(目的)

第1条　この条例は、精神障害者の医療費の一部を助成し、もって精神障害者の保健に寄与するとともに、精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(受給資格者)

第2条　この条例の規定により医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、一宮市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により一宮市の住民基本台帳に記録されている者のうち、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者又は規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)の規定による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(以下「精神障害者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(居住地に関する特例)

第3条　国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院等(次項において「病院等」という。)に、同条第1項に規定する入院等(次項において「入院等」という。)をしたことにより、一宮市の区域外に住所を変更したと認められる者については、前条の規定にかかわらず、受給資格者とする。

(保護者)

第4条　この条例において、「保護者」とは、親権を行う者又は未成年者後見人等であって、現に精神障害者を監護しているものをいう。

(助成の範囲)

第5条　市長は、受給資格者又はその保護者(以下「受給資格者等」という。)に対し、受給資格者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付(次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該受給資格者に対する当該各号に定める医療に関する給付に限る。以下同じ。)が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則の定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額を精神障害者医療費(以下「医療費」という。)として支給する。

(受給者証)

第6条　市長は、受給資格者等からの申請により、受給資格者に対し、医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。

(助成の申請)

第7条　受給資格者等は、医療費の助成を受けようとするときは、その旨を市長に申請しなければならない。ただし、保険医療機関等から市長に対して医療費の請求があったときは、その請求をもって、この申請とみなす。

(助成の方法)

第8条　医療費の助成は、受給資格者等に第5条の規定により助成されることとなる額(以下「助成額」という。)を支払うことによって行う。ただし、保険医療機関等に助成額を支払うことにより、この支払に代えることができる。

(届出義務)

第9条　受給資格者等は、規則で定める事項に変更があったとき、又は医療費の助成に係る疾病若しくは負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに、市長に届け出なければならない。

(受給権の保護)

第10条　この条例の規定による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成額の返還)

第11条　市長は、受給資格者等が医療費の助成に係る当該疾病又は負傷に関し、損害賠償の支払又は家族療養費附加金等他の制度による医療費の給付を受けたときは、その額の限度において、医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に支給した助成額に相当する金額を返還させることができる。

(報告)

第12条　市長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、受給資格の認定又は医療費の助成を受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。