2　前項に定めるもののほか、この規則における用語の意義は、法、政令及び省令に規定する用語の例による。

2　前項の小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書には、省令第7条の9第2項第1号に規定する診断書及び保健所長が必要と認める資料を添えなければならない。

2　前項の療育給付申請書には、療育給付意見書及び保健所長が必要と認める資料を添えなければならない。

3　前項の療育給付意見書は、法第20条第4項に規定する指定療育機関の専門医師が発行したものでなければならない。

4　保健所長は、第1項の申請を却下するときは、療育給付却下決定通知書を当該申請者に通知するものとする。

2　法第21条の5の4第3項の規定により市が定める特例障害児通所給付費の額は、同項の規定により市が基準とすべき額とする。

2　法第21条の5の7第1項に規定する通所支給要否決定に係る通知は、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書若しくは特例障害児通所給付費支給決定通知書又は障害児通所給付費不支給決定通知書若しくは特例障害児通所給付費不支給決定通知書により行うものとする。

3　第1項の申請を却下するときは、障害児通所給付費等却下決定通知書により行うものとする。

2　法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更の決定に係る通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により行うものとする。

2　法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費等の額の特例の適用に係る申請は、障害児通所給付費等利用者負担額特例認定申請書により行うものとする。

3　前項の申請に係る承認又は不承認の決定に係る通知は、障害児通所給付費等利用者負担額特例認定通知書又は障害児通所給付費等利用者負担額特例不承認通知書により行うものとする。

4　福祉事務所長は、前項の承認の決定を受けた者に、その申請に際し、偽りその他不正な行為があったと認めるときは、その者に係る承認を取り消すことができる。

5　前項の規定による承認の取消しに係る通知は、障害児通所給付費等利用者負担額特例認定取消通知書により行うものとする。

2　前項の申請に係る承認又は不承認に係る通知は、高額障害児通所給付費支給決定通知書又は高額障害児通所給付費不支給決定通知書により行うものとする。

2　福祉事務所長は、法第21条の6に規定する措置を行った障害児(次項において「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援変更決定通知書を当該保護者に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援終了決定通知書を当該保護者に送付するとともに、支援終了通知書を障害児通所支援等提供事業所に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定による徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書により、保護者又はその扶養義務者(保護者以外の扶養義務者に限る。)に通知しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の費用の徴収に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

2　市長は、前項の申込書を受け付けたときは、その事実を調査し、助産の実施又は母子保護の実施を行う必要があると認めるものにあっては助産施設又は母子生活支援施設への入所について事前に当該助産施設又は母子生活支援施設の長の承認を受けたうえで、助産施設入所承諾書又は母子生活支援施設入所承諾書を、これを行う必要がないと認めるものにあっては助産施設入所不承諾通知書又は母子生活支援施設入所不承諾通知書を当該申込者に送付する。この場合において、助産施設入所承諾書又は母子生活支援施設入所承諾書を当該申込者に送付するときは、その者が入所する助産施設又は母子生活支援施設に対してもその写しを送付する。

2　市長は、前項の申込書を受け付けたときは、その事実を調査し、保育の実施(法第24条第1項、第5項並びに第6項第1号及び第2号に規定する保育の実施をいう。以下この条、第6条の2、第7条及び第15条の2において同じ。)を行う必要があると認めるものにあっては保育所入所承諾通知書兼保育所入所負担金決定通知書を、保育の実施を行う必要がないと認めるものにあっては保育所入所不承諾通知書を当該申込者に送付する。

2　法第35条第12項の規定による承認の申請は、児童福祉施設廃止・休止承認申請書によるものとする。

3　第1項の児童福祉施設設置認可申請書及び前項の児童福祉施設廃止・休止承認申請書を提出するときは、正副各1通を提出しなければならない。

4　市長は、児童福祉施設の設置を認可したときは申請者に児童福祉施設設置認可書を、その内容の変更又は廃止若しくは休止を承認したときは児童福祉施設内容変更・廃止・休止承認書を交付するものとする。

2　前項の負担金の額は、別表第2及び別表第3に定めるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第1項に規定する満3歳以上教育・保育給付認定子どもに相当する者が保育の実施を受けた場合の負担金は、無料とする。

2　負担金を算定する場合において、市町村民税の税率が一宮市と異なるときの算定の基礎とすべき市町村民税の額は、当該市町村民税の額とする。

2　月の途中において母子保護の実施が解除された者に係る当該母子保護の実施が解除された日の属する月分の母子生活支援施設入所負担金が既に納付されている場合において、当該既納の母子生活支援施設入所負担金の額が前項の規定により算定された額を超えるときは、その差額を当該母子保護の実施を解除した後遅滞なく還付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、月の途中(11日以後である場合に限る。)において母子保護の実施が開始された者の当該母子保護の実施が開始された日の属する月分の母子生活支援施設入所負担金の納期限は、当該母子保護の実施が開始された日とする。

3　第1項の規定にかかわらず、月の途中(9日以前である場合に限る。)において母子保護の実施が解除された者の当該母子保護の実施が解除された日の属する月分の母子生活支援施設入所負担金の納期限は、当該母子保護の実施が解除された日とする。

4　第1項の規定にかかわらず、月の途中において保育の実施が解除された者の当該保育の実施が解除された日の属する月分の保育所入所負担金の納期限は、当該保育の実施が解除された日とする。

2　負担金の減免を受けようとする者は、入所負担金減免申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の申請に係る支給又は不支給の決定に係る通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給通知書又は計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費却下通知書により行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に一宮市福祉事務所長の決定に基づき法第22条本文、第23条本文又は第24条本文に規定する措置を受けている者は、この規則の規定に基づき措置された者とみなす。

(一宮市保育所条例施行規則の一部改正)

3　一宮市保育所条例施行規則(昭和57年一宮市規則第16号)を次のように改正する。

(経過措置)

4　第9条第2項の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間、一宮市木曽川町内に住所を有する者で保育の実施を受けたものに係る保育所入所負担金の額は、別表第2に定める階層区分ごとの基準額(月額)から付則別表に定める額を控除した額とする。

5　別表第1備考第4項第1号の規定にかかわらず、同号の当該妊産婦が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産をした場合における同号の規定の適用については、同号中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一宮市児童福祉法施行細則の規定は、昭和63年7月1日以後の措置に係る費用について適用し、同日前の措置に係る費用については、なお従前の例による。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　新規則別表第2の規定は、適用日以後の措置に係る負担金について適用し、適用日前の措置に係る負担金については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第13条及び別表第2の規定は、平成7年4月分以後の保育所負担金について適用し、同年3月分までの保育所負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成10年4月1日以後の入所について適用し、同日前までの入所については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の一宮市児童福祉法施行細則の規定により作成されている帳票は、改正後の一宮市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の一宮市児童福祉法施行細則の規定は、平成13年4月分以後の保育所入所負担金について適用し、同年3月分までの保育所入所負担金については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

2　改正後の一宮市児童福祉法施行細則の規定は、平成19年7月分以後の保育所入所負担金について適用し、同年6月分までの保育所入所負担金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

2　改正後の一宮市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、平成20年7月分以後の負担金(新規則第2条第4号に規定する負担金をいう。以下同じ。)について適用し、同年6月分までの負担金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

2　改正後の一宮市児童福祉法施行細則の規定は、平成20年7月分以後の母子生活支援施設入所負担金及び助産施設入所負担金(以下これらを「負担金」という。)について適用し、同年6月分までの負担金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

2　改正後の一宮市児童福祉法施行細則の規定は、平成21年7月分以後の保育所入所負担金について適用し、同年6月分までの保育所入所負担金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2　改正後の別表第1備考第4項第1号及び付則第5項の規定は、平成21年10月1日以後の出産に係る同号の助産の実施について適用し、同日前の出産に係る同号の助産の実施については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成23年7月分以後の保育所負担金について適用し、同年6月分までの保育所負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一宮市児童福祉法施行細則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の一宮市児童福祉法施行細則別表第2の規定は、令和3年7月分以後の母子生活支援施設入所負担金及び助産施設入所負担金(以下この項において「負担金」という。)について適用し、同年6月分までの負担金については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の一宮市児童福祉法施行細則別表第3の規定は、令和3年9月分以後の保育所入所負担金について適用し、同年8月分までの保育所入所負担金については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。