(設置)

第1条　体育及びスポーツの向上及び普及を図るため、いちのみや中央プラザ体育館(以下「体育館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日及び開館時間)

第3条　体育館の休館日は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　体育館を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、体育館の使用を許可しない。

(利用料金)

第6条　次に掲げる者は、別表第1又は別表第2に定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額の利用料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の徴収時期)

第7条　利用料金は、第4条の規定により使用を許可する際に徴収する。ただし、国又は地方公共団体その他これらに類する団体の使用に係る場合で、指定管理者が特にやむを得ないと認めるときは、使用後において徴収することができる。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、市長が定める基準により、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不返還)

第9条　納付された利用料金は、返還しない。ただし、市長が定める基準により、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備)

第10条　使用者は、特別の設備若しくは器具の搬入をし、又は設備の変更をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(保証金の納付)

第11条　前条の規定により許可を受けた者は、原状回復に要する費用の相当額を保証金として納めなければならない。ただし、市長において必要がないと認めたときは、この限りでない。

(行為の制限)

第12条　体育館において次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用を終わったとき(使用の許可を取り消されたときを含む。)は、直ちに原状に回復しなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第14条　使用者は、許可を受けた目的以外に体育館を使用し、又は使用の権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害の賠償)

第15条　使用者は、体育館の使用中、建物又は付属設備、器具等を破損し、又は滅失させたときは、何人の行為によるものであっても、市長の裁定する損害額を賠償しなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その使用を制限し、若しくは停止し、又はその使用の許可を取り消すことができる。

(使用者の義務)

第16条の2　使用者は、体育館の使用に際して、この条例、規則及び市長の指示に従わなければならない。

(免責)

第17条　体育館の使用又はこの条例に基づく処分によって生じた損害については、市長は、一切その責任を負わない。

(指定管理者)

第17条の2　市長は、体育館の管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に体育館の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条の3　前条の規定により指定管理者に体育館の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条の4　指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の定めるところに従い、適正に体育館の管理を行わなければならない。

(規則への委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。