(趣旨)

第1条　この規則は、法、政令及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)並びに一宮市介護保険条例(平成12年一宮市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、省令及び条例に規定する用語の例による。

(合議体)

第3条　認定審査会に、9の合議体を置く。

(生活保護に係る審査判定業務)

第4条　認定審査会は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(第18条第1項において「被保護者」という。)であって、年齢40歳以上65歳未満のもの(医療保険加入者を除く。)に係る審査判定業務(同法第15条の2第1項の規定に基づく介護扶助の支給のために必要な要介護者又は要支援者に関する審査及び判定の業務をいう。)を行うことができる。

(認定審査会の庶務)

第5条　認定審査会に関する庶務は、福祉部介護保険課において処理する。

(認定審査会の運営事項)

第6条　前3条に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、会長が認定審査会に諮って定める。

(資格者証の交付)

第7条　市長は、被保険者から法第27条第1項又は第32条第1項の規定による申請があった場合において、必要があると認めたときは、被保険者証に代えて資格者証を交付するものとする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第8条　法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第61条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項に規定する場合にあっては100分の80、同条第2項に規定する場合にあっては100分の70。次条及び第10条において同じ。)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第8条の2　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型介護サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、宿泊に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第9条　法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第10条　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(日常生活に要する費用として省令第79条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第11条　法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)として、省令第83条第1項各号に掲げる特別の事情により必要な費用を負担することが困難であると認められる要介護者への介護給付の負担割合は、別表第1の理由の区分の欄に掲げる区分ごとに、同表の負担割合の欄に掲げる割合とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第11条の2　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食事の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額を基準とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第12条　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項に規定する場合にあっては100分の80、同条第2項に規定する場合にあっては100分の70。次条において同じ。)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第12条の2　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第13条　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第14条　法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例として、省令第97条第1項各号に掲げる特別の事情により必要な費用を負担することが困難であると認められる要支援者への予防給付の負担割合は、別表第1の理由の区分の欄に掲げる区分ごとに、同表の負担割合の欄に掲げる割合とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第14条の2　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額を基準とする。

(保険料の額の通知)

第15条　条例第6条第3項の規定による保険料の額の通知は、初めて到来する納期限前10日までに、市長が納入通知書を第1号被保険者に交付して行うものとする。

(保険料の徴収猶予の決定)

第16条　第11条第4項の規定は、保険料の徴収猶予の決定について準用する。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第17条　市長は、前条において準用する第11条第4項の規定により保険料の徴収猶予について承認の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第18条　市長は、第1号被保険者(被保護者である第1号被保険者を除く。)が条例第10条第1項に定める保険料の減免理由に該当し、減免の必要があると認めるときは、別表第1の理由の区分の欄に掲げる区分ごとに、同表の減免額の欄に掲げる額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を100円に切り上げる。)の保険料を減免する。

第19条　削除

(保険料の減免の決定等)

第20条　第11条第4項から第6項までの規定は、保険料及び延滞金の減免について準用する。

(賦課漏れ等に係る保険料の取扱い)

第21条　市長は、賦課漏れ又は詐欺その他不正の行為により免れた保険料があることを発見したときは、賦課すべきであった保険料を直ちに賦課し、徴収する。

(滞納処分に係る市長の権限の委任)

第22条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定に基づき、保険料、延滞金その他法の規定による徴収金(以下「保険料等」という。)について地方税の滞納処分の例により処分をする場合においては、地方税の滞納処分の例による場合に徴税吏員の行う事務に相当する事務に係る市長の権限を市長が指定する職員に委任する。

(身分証明書)

第23条　介護保険事務に従事する職員は、前条の規定により、保険料等について滞納処分をする職務に従事する場合には、指定職員身分証明書(介護保険事務専用)を常に携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(帳票等)

第24条　介護保険に関し必要な帳票等の種類及び名称は、別表第2に定めるとおりとし、その様式は、市長が別に定める。

(雑則)

第25条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。