○職員遺族扶助料条例

大正10年

第13号議決

第1条 一宮市職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条ニ規定スル職員、但シ雇傭員ヲ除ク以下「職員」ト称ス)次ニ掲クル事項ノ一ニ該ルトキハ其ノ遺族ハ本条例ニ依リ遺族扶助料ヲ受クル権利ヲ有ス

(1) 在職満14年以上ノ者在職中死亡シタルトキ

(2) 在職中ノ者公務ノ為傷痍ヲ受ケ若クハ疾病ニ罹リ死亡シタルトキ

(3) 退隠料ヲ受クル者死亡シタルトキ

第2条 遺族扶助料年額ハ次ノ区別ニ依ル

(1) 前条第1号ニ該当スルトキ

職員退隠料条例(大正10年第11号議決)第3条ニヨリ算出シタル退隠料年額ノ2分ノ1

(2) 前条第2号ニ該当スルトキ

同条例第4条ニヨリ算出シタル退隠料年額ノ4分ノ3

(3) 前条第3号ニ該当スルトキ

退隠料年額ノ2分ノ1

第2条ノ2 扶助料ヲ受クル者公務災害補償条例(昭和28年一宮市条例第25号)第11条ノ規定ニ依ル遺族補償又ハ労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付ヲ受ケタル者ナルトキハ当該補償又ハ給付ヲ受クル事由ノ生ジタ月ノ翌月ヨリ6年間前条第2号ノ規定ニヨリ計算サレタ金額ノ3分ノ1ニ相当スル金額ハ之ヲ停止ス但シ停止年額ハ当該補償又ハ給付ノ金額ノ6分ノ1ニ相当スル金額ヲ超ユルコトナシ

第3条 第1条ノ規定ニ依リ遺族扶助料ヲ受クル権利ヲ有スル者ハ同条第1号ノ場合ニ在リテハ医師ノ診断書同第2号ノ場合ニ在リテハ其ノ傷痍若クハ疾病ノ公務ニ起因シタル証拠トナルヘキ書類及医師ノ診断書同第3号ノ場合ニ在リテハ退隠料証書ヲ添附シ扶助料ノ請求ヲ為スヘシ

第4条 前条ノ請求アリタルトキハ市長ハ事実ヲ査覈シ之ヲ受クル権利アルモノト認定シタルトキハ扶助料証書ヲ下附ス

第5条 扶助料ハ毎年1月、4月、7月、10月ニソノ前月分マデヲ支給スル。タダシ、1月ニ支給スル扶助料ハコレヲ受ケヨウトスル者カラ請求カアッタトキハソノ前年ノ12月ニ支給スルコトカデキル

前項ニ規定スル支給期月ニ支給シナカッタ扶助料ハ支給期月デナイ時期ニオイテモコレヲ支給スル

扶助料ヲ受ケル権利カ消滅シタ場合ニオケルソノ期ノ扶助料ハ第1項ノ支給期月ニカカワラズコレヲ支給スル

第6条 遺族扶助料ヲ受クヘキ遺族及順位其他本条例規定以外ノ事項ニ付テハ恩給法(大正12年法律第48号)中遺族扶助料ノ規定並職員退隠料条例同条例施行細則(大正11年第12号議決)ノ規定ヲ準用ス

本条例ハ昭和3年4月1日ヨリ施行ス但シ従前ノ規定ニ依リ遺族扶助料ヲ受クル者ノ支給額ハ昭和3年4月1日ヨリ本条例ニヨリ更正支給ス

第1条 本条例ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

第2条 本条例施行前給与事由ノ生シタル遺族扶助料ニ付テハ仍従前ノ規定ニヨル

(昭和28年4月1日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和31年10月4日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和35年1月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員遺族扶助料条例

大正10年1月1日 議決

(昭和35年1月7日施行)

体系情報
第6類 与/第4章 退隠料・退職手当
沿革情報
大正10年1月1日 議決
大正11年1月1日 議決
昭和2年1月1日 議決
昭和9年1月1日 議決
昭和28年4月1日 条例第26号
昭和31年10月4日 条例第38号
昭和35年1月7日 条例第8号