(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(土地の試掘等の許可の申請)

第2条　法第26条第1項の規定による市長の許可を受けようとする者は、土地の試掘等の許可申請書に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第3条　法第29条の規定による許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、法第30条第1項に規定する申請書に、同条第2項に規定する書面及び図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(設計説明書)

第4条　省令第16条第2項に規定する設計説明書は、別表に規定する帳票番号(以下「帳票番号」という。)4から7までに掲げる様式によるものとする。ただし、主として自己の居住の用に供する住宅の場合は、帳票番号8に掲げる様式によるものとする。

(開発行為の施行等の同意書)

第5条　省令第17条第1項第3号に規定する書類は、開発行為施行同意書によるものとする。

(設計者の資格に関する申告書)

第6条　省令第17条第1項第4号に規定する書類は、帳票番号10及び11に掲げる様式によるものとする。

(既存の権利者の届出)

第7条　法第34条第13号の規定による届出は、既存の権利者の届によるものとする。

第8条　削除

(開発行為変更許可申請書等)

第9条　法第35条の2第2項に規定する申請書は、開発行為変更許可申請書によるものとする。

(着手届)

第10条　開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る開発行為に関する工事に着手したときは、速やかに開発行為着手届に、工事工程表(開発区域の面積が1ヘクタール未満の場合を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(工程報告)

第11条　開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る開発行為に関する工事が次に掲げる工程に達する日前3日までに、その旨を市長に報告しなければならない。

(工事完了の届出書等の添付図書)

第12条　省令第29条に規定する工事完了届出書又は公共施設工事完了届出書には、次に掲げる図書を添えなければならない。ただし、公共施設工事完了届出書の場合には、第1号に掲げる図書を省略することができる。

(工事完了公告)

第13条　法第36条第3項の規定による工事の完了の公告は、一宮市公告式条例(昭和25年一宮市条例第28号)第2条第2項又は第3項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(建築制限等の解除)

第14条　法第37条第1号の規定による建築制限等の解除の承認を受けようとする者は、建築制限等解除承認申請書に、建築制限等の解除を受けようとする部分を明示した土地利用計画図(縮尺1,000分の1以上のもの)を添えて市長に提出しなければならない。

(開発行為に関する工事の廃止の届出書の添付図書)

第15条　法第38条の規定による開発行為に関する工事の廃止の届出は、省令第32条の規定による開発行為に関する工事の廃止の届出書に、次に掲げる図書を添えて行わなければならない。

(市街化調整区域内における建築物の特例許可の申請)

第16条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、建築物の特例許可申請書に、次に掲げる図面を添えて市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等の許可の申請)

第17条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書に、次に掲げる図面を添えて市長に提出しなければならない。

(建築物の建築等の許可の申請書の添付図面)

第18条　法第43条第1項の規定による許可(以下「建築許可」という。)を受けようとする者は、省令第34条第1項に規定する申請書に、同条第2項に定める添付図面のほか、前条第3号から第5号までに掲げる図面を添えなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第19条　法第44条の規定により許可に基づく地位の承継をした者は、遅滞なく承継届に、承継をしたことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

第20条　法第45条の規定による開発許可に基づく地位の承継の承認を受けようとする者は、開発許可に基づく地位の承継承認申請書に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(開発登録簿)

第21条　省令第36条第1項に規定する開発登録簿の調書は、開発登録簿による。

第22条　法第47条第5項の規定により開発登録簿の写しの交付を請求しようとする者は、開発登録簿の写しの交付申請書を市長に提出しなければならない。

(建築の許可の申請書の添付図書)

第23条　省令第39条第2項第3号に規定するその他参考となるべき事項を記載した図書は、次に掲げる図面とする。

(土地の買取りの申出)

第24条　法第56条第1項の規定により土地を買い取るべき旨の申出をしようとする者は、土地の買取り申出書に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認可に基づく地位の承継)

第25条　法第64条第1項の規定により認可に基づく地位の承継の承認を受けようとする者は、省令第51条に規定する申請書に、次に掲げる書類を添えなければならない。

(事業地内における建築等の許可の申請)

第26条　法第65条第1項の規定による許可を受けようとする者は、事業地内における建築等の許可申請書に、次の各号に掲げる行為の種類に応じ、当該各号に定める図書を添えて市長に提出しなければならない。

(標識の設置)

第27条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める様式による標識を、工事の期間中、当該施行地区の見やすい場所に設置しておくよう努めなければならない。

(監督処分に係る標識)

第28条　法第81条第3項に規定する標識は、標識(法第81条処分関係)によるものとする。

(開発行為又は建築に関する証明書の交付申請)

第29条　省令第60条の規定による証明書の交付を受けようとする者は、開発行為又は建築に関する証明書の交付申請書に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第30条　法第27条第1項及び第2項の規定による証明書は身分証明書(法第27条関係)に、法第82条第2項の規定による証明書は身分証明書(法第82条関係)によるものとする。

(書類の提出部数)

第31条　法、政令及び省令及びこの規則の規定により市長に提出する次に掲げる申請書類等の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。ただし、第3号、第6号、第8号、第12号、第14号及び第19号に掲げる書類の提出部数については、正本1部とする。

(申請書類等の名称及び様式)

第32条　この規則の規定により市長に提出する申請書類等の名称については、別表に定めるとおりとし、その様式については、市長が別に定める。