(趣旨)

第1条　この規則は、本市において売買、貸借、請負その他の契約をする場合において、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他法令に定めるもののほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(契約)

第3条　市長は、契約を締結しようとするときは、書面をもってしなければならない。

(仮契約書の作成)

第4条　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年一宮市条例第4号)第2条及び第3条に規定する契約を締結しようとするときは、市長は、議会の議決を得たときは当該契約が成立する旨を落札人又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を締結するものとする。

(契約書の記載事項)

第5条　契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第6条　契約担当課長は、次に掲げる場合には、第3条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第7条　令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、単価契約の場合は、市長がその都度これを定める。

(契約保証金の納付の免除)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第9条　契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(担保の価値)

第10条　前条の規定による担保の価値は、国債及び地方債にあっては政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額、その他の債券にあっては額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の10分の8の金額、定期預金債権にあっては債権金額の10分の10の金額、小切手にあっては券面金額、保証にあってはその保証する金額によるものとする。

(契約保証金の還付)

第11条　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第12条　契約者の責めに帰すべき理由により債務の履行期限内に債務の履行をすることができない場合において、履行期限経過後相当の期間内に債務の履行の見込みがあるときは、第14条の規定による履行期限の延長を承認されたときを除き、市長は、契約者から遅延日数に応じ、未履行部分相当額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「財務大臣が決定する率」という。)を乗じて得た額を違約金として徴収する。

(債務不履行による損害賠償)

第13条　契約者は、第19条の規定により契約を解除されたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(履行期限の延長)

第14条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に義務を履行し難いときは、市長にその事由を届け出て履行期限の延長の承認を求めなければならない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第15条　契約者は、委託その他いかなる名義をもってするを問わず、その請け負った工事の全部又は大部分を一括して第三者に請け負わせてはならない。

(契約内容の変更)

第16条　市長は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約者の承継)

第17条　契約者の承継人であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当該承継人が当該契約者とみなす。この場合、当該承継人は、遅滞なくその旨を市長に届出なければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第18条　契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させ、若しくは担保に供してはならない。ただし、書面による市長の承諾を得た場合はこの限りでない。

(契約の解除)

第19条　市長は、契約者が契約の解除を申し出たとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

第20条　市長は、前条第1項に規定する場合のほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

(賠償金)

第20条の2　市長は、契約者が当該契約について次の各号のいずれかに該当する場合は、契約金額に100分の20を乗じて得た額(当該各号のいずれかに該当することにより市に損害を与えた場合において、当該損害の額が契約金額に100分の20を乗じて得た額を超えるときは、当該損害の額)の賠償金に、契約金額の支払が完了した日から当該賠償金の支払が完了する日までの日数に応じ、財務大臣が決定する率による利息を付して徴収することができる。ただし、市長が契約の性質上賠償金を請求することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

(契約解除による精算)

第21条　市長は、契約が解除された場合においては、履行済みの部分について、相当と認める金額を支払うことができる。

(危険負担)

第22条　契約の履行前に市及び契約者双方の責に帰することができない理由により生じた損害は、市長及び契約者双方で協議して定める。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、市は、相当の損害を負担することができる。

(完了通知)

第23条　契約者は、工事等の請負契約についてその工事等が完了したときは、直ちに完了通知を提出しなければならない。

(監督員及び検査員)

第24条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、工事等の請負契約にあっては、監督員又は検査員をもって行うものとする。

(検査員の一般的職務)

第25条　検査員は、工事の請負契約については完了の通知を受理した日から14日、その他の契約については完了の通知を受けた日から10日以内に検査を行わなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第26条　契約者は、前条第3項の規定による破壊、分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担しなければならない。ただし、市長が指定する物品については、この限りでない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第27条　検査員は、特別の必要があるときを除き、監督員の職務と兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第28条　第24条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(公共工事の前金払)

第29条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下この条において「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において前金払をすることができる。

(部分払の限度額)

第30条　市長は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、その他の契約にあってはその既済部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る既済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

(火災保険等)

第31条　契約者は、市長が適当と認める火災保険その他の損害保険に加入し、その保険証券を市長に提示しなければならない。ただし、市長においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第32条　一般競争入札に参加しようとする者は、令第167条の4第1項の規定に該当しない者で、かつ、次の資格を備えているものでなければならない。ただし、売却及び貸与の場合は、この限りでない。

(契約事故者等の制限)

第33条　令第167条の4第2項に該当する者は、一般競争入札に参加することはできない。

(資格審査申請書の提出)

第34条　一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格審査申請書に、別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、内容を変更したときは、その都度提出しなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第34条の2　市長は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を一宮市公告式条例(昭和25年一宮市条例第28号)の例により、公示するものとする。

(一般競争入札の公告)

第35条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第36条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札の無効)

第37条　次に掲げる入札は、無効とする。

(入札保証金)

第38条　令第167条の7第1項に規定する入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積金額の100分の5以上の金額とする。

(入札保証金の納付の免除)

第39条　市長は、契約の締結にあたり一般競争入札の方法による場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第40条　第9条第1号から第6号まで及び第10条の規定は、入札保証金に代わる担保について準用する。

(入札保証金の還付等)

第41条　落札者とならない者の入札保証金は、開札後これを還付する。

(入札保証金の帰属)

第42条　落札者が第50条の規定に該当し落札を取り消されたときは、その入札保証金は本市に帰属する。

(予定価格の作成)

第43条　予定価格を作成する者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第44条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第45条　予定価格を作成する者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の90パーセントから70パーセントまでの範囲内において定めなければならない。

(入札書の提出)

第46条　入札は、1件ごとに1通作成しなければならない。

(入札又は開札の中止)

第47条　市長は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止をすることができる。

(落札の通知)

第48条　市長は、落札者を決定したときは直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第49条　市長は、第43条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第45条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに再度の入札をすることができる。

(落札の取消)

第50条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、落札を取り消すことができる。

(入札参加者の資格)

第51条　令第167条の11第2項の規定に基づき、指名競争入札に参加する者に必要な資格については、第32条から第34条の2までの規定を準用するほか、市長が別に定める。

(入札者の指名)

第52条　市長は、原則として5人以上の入札者を指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第53条　第37条から第50条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第39条第1項第2号中「第167条の5」とあるのは「第167条の11」と、同項第3号中「第34条第3項」とあるのは「第51条において準用する第34条第3項」と読み替えるものとする。

(随意契約の限度額)

第54条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は、別表左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める金額以下のものとする。

(予定価格の決定)

第54条の2　令第167条の2の規定により随意契約をしようとするときは、あらかじめ第43条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、設計金額が130万円を超えないものについては、この限りでない。

(令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定による随意契約の手続)

第54条の3　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次のとおりとする。

(見積書の提出)

第55条　随意契約によろうとするときは、2人以上の者に見積書を提出させなければならない。ただし、1件の金額が10万円以下のもの、20万円以下の修繕その他特に市長が認めるものについては、この限りでない。

(見積書提出の省略)

第56条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書の提出を省略させることができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第57条　市長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札の規定に準じてせり売りに付することができる。

(財産に関する特例)

第58条　一宮市公有財産管理規則(昭和62年一宮市規則第9号)において、契約についての特別の定めがある場合は、この規則の規定にかかわらず、一宮市公有財産管理規則の定めるところによる。

(職員の賠償責任)

第59条　法第243条の2の8第1項後段の規定により、契約の監督又は検査において賠償の責めを負う職員の範囲は、工事については市長が別に定める監督員、検査員及び立会人とし、物品については契約担当課長とする。

(その他)

第60条　この規則に定めるもののほか、公共工事の施行に伴う工事監督及び検査その他契約に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。