(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき、良好な景観の形成に関し必要な事項を定めることにより、魅力ある景観を保全し、一宮市(以下「市」という。)を歴史や文化が織りなす親しみのあるまちとすることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、良好な景観の形成を図るため、総合的な施策を実施するものとする。

(市民及び事業者の責務)

第4条　市民及び事業者は、自らが景観を形成する主体であることを認識し、良好な景観の形成に積極的に寄与するよう努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(財産権等の尊重等)

第5条　この条例の運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならない。

(景観基本計画の策定等)

第6条　一宮市長(以下「市長」という。)は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に進めるための指針とするため、一宮市景観基本計画(以下「景観基本計画」という。)を策定しなければならない。

(景観計画の策定等)

第7条　市長は、良好な景観の形成を図るため、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を策定するものとする。

(先導的役割)

第8条　市長その他の市の機関は、道路、公園その他の公共施設の設置及び整備を行う場合には、良好な景観の形成に先導的役割を果たすよう努めるとともに、良好な景観の形成に関する施策を積極的に推進しなければならない。

(国等に対する要請)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、国若しくは地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、良好な景観の形成について協力を要請することができる。

(市民意識の高揚等)

第10条　市長は、良好な景観の形成に関して、市民の意識を高め、及び知識の普及を図るため、必要な施策を実施しなければならない。

(団体の育成)

第11条　市長は、それぞれの地域において良好な景観の形成に関する活動を行うことを目的として組織する団体の育成に努めなければならない。

(景観計画への適合)

第12条　景観計画の区域内(第24条において「景観計画区域内」という。)において、法第16条第1項各号又は第2項に掲げる行為をしようとする者は、当該行為を景観計画に定める行為の制限に関する事項に適合させなければならない。

(事前協議)

第13条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出を行おうとする者は、あらかじめ当該届出に関する事項について市長に協議しなければならない。

(助言及び指導)

第14条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出を行った者に対し、景観計画に定める行為の制限に関する事項に適合するよう必要な助言又は指導をすることができる。

(行為完了の届出等)

第15条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出を行った者は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(勧告又は命令)

第16条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項若しくは第5項の規定による命令をしようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(届出を要しない行為)

第17条　法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第18条　法第17条第1項に規定する条例で定める特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号及び第2号の届出を要する行為のうち、第24条第1項に規定する景観重点地区(同項を除き、以下「重点地区」という。)におけるものとする。

(命令に従わない場合の措置)

第19条　市長は、法第17条第1項又は第5項の規定による命令を受けた者が、良好な景観の形成のために必要な措置をとらないと認めるときは、当該命令を受けた者に係る次に掲げる事項を公表することができる。

(景観重要建造物の指定等)

第20条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理方法の基準)

第21条　法第25条第2項に規定する条例で定める景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(景観重要樹木の指定等)

第22条　市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の管理方法の基準)

第23条　法第33条第2項に規定する条例で定める景観重要樹木の管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(景観重点地区の指定等)

第24条　市長は、景観計画区域内において、景観重点地区を指定することができる。

(景観団体の認定)

第25条　市長は、一定の地域における良好な景観の形成を図ることを目的として組織された団体で、次の各号のすべての要件に該当するものを景観団体として認定することができる。

(景観団体の認定の取消し)

第26条　市長は、前条第1項の規定による認定を受けた景観団体が同項各号のいずれかの要件に該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

(景観協定の締結)

第27条　一定の区域内に存する土地、建築物、工作物若しくは広告物若しくは広告物を掲出する物件の所有者又はそれらについて使用することができる権原を有する者は、その区域における良好な景観の形成を図るため、その区域における景観の形成についての協定(以下「景観協定」という。)を締結することができる。

(景観協定の認定)

第28条　景観協定は、前条第2項各号に掲げる事項を記載した景観協定書によって締結するものとし、当該景観協定を締結した者の代表者は、規則で定めるところにより、市長に対しその認定を申請することができる。

(景観協定の変更等の届出等)

第29条　前条の規定により認定を受けた景観協定を締結した者の代表者は、その内容を変更し、又は廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(審議会の設置)

第30条　この条例及び一宮市屋外広告物条例(令和2年一宮市条例第65号)の規定により定められた事項並びに市長の諮問に応じ、景観及び屋外広告物に関する必要な事項を調査審議するため、一宮市景観審議会を置く。

(審議会の組織)

第31条　審議会は、委員15人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(臨時委員)

第32条　前条の規定にかかわらず、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員若干名を置くことができる。

(会長)

第33条　審議会に会長を置き、会長は、委員の互選により定める。

(審議会の会議)

第34条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

(規則への委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。