(趣旨)

第1条　この規則は、一宮市自転車等の放置の防止に関する条例(平成6年一宮市条例第34号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例に規定する用語の例による。

(放置禁止区域等の指定に伴う措置)

第3条　条例第8条第3項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(自転車等の放置の禁止の特例)

第4条　条例第10条ただし書の市長がやむを得ないと認めるときは、公益性又は緊急性があり、自転車等を直ちに移動させる暇がないときとする。

(放置禁止区域等内の放置自転車等に対する措置)

第5条　条例第11条第1項の規定による指導は、口頭又は警告札を自転車等へ取り付けることにより行うものとする。

(放置禁止区域等以外の放置自転車等に対する措置)

第6条　条例第12条第1項の規定による指導は、注意札を自転車等へ取り付けることにより行うものとする。

(撤去した自転車等の措置)

第7条　市長は、条例第13条第1項の規定により自転車等を保管したときは、その旨を利用者等に周知するため、当該自転車等が放置されていた場所又はその周辺にその旨を表示するとともに、速やかに自転車等保管台帳を作成するものとする。

第8条　条例第13条第2項前段の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

第9条　市長は、保管自転車等の利用者又は所有者の確認ができたときは、条例第13条第3項の規定により、速やかに保管自転車等引取通知書により当該自転車等を引き取るよう当該利用者又は所有者へ通知するものとする。

第10条　保管自転車等の利用者等は、当該保管自転車等(条例第14条第1項前段の規定により売却した代金を含む。)の返還を受けようとするときは、放置自転車等返還申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該利用者等は、保管自転車等引取通知書及び当該自転車等の利用者であることを証明することができるものを提示しなければならない。

(保管自転車等の措置)

第11条　条例第14条第1項前段の規則で定める期間は、2か月間とする。

(費用の徴収の免除)

第12条　条例第15条第2項の規定により費用の徴収の免除を受けようとする者は、費用徴収免除申請書を市長に提出しなければならない。

(協議会の庶務)

第13条　条例第16条に規定する協議会の庶務は、まちづくり部地域交通課において処理する。

(帳票等)

第14条　この規則の施行に関し必要な帳票等の名称は、次のとおりとし、その様式は、市長が別に定める。

(雑則)

第15条　この規則に定めるもののほか、自転車等の放置の防止に関し必要な事項は、市長が別に定める。