2　法第3条第2項第3号の条例で定める場合は、次に掲げるとおりとする。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、当該特定任期付職員が従事する業務に応じて市長が規則で定める基準に従い決定しなければならない。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項に規定する給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を、同表に掲げる7号給の給料月額に、その額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、市長が規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第15条の4、第15条の5第1項及び第15条の6第2項の規定の適用については、給与条例第15条の4中「管理職員」とあるのは「管理職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年一宮市条例第2号)第4条第1項に規定する特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)」と、給与条例第15条の5第1項中「管理職員」とあるのは「管理職員及び特定任期付職員」と、給与条例第15条の6第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(給与条例の一部改正)

2　給与条例の一部を次のように改正する。

(満55歳以上の特定任期付職員に支給する給料月額等に関する特例措置)

3　給与条例付則第9項から付則第11項までの規定は、特定任期付職員について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例第15条の6第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第17条の2第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例(平成11年一宮市条例第13号)第4条第1項(第9条において準用する場合を含む。)又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年一宮市条例第5号)第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市長の定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

7　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行規則)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(一宮市職員の給与に関する条例第16条第2項第1号の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の同条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は平成19年4月1日から、第1条の規定(同号の改正規定に限る。)による改正後の一宮市職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(付則第5項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第15条の6第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第17条の2第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例(平成11年一宮市条例第13号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年一宮市条例第5号)第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成21年4月1日から施行日までの間において市長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第4条第1項の表の規定は平成26年4月1日から、改正後の給与条例第16条第2項第1号及び第2号の規定並びに改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第4条第1項の表の規定は平成27年4月1日から、改正後の給与条例第16条第2項第1号及び第2号の規定並びに改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下「第1条による改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「第3条による改正後の任期付職員条例」という。)第4条第1項の表の規定は平成28年4月1日から、第1条による改正後の給与条例第16条第2項第1号及び第2号の規定並びに第3条による改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第4条第1項の表の規定は平成29年4月1日から、改正後の給与条例第16条第2項第1号及び第2号の規定並びに改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第4条第1項の表の規定は平成30年4月1日から、改正後の給与条例第16条第2項第1号及び第2号の規定並びに改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第4条第1項の表の規定は平成31年4月1日から、改正後の給与条例第16条第2項第1号の規定及び改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当(令和3年12月に一宮市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年一宮市条例第6号)の規定により期末手当を支給された者に対して第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)の規定により支給する期末手当を除く。)の額は、改正後の給与条例第15条の6第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに一宮市職員の給与に関する条例第15条の6第4項から第6項まで並びに第17条の2第1項から第3項まで、第5項及び第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例(平成11年一宮市条例第13号)第4条第1項並びに公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年一宮市条例第5号)第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第4条第1項の表の規定は令和4年4月1日から、改正後の給与条例第16条第2項の規定及び改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第4条第1項の表の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与条例第15条の6第2項及び第3項並びに第16条第2項第1号及び第2号の規定並びに改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は同年12月1日から適用する。