(趣旨)

第1条　この規則は、一宮市遺児手当支給条例(昭和50年一宮市条例第18号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害の状態)

第2条　条例第3条第1項第2号及び第4条第2項第4号の規則で定める程度の障害の状態は、愛知県遺児手当支給規則(昭和45年愛知県規則第30号)別表に定める程度のいずれかに該当するものをいう。

(申請)

第3条　条例第5条第1項の規定による申請は、遺児手当支給申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出することにより行わなければならない。ただし、愛知県遺児手当支給規則に定める遺児手当の支給の申請を同時に行うときは、これらの書類のうち市長が添付の必要がないと認める書類について、その添付を省略することができる。

(決定の通知)

第4条　市長は、条例第5条第2項の規定に基づき、遺児手当(以下「手当」という。)の支給について支給の決定をした者(以下「受給者」という。)を遺児手当支給台帳に登載し、遺児手当決定通知書を交付しなければならない。

(所得の範囲等)

第5条　条例第6条に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、市長が定める。

(住所、氏名等の届出)

第6条　受給者は、住所、氏名又は手当の支払を受ける金融機関を変更したときは、速やかに住所・氏名等変更届を市長に提出しなけれはならない。

(所得状況の届出)

第7条　受給者は、毎年(次項に規定する者にあっては、当該申請をした日の属する年を除く。)8月1日から同月31日までの間に、前年の所得について、所得状況届を市長に提出しなければならない。

(在学証明書の提出)

第8条　受給者は、手当の支給が行われている遺児が満18歳に達した日の属する年度の末日以後引き続いて中学校又は特別支援学校の中学部に在学するに至ったときは、速やかに在学証明書を市長に提出しなければならない。

(遺児の変動)

第9条　受給者は、条例第4条に定める支給要件に該当する遺児に変動が生じたときは、速やかに遺児変動届を市長に提出しなければならない。

(受給資格の喪失)

第10条　受給者は、条例第4条に定める支給要件に該当しなくなったときは、速やかに遺児手当受給資格喪失届を市長に提出しなければならない。

(支給の決定の取消し)

第11条　市長は、受給者が正当な理由がなく、第7条の規定による届出を当該届出の期限の属する年の8月1日から起算して2年間しないときは、第4条第1項の支給の決定を取り消すことができる。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、遺児手当の支給について必要な事項は、市長が定める。