条　この条例の規定による許可(許可の更新を含む。)を受けようとする者(貼紙、貼札、広告旗、立看板、広告幕又はアドバルーンを表示するための許可を受けようとする政治資金規正法第6条第1項の規定による届出をした政治団体を除く。)、屋外広告業の登録(登録の更新を含む。)を受けようとする者又は第36条第1項の講習会の講習を受けようとする者から、別表左欄に掲げる事務につき、同表右欄に掲げる手数料を徴収する。

(規則への委任)

第49条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第50条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第51条　第21条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第52条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第53条　第24条第1項若しくは第44条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第54条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して第50条から前条までの違反行為をした場合においては、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

第55条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。