2　この条例において、「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及びフィルム(以下「文書等」という。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

3　この条例において、「行政文書の公開」とは、実施機関が、この条例の定めるところにより、行政文書を閲覧若しくは視聴に供し、又は行政文書の写しを交付することをいう。

2　行政文書の公開を請求するものは、請求に係る行政文書を特定するよう努めるとともに、実施機関が行う行政文書の特定に協力しなければならない。

2　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該請求書を提出したものに対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該請求書を提出したものに対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る行政文書に、非公開情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、当該非公開情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができるときは、公開請求をしたもの(第6条第1項ただし書の規定により請求書を提出しなかったものを除く。以下「公開請求者」という。)に対し、当該非公開情報に係る部分を除いた部分につき、行政文書の公開をしなければならない。ただし、当該非公開情報に係る部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の決定(以下「公開決定等」という。)をしたときは、遅滞なく、書面により当該決定の内容を公開請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該期間を、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、書面によりその延長する理由及び期間を公開請求者に通知しなければならない。

4　第2項の場合において、実施機関は、公開請求に係る行政文書の公開をしない旨の決定(第7条第2項の規定による行政文書の一部を公開しない旨の決定及び前2条の規定による公開請求を拒否する旨の決定を含む。)をしたときは、第2項の書面に、当該決定の理由(当該決定の理由がなくなる期日が当該決定の日の翌日から起算して1年以内に予定されるときは、当該決定の理由及び当該期日)を付記しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、口頭又は書面により意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と行政文書の公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに行政文書の公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政文書の公開は、文書等については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して市長が規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法(これに準ずる方法として市長が規則で定める方法を含む。)による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　市の図書館等図書、資料、刊行物等を閲覧若しくは視聴に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において管理されている文書等及び電磁的記録であって、一般に閲覧若しくは視聴をさせ、又は貸し出すことができるとされているものについては、行政文書の公開をしない。

2　前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

3　第11条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

4　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

2　審査会は、委員5人以内で組織する。

3　委員は、学識経験のある者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、審査することができない。

6　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、前条第1項の規定による審査を行うため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。この場合において、第1項後段の規定は、提出を求められた資料の内容に同項前段の規定により提示を求められた行政文書の内容の全部又は一部が含まれているときについて準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の一宮市公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定によりなされている公文書の公開の請求(旧条例第14条第1項及び第2項の規定によりなされた公文書の公開の申出を含む。)に係る公文書の公開については、なお従前の例による。

3　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)の規定による改正前の法律又はこれに基づく政令により市長その他の執行機関の権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務に係る情報が含まれている行政文書に対する改正後の一宮市情報公開条例(以下「新条例」という。)第7条第1項第1号の規定の適用については、同号中「又は実施機関」とあるのは「実施機関」と、「公開する」とあるのは「又は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)の規定による改正前の法律若しくはこれに基づく政令により市長その他の執行機関の権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務に関し、指揮監督権を有する主務大臣等からの明示の指示により、公開する」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　この条例の施行の際、現に旧条例第11条の規定により一宮市公文書公開審査会に対しされている諮問は、新条例第15条第1項の規定による審査会に対する諮問とみなす。

5　前3項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。

6　この条例の施行の際、現に旧条例第12条第3項の規定による一宮市公文書公開審査会の委員である者は、新条例第16条第3項の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。

7　平成12年9月30日までの間における新条例第14条第1項の規定の適用については、同項中「一宮市個人情報保護条例(平成12年一宮市条例第3号)」とあるのは、「一宮市電子計算処理情報の保護に関する条例(昭和60年一宮市条例第17号)」とする。

8　次に掲げる行政文書については、新条例第5条から第14条までの規定は、適用しない。

9　実施機関は、前項第1号に掲げる行政文書について公開の申出があったときは、当該行政文書の公開をするよう努めるものとする。この場合において、行政文書の公開を受けるものについては、新条例第13条の規定を準用する。

(一宮市個人情報保護条例の一部改正)

10　一宮市個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

11　一宮市報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年一宮市条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の一宮市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後になされる行政文書の公開の請求について適用し、同日前になされた行政文書の公開の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の一宮市情報公開条例(以下「新公開条例」という。)の規定は、施行日以後になされる新公開条例第5条の規定による請求について適用し、施行日前になされた同条の規定による請求については、なお従前の例による。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。