2　前項の規定にかかわらず、年度の中途において議員の任期が満了する場合における政務活動費は、交付月に任期満了の日の属する月までの月数分を交付し、任期満了の日の属する月の翌月に同月から当該年度に属する最終月までの月数分を交付する。

3　政務活動費は、交付月(議員の任期が満了する場合にあっては、任期満了の日の属する月の翌月)の15日(以下「交付日」という。)に交付する。ただし、交付日が一宮市の休日に関する条例(平成3年一宮市条例第1号)第2条に規定する市の休日に当たる場合は、その翌日以後の最も早く到来する市の休日でない日を交付日とする。

2　年度の中途において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が各月の初日(以下「基準日」という。)に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は、交付しないものとする。

4　政務活動費の交付を受けた議員が年度の中途において議員でなくなった場合は、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなった場合は、議員でなくなった日の属する月の翌月の末日までに収支報告書を提出しなければならない。

2　何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書の閲覧又はその写しの交付を請求することができる。

3　前項の閲覧又は写しの交付に係る費用については、一宮市情報公開条例(平成12年一宮市条例第33号)の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日(平成25年3月1日)から施行する。

(一宮市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例の廃止)

2　一宮市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例(平成19年一宮市条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の一宮市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

4　平成25年3月31日までの間における第4条第1項の規定の適用については、同項中「5万円」とあるのは、「3万円」とする。

5　平成24年4月に交付された政務調査費は、この条例の相当規定により交付された政務活動費とみなす。