2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

2　最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設は、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

2　児童福祉施設は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該児童福祉施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　児童福祉施設は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

4　児童福祉施設は、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

5　児童福祉施設の構造設備は、採光、換気等入所している者の保健衛生及びこれらの者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

2　前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行わなければならない。

3　児童福祉施設は、非常災害時における入所している者の安全が図られるよう、あらかじめ市、近隣住民等と相互に支援及び協力を行うための体制整備に努めなければならない。

2　児童福祉施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　保育所は、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

4　児童福祉施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

2　保育所は、児童の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(児童の降車の際に限る。)を行わなければならない。

2　児童福祉施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

2　前項の規定は、入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員については、適用しない。ただし、保育所の設備及び職員については、その行う保育に支障がない場合は、この限りではない。

2　児童福祉施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　児童福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

2　児童福祉施設は、当該児童福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　母子生活支援施設においては、入所している者の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に、入所している者を入浴させ、又は清拭しなければならない。

4　児童福祉施設は、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

2　児童福祉施設において、入所している者に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

3　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

4　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

5　児童福祉施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　児童福祉施設の長は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、児童福祉施設の長は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

3　第1項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は入所した者の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ入所の措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置を解除し、又は停止する等必要な手続をとることを、児童福祉施設の長に勧告しなければならない。

4　児童福祉施設の職員の健康診断に当たっては、特に入所している者の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

2　保育所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

2　児童福祉施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　児童福祉施設は、その行った援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置に係る市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3　児童福祉施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　第1種助産施設とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所である助産施設をいう。

3　第2種助産施設とは、医療法第2条第1項に規定する助産所である助産施設をいう。

2　第2種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

2　母子生活支援施設は、心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

3　心理療法担当職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

4　母子生活支援施設は、配偶者からの暴力を受けたこと等により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に特別な支援を行う場合には、個別対応職員を置かなければならない。

5　母子支援員の数は、母子10世帯以上20世帯未満を入所させる母子生活支援施設においては2人以上、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては3人以上とする。

6　少年を指導する職員の数は、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては、2人以上とする。

2　母子生活支援施設の長は、2年に1回以上、その資質の向上のためのこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　保育所に準ずる設備における保育士の数は、乳幼児おおむね30人につき1人以上とする。ただし、常時1人以上でなければならない。

2　保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね15人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね25人につき1人以上とする。ただし、保育所一につき2人以上でなければならない。

2　保育所は、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(母子生活支援施設の設備の基準に係る特例)

2　平成23年6月17日において現に存する母子生活支援施設の母子室の基準に係る第25条第1号から第3号までの規定の適用については、同条第1号中「及び相談室」とあるのは「、調理場、浴室及び便所」と、「1室以上とすること。」とあるのは「1室以上とすること。ただし、付近に公衆浴場等があるときは、浴室を設けないことができる。」と、同条第2号中「母子室は、これに調理設備、浴室及び便所を設けるものとし、」とあるのは「母子室は、」と、同条第3号中「30平方メートル以上」とあるのは「おおむね1人につき3.3平方メートル」とする。

(保育所の職員配置に係る特例)

3　保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第36条第2項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)を有する者を、保育士とみなすことができる。

4　前項の事情に鑑み、当分の間、1日につき8時間を超えて開所する保育所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が、当該保育所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第36条第2項に規定する保育士の数の算定については、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。

5　前2項の規定を適用するときは、保育士(法第18条の18第1項の登録を受けた者をいい、前2項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を、保育士の数(前2項の規定の適用がないものとした場合の第36条第2項の規定により算定されるものをいう。)の3分の2以上、置かなければならない。

6　第36条第2項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下この項において「看護師等」という。)を、1人に限って、保育士とみなすことができる。ただし、乳児の数が4人未満である保育所については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該保育所の保育士による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に母子生活支援施設の長として勤務している者については、この条例による改正後の一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例に規定する母子生活支援施設の長として勤務している者とみなす。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条中一宮市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第13条の改正規定並びに第2条、第3条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、第4条の規定による改正後の一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第7条の2(保育所に係るものを除く。)の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」とする。

4　第4条の規定による改正後の一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第7条の3第2項の規定の適用については、保育所において児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する保育所は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて児童の所在の確認を行わなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　保育士の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、第2条の規定による改正後の一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第36条第2項の規定は、適用しない。この場合において、第2条の規定による改正前の一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第36条第2項の規定は、この条例の施行の日以後においても、なおその効力を有する。