○一宮市母子・父子家庭等医療費の助成に関する条例
昭和53年10月2日
条例第34号
(目的)
第1条 この条例は、母子家庭の母及び父子家庭の父並びにこれらの家庭の児童の健康の保持増進を図るため、医療費の一部を助成し、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。
(受給資格者)
第2条 この条例の規定により医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、一宮市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により一宮市の住民基本台帳に記録されている者のうち、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者又は規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)の規定による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で、18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)又は特別支援学校の小学部若しくは中学部に在学する者を含む。以下「児童」という。)を現に扶養しているもの(以下「母子家庭の母」という。)
(2) 法第6条第2項に規定する配偶者のいない男子で児童を現に扶養しているもの(以下「父子家庭の父」という。)
(3) 前2号に掲げる者に現に扶養されている児童
(4) 父母のない児童
(1) 母子家庭の母及び父子家庭の父(以下「母子家庭の母等」という。)の前年(1月から10月までの間にあっては前々年)の所得が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに母子家庭の母等が前年(1月から10月までの間にあっては前々年)の12月31日において生計を維持していた扶養親族等でない18歳未満の者(母子家庭の母等が同日において生計を維持していた20歳未満の者で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「政令」という。)別表第1に定める程度の障害の状態にあるものを含む。)の有無及び数に応じて、政令第2条の4第2項に定める額以上であるもの並びにその者に現に扶養されている児童
(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることができる者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にある65歳以上の者(その者が同法第50条第2号又は第55条の2第1項第2号に該当する者として認定を受けるための申請を行う場合は、当該認定を受けるまでの間を除く。)
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者
(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている者
(5) 一宮市心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和47年一宮市条例第35号)の規定により医療費の支給を受けることができる者
(6) 出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの者
(7) 法令の規定によりこの条例の規定による医療費の助成と同等な医療に関する給付を受けることができる者
3 前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。
(平11条例6・平12条例36・平14条例28・平15条例7・平15条例41・平19条例12・平19条例51・平20条例42・平24条例1・平26条例26・平26条例32・平27条例35・平28条例20・平29条例32・平30条例13・平31条例12・令3条例24・一部改正)
2 病院等に入院等をしたことにより、一宮市の区域内に住所を変更したと認められる者については、前条第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。
(平18条例41・追加)
(保護者)
第3条 この条例において、「保護者」とは、親権を行う者又は未成年者後見人等であって、現に児童を監護しているものをいう。
(平12条例36・一部改正)
(助成の範囲)
第4条 市長は、受給資格者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について、法令の規定による国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付又は家族療養附加金等他の制度による医療費の給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、当該受給資格者又はその保護者(以下「受給資格者等」という。)に対し、その満たない額に相当する額を助成する。
2 前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法等に係る厚生労働省告示の規定の例により算定した額(法令の規定に基づき、これと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法により算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えないものとする。
(平12条例36・全改、平13条例8・平18条例41・平20条例32・一部改正)
(受給者証)
第5条 市長は、受給資格者等の申請により、受給資格者に対し母子・父子家庭等医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。
(平12条例36・平18条例24・平23条例32・一部改正)
(助成の申請)
第6条 受給資格者等は、医療費の助成を受けようとするときは、その旨を市長に申請しなければならない。ただし、保険医療機関等から市長に対して医療費の請求があったときは、その請求をもって、この申請とみなす。
(平12条例36・一部改正)
(助成の方法)
第7条 医療費の助成は、受給資格者等に第4条の規定により助成されることとなる額(以下「助成額」という。)を支払うことによって行う。ただし、保険医療機関等に助成額を支払うことにより、この支払に代えることができる。
(平12条例36・全改)
(届出義務)
第8条 受給資格者等は、規則で定める事項に変更があったとき、又は医療費の助成に係る疾病若しくは負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
2 受給資格者等は、受給資格者がその資格を喪失したときは、その旨を速やかに市長に届け出るとともに、受給者証を返還しなければならない。
(平12条例36・全改)
(受給権の保護)
第9条 この条例の規定による助成を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
(助成額の返還)
第10条 市長は、受給資格者等が医療費の助成に係る当該疾病又は負傷に関し、損害賠償の支払又は家族療養附加金等他の制度による医療費の給付を受けたときは、その額の限度において、医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
2 市長は、受給資格者等が偽りその他不正の行為により助成を受けたときは、既に助成した金額の全部若しくは一部を返還させることができる。
(平12条例36・一部改正)
(報告)
第11条 市長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、受給資格の認定又は医療費の助成を受け、又は受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。
(平12条例36・一部改正)
(規則への委任)
第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則
(施行期日)
1 この条例は、昭和53年11月1日から施行する。
(平17条例80・旧付則・一部改正)
(経過措置)
2 尾西市及び木曽川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、尾西市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和53年尾西市条例第28号。以下「尾西市条例」という。)又は木曽川町母子家庭等医療費の支給に関する条例(昭和53年木曽川町条例第30号。以下「木曽川町条例」という。)の規定によりなされた処分(医療費受給者証の交付を除く。)、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
(平17条例80・追加、平26条例32・一部改正)
3 編入日前に尾西市条例又は木曽川町条例の規定により交付された医療費受給者証は、当分の間、第5条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。
(平17条例80・追加)
(平26条例32・追加)
付則(昭和56年12月25日条例第53号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和57年3月31日条例第14号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
付則(昭和57年12月20日条例第52号)
この条例は、昭和58年2月1日から施行する。
付則(昭和61年6月23日条例第28号)抄
1 この条例は、昭和61年8月1日から施行する。
付則(平成3年7月2日条例第29号)
(施行期日)
1 この条例は、平成3年8月1日から施行する。
(一宮市老人医療費の助成に関する条例の一部改正)
2 一宮市老人医療費の助成に関する条例(昭和57年一宮市条例第54号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付則(平成5年3月29日条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。
付則(平成11年3月24日条例第6号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
付則(平成12年6月27日条例第36号)
1 この条例は、平成12年8月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費に対する助成については、なお従前の例による。
付則(平成13年3月27日条例第8号)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
2 改正後の一宮市乳幼児医療費の助成に関する条例、一宮市母子家庭等医療費の助成に関する条例及び一宮市心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、平成13年2月1日以後に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費に対する助成について適用し、同日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費に対する助成については、なお従前の例による。
付則(平成14年9月25日条例第28号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。
付則(平成15年3月26日条例第7号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成15年6月1日から施行する。ただし、付則第4項の規定(一宮市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和53年一宮市条例第34号)第2条第1項第1号の改正規定に限る。)は、同年4月1日から施行する。
付則(平成15年12月19日条例第41号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
付則(平成17年3月24日条例第80号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成18年3月29日条例第24号)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に改正前の一宮市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定に基づき交付されている受給者証については、その有効期間が満了するまでの間、使用することができる。
付則(平成18年6月30日条例第41号)抄
1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、公布の日から施行する。
(1) 略
(2) 第2条中一宮市母子家庭等医療費の助成に関する条例第4条第2項の改正規定
2 この条例(前項ただし書に規定する規定を除く。以下同じ。)による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に係る医療費について適用し、同日前までの期間に係る医療費については、なお従前の例による。
付則(平成19年3月28日条例第12号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成19年12月25日条例第51号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成20年6月23日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成20年9月29日条例第42号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成23年12月20日条例第32号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
付則(平成24年3月27日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。
(医療費の助成に関する経過措置)
4 次に掲げる規定は、施行日以後に行われる診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費に対する助成について適用し、施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費に対する助成については、なお従前の例による。
(1) 略
(2) 第7条の規定による改正後の一宮市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定
付則(平成26年9月24日条例第26号)
この条例は、平成26年10月1日から施行する。
付則(平成26年9月24日条例第32号)
この条例は、平成26年10月1日から施行する。
付則(平成27年12月18日条例第35号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成28年3月23日条例第20号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成29年6月23日条例第32号)
この条例は、平成30年1月1日から施行する。
付則(平成30年3月23日条例第13号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
付則(平成31年3月22日条例第12号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和3年6月24日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の一宮市母子・父子家庭等医療費の助成に関する条例の規定は、令和3年3月1日から適用する。