(趣旨)

第1条　この規則は、一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年一宮市条例第14号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「職員」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が定める。

(週休日及び勤務時間の割り振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第4条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第5条　任命権者は、職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条　条例第6条の規定は、職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条　任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の勤務時間規則第6条第1項で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条　条例第8条の4の規定は、育児又は介護を行う職員について準用する。

(休日)

第9条　条例第9条の規定は、職員について準用する。

(休日の代休日)

第10条　任命権者は、職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月29日から翌年の1月3日までの日(以下「休日」と総称する。)である第3条から第5条までの規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第11条　職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び子育て部分休暇とする。

(年次有給休暇)

第12条　任命権者は、職員に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。

(病気休暇)

第13条　条例第13条に規定する疾病には、予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含むものとする。

(特別休暇)

第14条　有給の特別休暇は公民休暇、公務休暇、ドナー休暇、結婚休暇、不妊治療休暇、産前休暇、産後休暇、育児時間休暇、出産介護休暇、出産養育休暇、子の看護等休暇、短期介護休暇、服喪休暇、夏期休暇、事故休暇及び感染症休暇とし、無給の特別休暇は生理休暇及び妊産疾病休暇とする。

(介護休暇)

第15条　条例第15条第1項及び第2項の規定は、職員(同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、同条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第16条　条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、職員(同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、同項中「2時間」とあるのは「2時間(当該職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(子育て部分休暇)

第16条の2　条例第15条の3第1項及び第2項の規定は、職員(同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の子育て部分休暇について準用する。この場合において、同項中「2時間」とあるのは「2時間(当該職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第17条　特別休暇(産前休暇及び産後休暇を除く。)の承認及び休暇の請求等の手続については、勤務時間規則第20条第2項の規定を準用する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第18条　第11条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める職員の休暇等については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。