(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定に基づき、法令その他別に定めるものを除き、物品等の会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(年度区分)

第3条　物品は、現に出納を行った日の属する会計年度をもって区分しなければならない。

(会計管理者、出納員等)

第4条　物品の出納及び管理は、会計管理者がつかさどる。

(使用管理)

第5条　課長等は、当該課等における物品の管理を行う。

(受払いの通知)

第6条　会計管理者は、次の物品の受入れをしようとするときは、市長の受入通知によらなければならない。

(物品の分類及び整理)

第7条　物品は、次の区分により整理しなければならない。

(出納の記録)

第8条　会計管理者は、備品の受払いの都度、1品ごとに備品管理システム(電子計算機を利用して備品の登録及び管理を行うための情報処理システムをいう。以下同じ。)により出納を明らかにしなければならない。ただし、次に掲げる備品については、これを省略することができる。

(物品の購入等の依頼)

第9条　課長等は、物品の購入又は修理、印刷等を必要とするときは、物品調達依頼書により契約課長に依頼しなければならない。ただし、一宮市自動車等管理規則(平成12年一宮市規則第9号)第1条に規定する自動車等(以下「自動車等」という。)の修理については、この限りでない。

(共通物品の請求)

第10条　課長等は、共通物品を必要とするときは、消耗品等請求書により、その払出しを受けなければならない。

(各課調達)

第11条　第9条の規定にかかわらず、次に掲げる物品及び物品の修理(以下「物品等」という。)は、課長等が調達することができる。ただし、契約課長が一括購入を適当として指定するものについては、この限りでない。

(検収)

第12条　第9条第1項の規定による依頼を受けた契約課長及び前条第1項本文の規定による物品等の調達をしようとする課長等は、物品等の納入があった際、物品等の規格、品質、数量等について必要な検査をしなければならない。ただし、取得価格が100,000円未満の物品等については、これらの者の補佐の職にある者がこれを行うことができるものとする。

第13条　削除

(標識)

第14条　備品については、備品ラベルその他の標識を付し、整理をしなければならない。ただし、標識のできないものは、この限りでない。

(管理義務)

第15条　物品はすべて、善良な管理者の注意をもって、これを管理しなければならない。

(備品の管理)

第16条　課長等は、備品管理システムにより備品を管理しなければならない。この場合においては、第8条第1項ただし書の規定を準用する。

(美術品及び図書の管理に係る特例)

第17条　課長等は、次の各号に掲げる備品について、その管理内容を明らかにするために、それぞれ当該各号に定める帳票又は磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)を備えなければならない。

(管理状況の報告等)

第18条　課長等は、備品の管理状況を毎年1回会計管理者に報告しなければならない。

(備品の所管換え決定)

第19条　課長等は、備品の所管換えを行うときは、備品管理システムにより所管換えの決定に係る処理をし、会計管理者に報告しなければならない。

(備品の不用決定)

第20条　課長等は、その管理する備品が消耗又はき損によって使用不能になり、又は不用になった場合は、速やかに、備品管理システムにより不用の決定に係る処理をし、会計管理者に報告しなければならない。

(備品の再利用)

第21条　会計管理者は、課長等から前条の規定による報告があったときは、当該備品を検査し、修理又は更生のできるものは、直ちに当該課長等に修理又は更生をさせてその再利用に努めさせなければならない。

(備品の亡失等の報告)

第22条　第5条の管理を行う者は、備品を亡失し、又は破損したときは、速やかに市長及び会計管理者に備品亡失破損報告書により報告しなければならない。

(廃棄)

第23条　課長等は、前2条に規定する備品で更生できないものは、売却又は廃棄の処分をしなければならない。

(事務の引継ぎ)

第24条　出納員又は分任出納員が転職、退職その他の理由により職務執行ができないときは、後任者に職務執行ができなくなった日から3日以内に課長等立合いのうえ事務の引継ぎを完了し、事務引継書を会計管理者に提出しなければならない。

(帳票)

第25条　この規則の施行に関し必要な帳票の名称は、別表に定めるとおりとし、その様式は、市長が別に定める。