2　給与条例第16条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「2分の1」とあるのは、「3分の1」とする。

2　勤務時間条例第14条の規定により市長が規則で定める特別休暇(生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合に限る。)又は同条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が前項に規定する特別休暇に相当する休暇又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下この項において「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該休暇又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業に係る給与等に関する条例の廃止等)

2　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年一宮市条例第4号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)の規定に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(経過措置)

3　尾西市、木曽川町又は尾西地方特定公共下水道管理組合の職員であった者で引き続き一宮市の職員に任命されたものに係る尾西市、木曽川町又は尾西地方特定公共下水道管理組合の職員として承認を受けた育児休業の期間は、育児休業法第3条に規定する育児休業期間の延長をする場合又は第3条若しくは第4条の規定を適用する場合においては、この条例の規定による育児休業の承認を受けたものとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際限に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

4　平成14年4月1日から同月末日までの間になされた改正後の第3条第3号の規定による子を養育するための計画についての申出は、同号の規定による育児休業の請求をした際になされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

10　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の一宮市職員の育児休業等に関する条例第5条の2第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市職員の育児休業等に関する条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、育児休業をした職員がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に育児休業をしている職員が施行日以後に職務に復帰した場合における新条例第7条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年一宮市条例第41号)の施行の日前の期間については、2分の1)」とする。

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

3　施行日前に第2条の規定による改正前の一宮市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は、第2条の規定による改正後の一宮市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の第3条第5号の規定により申出を行った職員に対する同条(同号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。