2　窓口の担当者(以下「担当者」という。)は、別表第1のとおりとする。

2　委員会は、別表第2左欄に掲げるハラスメント対策委員(以下「委員」という。)をもって組織し、各委員の担当部署等は同表中欄に、庶務担当の課は同表右欄に掲げるとおりとする。ただし、調査、審議等に当たり、臨時に有識者の委員を別に置くことができる。

3　委員会に委員長を置き、総務部長をもってこれに充てる。

4　委員長は会務を総括し、委員会を代表する。

5　副委員長は委員長があらかじめ指名するものとし、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を行う。

6　委員本人が関係する案件については、当該委員は、調査、審議等に参加することができないものとする。

7　委員会の庶務は、総務部人事課が担当する。

2　前項の規定による書面による申出は、ハラスメント申出書を、担当者に提出することにより行うものとする。

3　ハラスメントを受けた職員等が心身の故障等により入院していることその他特別の事情により第1項の規定による申出(以下「申出」という。)をすることができない場合は、当該職員等の同僚、又は上司等で当該ハラスメントの事実関係を認識している者が当該申出をすることができる。

4　担当者は、申出について、委員を通じて委員長へ報告を行うものとする。ただし、申出に係る事案の当事者が委員のときは、委員長へ報告を行うものとし、申出に係る事案の当事者が委員長のときは、副市長に報告を行うものとする。

2　前条第4項の規定により報告を受けた事案について、委員長が必要と認めるときは、その部署を担当する委員へ事実関係の調査を依頼する。

3　前項の規定により委員長から依頼を受けた委員は、別表第2右欄の庶務担当の課を通じて複数の職員等から聞き取りを行うなどの方法により、事実関係を調査し、その結果を委員長へ報告するものとする。

4　委員長は、前項の規定により委員からの報告を受け、必要と判断される場合は、委員会を招集し対応措置を審議し、審議結果をもとに関係者に対し委員を通じて指導・勧告等を行うこととする。

5　委員長は、委員会を招集するに至らなかった案件について、必要に応じて関係者に対し指導・勧告等を行うことができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。