(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)並びに一宮市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例(平成18年一宮市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び省令並びに条例に規定する用語の例による。

(合議体)

第3条　政令第8条第1項の規定に基づき、条例第3条に規定する一宮市障害者自立支援審査会(以下「審査会」という。)に2の合議体を置く。

(審査会の庶務)

第4条　審査会に関する庶務は、福祉部障害福祉課において処理する。

(審査会の運営事項)

第5条　前2条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(介護給付費等の支給申請等)

第6条　法第20条第1項の支給決定に係る申請、政令第17条第1項第2号から第4号までに規定する負担上限月額の適用に係る申請、法第34条第1項及び第35条第1項の規定による特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る申請並びに法第51条の6第1項の規定による地域相談支援給付決定に係る申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書又は(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書により行うものとする。

(介護給付費等の支給決定の変更等)

第7条　法第24条第1項の支給決定の変更に係る申請及び法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給の決定の変更に係る申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書により行うものとする。

(介護給付費等の支給決定の取消し)

第8条　法第25条第1項の規定による支給決定の取消し、法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給の決定の取消し及び法第51条の10第1項の規定による地域相談支援給付決定の取消しに係る通知は、支給決定取消通知書により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　政令第15条の規定による支給決定に係る申請内容の変更に係る届出及び政令第26条の7の規定による地域相談支援給付決定に係る申請内容の変更に係る届出は、支給決定等変更届により行うものとする。

(障害福祉サービス受給者証等の再交付)

第10条　政令第16条に規定する障害福祉サービス受給者証の再交付及び政令第26条の8に規定する地域相談支援受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書により行うものとする。

(基準該当事業所等の登録等)

第11条　法第30条第1項第2号に規定する基準該当事業所及び基準該当施設の登録等に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

(介護給付費等の額の特例)

第12条　法第31条第1項の規定により読み替えて適用される法第29条第3項第2号の市が定める額は、同項第1号の規定により算定された額からその額に別表第1の理由の区分の欄に掲げる区分ごとに同表の負担割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を控除した額(その額が同項第2号の政令で定める額を超えるときは、政令で定める額)とする。法第31条第2項の規定により読み替えて適用される法第30条第2項の市が定める額についても、同様とする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第13条　法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給に係る申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書及び計画相談支援給付費・障害児相談支援依頼(変更)届出書により行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第14条　法第53条第1項の自立支援医療(省令第36条第3号に規定する精神通院医療を除く。以下同じ。)に係る費用(以下「自立支援医療費」という。)の支給認定に係る申請又は法第56条第1項の自立支援医療費の支給認定の変更に係る申請は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)により行うものとする。

(自立支援医療の申請内容の変更の届出)

第15条　政令第32条第1項の規定による自立支援医療の支給認定に係る申請内容の変更に係る届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療・育成医療)により行うものとする。

(医療受給者証の再交付)

第16条　政令第33条第1項の医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)再交付申請書により行うものとする。

(指定自立支援医療機関の指定の申請)

第16条の2　省令第57条第1項から第3項までに規定する申請書は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定申請書によるものとする。

(指定自立支援医療機関の変更の届出)

第16条の3　省令第62条の規定による届出は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定事項変更届によるものとする。

(指定自立支援医療機関の休止・廃止等の届出)

第16条の4　省令第63条の規定による届出は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)休止・廃止等届によるものとする。

(指定自立支援医療機関の指定辞退の届出)

第16条の5　省令第64条の規定による申出は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定辞退届によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第17条　法第57条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の取消しに係る通知は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定取消通知書により行うものとする。

(基準該当療養介護医療費の支給申請)

第17条の2　法第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に係る申請は、基準該当療養介護医療費支給申請書により行うものとする。

(補装具費の支給申請)

第17条の3　法第76条第1項の規定による補装具費の支給に係る申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書により行うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請)

第17条の4　法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に係る申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書により行うものとする。

(過料)

第18条　条例第5条から第7条までの規定により過料を科す場合の通知は、自立支援給付過料決定通知書によるものとする。

(帳票)

第19条　この規則の施行に関し必要な帳票の名称は、別表第2に定めるとおりとし、その様式は、福祉事務所長が別に定める。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。