一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例

○一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例

昭和24年3月17日

条例第7号

第1条　市職員の給与の変更等に伴う一宮市退隠料及遺族扶助料並びに退職及死亡給与金等の支給については、市条例によるものの外この条例の定めるところによる。

(若年停止による退隠料停止の特例)

第2条　職員退隠料条例(大正10年第11号議決。以下「退隠料条例」という。)第2条、第3条の規定による退隠料については、これを受けるものが40歳に満ちる月まではその金額を、40歳に満ちる月の翌月から45歳に満ちる月まではその10分の5を、45歳に満ちる月の翌月から50歳に満ちる月まではその10分の3を停止する。

(多額所得による退隠料停止の特例)

第3条　退隠料は、退隠料年額170万円以上でこれを受ける者の前年における退隠料外の所得の年額700万円を超えるときは、次の区分により退隠料年額の一部を停止する。ただし、退隠料の支給年額は、170万円を下ることなく、その停止年額は、退隠料年額の5割を超えることはない。

(1)　退隠料年額と退隠料外の所得の年額との合計額が1,040万円以下のときは、870万円を超える金額の3割5分の金額に相当する金額

(2)　退隠料年額と退隠料外の所得の年額との合計額が1,040万円を超え1,210万円以下のときは、870万円を超え1,040万円以下の金額の3割5分の金額及び1,040万円を超える金額の4割の金額の合計額に相当する金額

(3)　退隠料年額と退隠料外の所得の年額との合計額が1,210万円を超え1,380万円以下のときは、870万円を超え1,040万円以下の金額の3割5分の金額、1,040万円を超え1,210万円以下の金額の4割の金額及び1,210万円を超える金額の4割5分の金額の合計額に相当する金額

(4)　退隠料年額と退隠料外の所得の年額との合計額が1,380万円を超えるときは、870万円を超え1,040万円以下の金額の3割5分の金額、1,040万円を超え1,210万円以下の金額の4割の金額、1,210万円を超え1,380万円以下の金額の4割5分の金額及び1,380万円を超える金額の5割の金額の合計額に相当する金額

2　前項の退隠料外の所得の計算については、所得税法(昭和40年法律第33号)の課税総所得金額の計算に関する規定を準用する。

3　第1項の退隠料外の所得は、本人の申告に基き市長がこれを決定する。

4　第1項に規定する退隠料の停止は、前項の決定に基いてその年の7月から翌年6月に至る期間分の退隠料についてこれを行う。但し、退隠料を受ける事由の生じた月の翌月から翌年の6月に至る期間分の退隠料については退隠料の停止を行わない。

5　退隠料の請求又は裁定の遅延に因り前年の分の退隠料について第1項に規定する退隠料の停止を行うべき場合においては前項の規定にかかわらずその停止額はその停止を行うべき期間分の退隠料支給額からもこれを控除することができる。

(選択一時金)

第3条の2　退隠料条例第2条の規定により退隠料を受ける資格を有する者について、その者の退職の際その選択により退隠料に代えて一時金を支給することができる。

2　前項による選択一時金の額は、同条例第3条の規定により算出した退隠料年額の7年分に相当する額とする。

3　選択一時金の支給を受けたものについては、その支給を受けた以後如何なる理由によるも、これを退隠料に改訂することができない。

(個人納金の特例)

第4条　退隠料条例第1条の2中「100分ノ1」とあるを「100分ノ2」と読み替えるものとする。

第5条　労働基準法(昭和22年法律第49号)による障害補償等を受けた場合又はこの条例によりがたい場合は恩給法(大正12年法律第48号)及びこれに基く規定による。

付則

第6条　この条例は、公布の日からこれを施行し、昭和23年7月からこれを適用する。

第7条　退隠料条例及び退職及死亡給与金条例第3条の2及退職慰労金死亡弔祭料給与内規は昭和23年6月30日限りこれを廃止する。

第8条　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退職及死亡給与金及退隠料遺族扶助料については、昭和23年9月分までの計算は、なお従前の例による。

2　前項の場合においては、昭和23年1月1日から同年6月30日までに退職又は死亡した者の退職又は死亡当時の俸給の額は、昭和22年における給与に関する法令の規定による本俸の額とする。

第9条　従前の退隠料遺族扶助料については、昭和23年10月分以降その年額を退隠料の計算の基礎となった俸給年額にそれぞれ対応する別表の仮定俸給年額とみなして算出した額に決定する。

第10条　前条の退隠料を受ける者に第2条の規定を適用する場合においてその者に支給する額はこの条例の制定がなかったならば受けるべきであった額を下ることはない。

第11条　この条例による退隠料遺族扶助料年額の改定は、受給者の請求を待たずしてこれを行う。

(別表)


退隠料年額計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額
円 540	円 14,400
600	15,840
660	17,280
780	18,720
900	20,160
1,020	22,080
1,140	24,000
1,260	25,920
1,380	27,840
1,500	29,760
1,620	31,680
1,740	33,600
1,920	36,000
2,100	38,400
2,280	40,800
2,460	43,200
2,640	45,600
2,880	48,000
3,120	50,400
3,360	52,800
3,600	55,200
3,840	57,600
4,320	62,400
4,800	67,200
5,280	72,000
5,760	76,800
6,240	81,600
6,720	86,400
7,200	91,200
7,800	96,000
8,400	120,000
12,000	144,000

退隠料年額計算の基礎となった給料年額540円未満の者の仮定俸給年額はその俸給年額の26倍に相当する額とする。

退隠料年額計算の基礎となった俸給年額がこの表記載の額に合致しないものについてはその直近多額の俸給額に対する仮定俸給年額による。

付則(昭和25年7月21日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第3条の規定は昭和25年7月分の退隠料から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　昭和23年11月月30日以前に給与事由の生じた退隠料又は遺族扶助料については、昭和25年1月分以降その年額を次の各号の規定による年額に改定する。

(1)　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料又は扶助料については、その年額計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表第2号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

(2)　昭和23年7月1日以降給与事由の生じた退隠料又は扶助料についてはその年額計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表第3号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

3　前2項の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(別表)第2号表


退隠料年額計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額
円 14,400	円 38,208
15,800	40,428
17,280	42,780
18,720	45,264
20,160	47,892
22,080	50,676
24,000	53,616
25,920	56,724
27,840	60,024
29,760	63,504
31,680	67,200
33,600	69,120
36,000	73,128
38,400	77,376
40,800	81,876
43,200	86,628
45,600	91,656
48,000	95,984
50,400	102,612
52,800	108,564
55,200	114,876
57,600	121,548
62,400	128,604
67,200	136,068
72,000	143,976
76,800	152,340
81,600	165,792
86,400	175,428
91,200	185,604
96,000	202,008

退隠料年額の計算の基礎となった給料年額が14,400円未満の場合においてはその給料年額の100分の265倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切捨てる)を、退隠料年額の計算の基礎となった俸給年額が96,000円をこえる場合においてはその給料年額の100分の210倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切捨てる)をそれぞれ仮定給料年額とする。

(別表)第3号表


退隠料年額計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額
円 23,400	円 38,208
24,240	39,300
24,960	40,428
25,800	41,592
26,520	42,780
27,360	44,004
28,080	45,264
28,920	46,560
29,640	47,892
30,480	49,260
31,200	50,676
32,040	52,128
32,760	53,616
33,600	55,152
34,320	56,724
35,880	58,356
37,440	60,024
39,000	61,740
40,560	63,504
42,120	65,328
43,680	67,200
45,240	69,120
46,800	71,100
48,360	75,128
49,920	75,228
51,480	77,376
53,040	79,596
54,600	81,876
56,160	84,216
57,720	86,624
59,280	89,112
60,840	91,656
62,400	94,284
63,906	96,984
65,520	99,756
67,080	102,612
68,640	105,552
71,760	108,564
74,880	112,672
78,000	114,876
81,120	118,164
84,240	121,548
87,360	125,028
90,480	128,604
93,600	132,288
96,720	136,068
99,840	139,968
102,950	143,976
106,080	148,092
109,200	156,340
112,320	156,696
115,440	161,184
118,560	165,792
121,680	170,544
124,800	175,428
131,040	180,444
137,280	185,604
143,520	190,920
149,760	196,380
155,000	202,008

退隠料年額の計算の基礎となった給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについてはその直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による但し退隠料年額の計算の基礎となった給料年額が23,400円未満の場合においては、その給料年額の100分の163倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切捨てる)を、退隠料年額の計算の基礎となった給料年額が156,000円をこえる場合においては、その給料年額の100分の129倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切捨てる)をそれぞれ仮定給料年額とする。

付則(昭和26年10月29日条例第34号)

1　この条例は、公布の日からこれを施行し、第3条の改正規定は昭和26年1月分の退隠料からこれを適用する。

2　昭和25年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料及び扶助料については昭和26年1月分からその年額計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表の仮定俸給年額を、退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(別表)


退隠料年額計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額	退隠料年額計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額	退隠料年額計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額
円 38,208	円 46,200	円 71,100	円 93,600	円 132,288	円 188,400
39,300	48,000	73,128	97,200	136,068	194,400
40,428	49,800	75,228	100,800	139,968	200,400
41,592	51,600	77,376	104,400	143,976	206,400
42,780	53,400	79,596	108,000	148,092	212,400
44,004	55,200	81,876	111,600	152,340	219,600
45,264	57,000	84,216	115,200	156,696	226,800
46,560	58,800	86,628	118,800	161,184	234,000
47,892	60,600	89,112	122,400	165,792	241,200
49,260	62,400	91,656	126,000	170,544	249,600
50,676	64,200	94,284	129,600	175,428	258,000
52,128	66,000	96,984	133,200	180,444	266,400
53,616	68,400	99,756	136,800	185,604	274,800
55,152	70,800	102,612	140,400	190,920	283,200
56,724	73,200	105,552	145,200	196,380	291,600
58,356	75,600	108,564	150,000	202,008	300,000
60,024	78,000	111,672	154,800	219,840	336,000
61,740	80,400	114,876	159,600	239,280	372,000
63,504	82,800	118,164	164,400	260,400	408,000
65,328	85,200	121,548	170,400	283,440	444,000
67,200	87,600	125,028	176,400
69,120	90,000	128,604	182,400

退隠料年額の計算の基礎となっている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについてはその直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。但し、退隠料年額の計算の基礎となっている俸給年額が38,208円未満の場合においてはその年額の1000分の1209倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を退隠料年額の計算の基礎となっている。俸給年額が283,440円をこえる場合においては、その俸給年額の1000分の1567倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をそれぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和27年1月21日条例第8号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料及び扶助料については昭和26年10月分以降その年額計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(別表)


退隠料計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額	退隠料計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額	退隠料計算の基礎となった給料年額	仮定給料年額
円 46,200	円 55,200	円 100,800	円 119,400	円 212,400	円 273,600
48,000	57,000	104,400	123,600	219,600	283,200
49,800	58,800	108,000	127,800	226,800	292,800
51,600	60,600	111,600	132,000	234,000	302,400
53,400	62,400	115,200	136,800	241,200	314,400
55,200	64,200	118,800	141,600	249,600	326,400
57,000	66,000	122,400	146,400	258,000	338,400
58,800	68,400	126,000	151,200	266,400	350,400
60,600	70,800	129,600	156,000	274,800	363,600
62,400	73,200	133,200	162,000	283,200	376,800
64,200	75,600	136,800	168,000	291,600	390,000
66,000	78,000	140,400	174,000	300,000	403,200
68,400	80,400	145,200	180,000	312,000	416,400
70,800	82,800	150,000	186,000	324,000	432,000
73,200	85,200	154,800	192,000	336,000	447,600
75,600	87,600	159,600	199,200	348,000	463,200
78,000	90,600	164,400	206,400	360,000	478,800
80,400	93,600	170,400	213,600	372,000	494,400
82,800	96,600	176,400	220,800	384,000	510,000
85,200	99,600	182,400	228,000	396,000	528,000
87,600	103,200	188,400	235,200	408,000	546,000
90,000	106,800	194,400	244,800	420,000	564,000
93,600	111,000	200,400	254,400	432,000	582,000
97,200	115,200	206,400	264,000	444,000	600,000

退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。但し、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が46,200円未満の場合においては、その年額の1000分の1194倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が444,000円をこえる場合においては、その給料年額の1000分の1352倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をそれぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和30年1月5日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(昭和37年12月26日条例第38号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(昭和28年12月31日以前に給付事由の発生した退隠料等の年額の改定)

第2条　昭和28年12月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はその遺族に支給する職員退隠料条例および職員遺族扶助料条例ならびに一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(以下「退隠料等条例」という。)の規定による退隠料又は遺族扶助料については、昭和37年10月分(同年10月1日以降給付事由の生ずるものについては、その給付事由の生じた月の翌月分)以降その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし改正後の退隠料等条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

第3条　削除

(昭和29年1月1日以後給付事由の発生した退隠料等の年額の改定)

第4条　昭和29年1月1日以後退職(在職中死亡の場合を含む。以下この条において同じ。)した職員又はその遺族で、昭和37年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年10月分以降その年額を、昭和28年12月31日において施行されていた給料に関する条例および規則(以下「旧給与条例」という。)がその者の退職の日まで施行され、かつ、その者が同日において占めていた職を変わることなく退職していたとしたならばその者の旧給与条例の規定により受けるべきであった退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料の年額(その年額が414,000円以下であるときはその額にそれぞれ対応する昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料および扶助料の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年条例第16号)付則別表に掲げる仮定給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし改正後の退隠料等条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定は行なわない。

(改定の実施)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、前条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第6条　改正後のこの条例第3条の規定は、昭和37年9月30日以前に給付事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において退隠料の支給年額は、この条例の付則の規定による改定前の年額の退隠料について改正前のこの条例第3条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

付則別表


退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円 70,800	円 86,000
72,600	88,300
74,400	90,400
76,800	93,300
79,200	95,100
82,800	98,400
86,400	103,200
90,000	108,200
93,600	113,100
97,200	118,200
100,800	123,100
104,400	128,100
108,000	131,300
111,600	134,500
115,200	138,200
120,000	143,400
124,800	147,800
129,600	152,100
134,400	157,200
139,200	162,300
145,200	167,900
151,200	173,600
157,200	180,700
160,700	185,000
166,700	190,800
172,600	196,400
178,600	207,700
181,900	210,600
190,100	219,100
198,200	230,500
206,400	243,100
214,600	249,500
222,700	255,600
231,100	264,400
236,300	269,500
244,700	284,500
253,900	291,900
263,500	299,600
273,100	314,600
282,700	329,700
286,200	333,600
297,000	346,000
309,000	363,700
321,000	381,200
334,200	392,000
347,400	402,600
356,600	423,900
369,800	445,300
375,100	449,600
391,000	466,600
406,800	488,000
422,600	509,400
430,800	530,700
447,600	544,100
465,600	558,400
483,600	586,000
501,600	613,800
519,600	627,800
537,600	641,400
555,600	669,000
573,600	681,700
594,000	696,700
614,400	724,300
634,800	754,400
657,600	769,900
680,400	784,600
703,200	800,000
726,000	814,800
751,200	844,900
776,400	875,000
801,600	889,800
828,000	905,200
退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表の額と合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額が70,800円未満の場合においては、その年額に1,000分の1,214を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

付則(昭和40年1月6日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

付則(昭和40年10月20日条例第38号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和40年10月分(同年10月1日以降給与事由の生ずる者については、その給与事由の生じた月の翌月分)以降その年額をその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の退隠料等条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

第3条　前条の規定により年額を改正された退隠料又は扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)で、次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該退隠料又は扶助料を受ける者の年令(扶助料を受ける者が2人あり、かつその2人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年令)が同表の右欄に掲げる年令の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年令の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。


月分	年令の区分
月分	60才未満	60才以上65才未満	65才以上70才未満
昭和40年10月分から昭和41年6月分まで	30分の30	30分の20	30分の15
昭和41年7月分から昭和41年9月分まで	30分の30	30分の15	30分の15
昭和41年10月分から昭和41年12月分まで	30分の30	30分の15

2　前条の規定により年額を改定された扶助料で、妻又は子に給する次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該扶助料を受ける者の年令が、同表の右欄に掲げる年令の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額に、それぞれ当該年令の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。


月分	年令の区分
月分	65才未満	65才以上70才未満
昭和40年10月分から昭和40年12月分まで	30分の20	30分の15
昭和41年1月分から昭和41年9月分まで	30分の15	30分の15

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定)

第4条　昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した職員又はその遺族で、昭和40年9月30日において現に退隠料又は扶助料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)が、これらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の退隠料等条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　付則第2条ただし書の規定は、前項の規定による退隠料年額の改定について、付則第3条の規定は前項の規定により、年額を改定された退隠料及び扶助料について準用する。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料及び扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　改正後の条例第3条の規定は、昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の付則の規定による改定前の年額の退隠料について、改正前の条例第3条の規定を適用した場合の支給年額をくだることはない。

付則別表(付則第2条、付則第4条関係)


退隠料年額の計算の基礎となっている給料月額	仮定給料年額
円 86,000	円 103,200
88,300	106,000
90,400	108,500
93,300	112,000
95,100	114,100
98,400	118,100
103,200	123,800
108,200	129,800
113,100	135,700
118,200	141,800
123,100	147,700
128,100	153,700
131,300	157,600
134,500	161,400
138,200	165,800
143,400	172,100
147,800	177,400
152,100	182,500
157,200	188,600
162,300	194,800
167,900	201,500
173,600	208,300
180,700	216,800
185,000	222,000
190,800	229,000
196,400	235,700
207,700	249,200
210,600	252,700
219,100	262,900
230,500	276,600
243,100	291,700
249,500	299,400
255,600	306,700
264,400	317,300
269,500	323,400
284,500	341,400
291,900	350,300
299,600	359,500
314,600	377,500
329,700	395,600
333,600	400,300
346,000	415,200
363,700	436,400
381,200	457,400
392,000	470,400
402,600	483,100
423,900	508,700
445,300	534,400
449,600	539,500
466,600	559,900
488,000	585,600
509,400	611,300
530,700	636,800
544,100	652,900
558,400	670,100
586,600	703,200
613,800	736,600
627,800	753,400
641,400	769,700
669,000	802,800
681,700	818,000
696,700	836,000
724,300	869,200
754,400	905,300
769,900	923,900
784,600	941,500
800,000	960,000
814,800	977,800
844,900	1,013,900
875,000	1,050,000
889,800	1,067,800
905,200	1,086,200
退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に100分の120を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

付則(昭和41年12月28日条例第37号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の特例)

第2条　昭和23年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和41年10月分以降その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額に、それぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の退隠料等条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

2　改正後の条例第38号付則第3条の規定は、前項の規定により年額を改定された退隠料又は扶助料の年額について準用する。

(長期在職者の退隠料等年額についての特例)

第3条　退隠料又は扶助料で、平成12年4月分以降の年額が次の表の左欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもってその年額とする。


退隠料又は扶助料	金額
65歳以上の者に給する退隠料	1,132,700円
65歳未満の者に給する退隠料	849,500円
扶助料	792,000円

2　平成12年3月31日以前に給与事由の生じた前項に規定する退隠料又は扶助料の同月分までの年額については、なお従前の例による。

(平10条例32・平11条例23・平12条例45・一部改正)

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料及び扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずして行う。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額	実在職年	仮定給料年額
円		円
147,700	30年未満	161,400
147,700	30年以上	165,800
153,700	30年未満	165,800
153,700	30年以上	172,100
161,400	30年未満	177,400
161,400	30年以上	182,500
172,100	30年未満	188,600
172,100	30年以上	194,800
182,500	30年未満	201,500
182,500	30年以上	208,300
201,500	20年未満	208,300
	20年以上23年未満	216,800
	23年以上	222,000
216,800	20年未満	222,000
	20年以上23年未満	229,000
	23年以上	235,700
229,000	20年未満	235,700
	20年以上27年未満	249,200
	27年以上	252,700
249,200	20年未満	252,700
	20年以上27年未満	262,900
	27年以上	276,600
262,900	20年未満	276,600
	20年以上27年未満	291,700
	27年以上	299,400
291,700	24年未満	299,400
	24年以上30年未満	306,700
	30年以上	317,300
306,700	24年未満	317,300
	24年以上30年未満	323,400
	30年以上	341,400
323,400	30年未満	341,400
323,400	30年以上	350,300
341,400	33年未満	350,300
341,400	33年以上	359,500
350,300	33年未満	359,500
350,300	33年以上	377,500
359,500	33年未満	377,500
359,500	33年以上	395,600
377,500	33年未満	395,600
377,500	33年以上	400,300
395,600	33年未満	400,300
395,600	33年以上	415,200
400,300	33年未満	415,200
400,300	33年以上	436,400
436,400	35年未満	436,400
436,400	35年以上	457,400
470,400	35年未満	470,400
470,400	35年以上	483,100
508,700	35年未満	508,700
508,700	35年以上	534,400
534,400	35年未満	534,400
534,400	35年以上	539,500
539,500	35年未満	539,500
539,500	35年以上	559,900
559,900	35年未満	559,900
559,900	35年以上	585,600
611,300	35年未満	611,300
611,300	35年以上	636,800
670,100	35年未満	670,100
670,100	35年以上	703,200
769,700	35年未満	769,700
769,700	35年以上	802,800
869,200	35年未満	869,200
869,200	35年以上	905,300
941,500	35年未満	941,500
941,500	35年以上	960,000
1,013,900	35年未満	1,013,900
1,013,900	35年以上	1,050,000
退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額が、この表の額と合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額とする。

付則(昭和42年9月30日条例第19号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和42年10月分(同月1日以後に給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

(1)　退隠料および扶助料については、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれに対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額

(2)　65歳以上の者ならびに65歳未満の扶助料を受ける妻および子に係る退隠料および扶助料については、前号の規定にかかわらず付則別表第1の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額

2　前項の退隠料又は扶助料を受ける者が65歳又は70歳に達したとき(65歳末満の扶助料を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降その年額を同項第2号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

3　前2項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)をした職員若しくはその遺族で、昭和40年一宮市条例第38号付則第4条第1項の規定により退隠料又は扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は扶助料の年額の改定について準用する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した職員若しくはその遺族として昭和42年9月30日において、現に退隠料又は扶助料を受けている者(前条第3項に規定する者を除く。)については、同年10月分以降、その年額を昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)が、これらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者ならびに65歳未満の扶助料を受ける妻および子に係る退隠料又は扶助料については、当該仮定給料年額にその年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2　前条第1項ただし書および第2項の規定は、前項の退隠料又は扶助料の年額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「同項第2号」とあるのは「第1項ただし書」と読み替えるものとする。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　改正後の条例第3条の規定は、昭和42年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の付則の規定による改定前の年額の退隠料について改正前の条例第3条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

付則別表第1


退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円 103,200	円 113,500
106,000	116,600
108,500	119,400
112,000	123,200
114,100	125,500
118,100	129,900
123,800	136,200
129,800	142,800
135,700	149,300
141,800	156,000
147,700	162,500
153,700	169,100
157,600	173,400
161,400	177,500
165,800	182,400
172,100	189,300
177,400	195,100
182,500	200,800
188,600	207,500
194,800	214,300
201,500	221,700
208,300	229,100
216,800	238,500
222,000	244,200
229,000	251,900
235,700	259,300
249,200	274,100
252,700	278,000
262,900	289,200
276,600	304,300
291,700	320,900
299,400	329,300
306,700	337,400
317,300	349,000
323,400	355,700
341,400	375,500
350,300	385,300
359,500	395,500
377,500	415,300
395,600	435,200
400,300	440,300
415,200	456,700
436,400	480,000
457,400	503,100
470,400	517,400
483,100	531,400
508,700	559,600
534,400	587,800
539,500	593,500
559,900	615,900
585,600	644,200
611,300	672,400
636,800	700,500
652,900	718,200
670,100	737,100
703,200	773,500
736,600	810,300
753,400	828,700
769,700	846,700
802,800	883,100
818,000	899,800
836,000	919,600
869,200	956,100
905,300	995,800
923,900	1,016,300
941,500	1,035,700
960,000	1,056,000
977,800	1,075,600
1,013,900	1,115,300
1,050,000	1,155,000
1,067,800	1,174,600
1,086,200	1,194,800
退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が103,200円未満の場合又は1,086,200円をこえる場合においては、その年額に100分の110を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

付則別表第2


仮定給料年額	第1欄	第2欄
円 113,500	円 10,300	円 19,100
116,600	10,600	19,600
119,400	10,800	20,000
123,200	11,200	20,700
125,500	11,400	21,100
129,900	11,800	21,900
136,200	12,400	22,900
142,800	13,000	24,000
149,300	13,500	25,100
156,000	14,200	26,200
162,500	14,700	27,300
169,100	15,300	28,400
173,400	15,700	29,100
177,500	16,200	29,900
182,400	16,600	30,700
189,300	17,200	31,800
195,100	17,800	32,900
200,800	18,200	33,700
207,500	18,800	34,900
214,300	19,500	36,000
221,700	20,100	37,200
229,100	20,900	38,600
238,500	21,700	40,100
244,200	22,200	41,100
251,900	22,900	42,400
259,300	23,500	43,600
274,100	24,900	46,100
278,000	25,200	46,700
289,200	26,300	48,600
304,300	27,600	51,100
320,900	29,100	53,900
329,300	30,000	55,400
337,400	30,600	56,700
349,000	31,800	58,700
355,700	32,400	59,900
375,500	34,200	63,200
385,300	35,100	64,800
395,500	35,900	66,500
415,300	37,700	69,800
435,200	39,500	73,100
440,300	40,100	74,100
456,700	41,500	76,800
480,000	43,700	80,800
503,100	45,800	84,700
517,400	47,100	87,100
531,400	48,300	89,400
559,600	50,800	94,100
587,800	53,500	98,900
593,500	53,900	99,800
615,900	56,000	103,600
644,200	58,500	108,300
672,400	61,200	113,100
700,500	63,700	117,800
718,200	65,300	120,800
737,100	67,000	124,000
773,500	70,300	130,100
810,300	73,600	136,200
828,700	75,400	139,400
846,700	76,900	142,400
883,100	80,300	148,500
899,800	81,800	151,300
919,600	83,600	154,700
956,100	86,900	160,800
995,800	90,600	167,500
1,016,300	92,400	170,900
1,035,700	94,100	174,100
1,056,000	96,000	177,600
1,075,600	97,800	180,900
1,115,300	101,400	187,600
1,155,000	105,000	194,300
1,174,600	106,800	197,500
1,194,800	108,600	201,000
仮定給料年額が113,500円未満の場合又は1,194,800円をこえる場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額に100分の120を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は恩給年額の計算の基礎となっている給料年額に100分の128.5を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とする。

付則(昭和43年9月30日条例第31号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和43年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額(65才以上の者ならびに65才未満の扶助料を受ける妻および子に係る退隠料および扶助料については、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和42年一宮市条例第19号。以下「条例第19号」という。)付則第2条第1項第2号および第2項の規定を適用しないとした場合における退隠料および扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改正する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

2　65才以上の者ならびに65才未満の扶助料を受ける妻および子について前項の規定を適用する場合においては、付則別表第1の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70才以上の者に係る退隠料又は扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職又は死亡当時の給料年額とみなす。

3　第1項の退隠料又は扶助料を受ける者がこの条例施行後65才又は70才に達したとき(65才未満の扶助料を受ける妻又は子が65才に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、この条例施行の際65才又は70才に達していたとしたならば、前2項の規定により改定年額となるべきであった年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定は行なわない。

4　前3項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員若しくはその遺族で条例第19号付則第2条第3項又は第3条第1項の規定により退隠料又は扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は扶助料の年額の改定について準用する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した職員若しくはその遺族として退隠料又は扶助料を受ける者(前条第4項に規定する者を除く。)については、昭和43年10月分以降その年額を、昭和35年3月31日おいて施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであった退隠料又は扶助料について一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和40年一宮市条例第38号)付則第2条および条例第19号付則第2条第1項第1号の規定を適用したとした場合における退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし65才以上の者ならびに65才未満の扶助料を受ける妻および子に係る退隠料又は扶助料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70才以上の者に係る退隠料又は扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2　前条第1項ただし書および第3項の規定は、前項の退隠料又は扶助料年額の改定について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「前項」と、「前2項」とあるのは「前項ただし書」と読み替えるものとする。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は市長が受給権者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　改正後の条例第3条の規定は、昭和43年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において退隠料の支給年額は、この条例の付則の規定による改定前の年額の退隠料について改正前の条例第3条又は条例第19号付則第5条の規定を適用した場合の支給年額をくだることはない。

付則別表第1


退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円 113,500	円 123,800
116,600	127,200
119,400	130,200
123,200	134,400
125,500	136,900
129,900	141,700
136,200	148,600
142,800	155,800
149,300	162,800
156,000	170,200
162,500	177,200
169,100	184,400
173,400	189,100
177,500	193,700
182,400	199,000
189,300	206,500
195,100	212,900
200,800	219,000
207,500	226,300
214,300	233,800
221,700	241,800
229,100	250,000
238,500	260,200
244,200	266,400
251,900	274,800
259,300	282,800
274,100	299,000
278,000	303,200
289,200	315,500
304,300	331,900
320,900	350,000
329,300	359,300
337,400	368,000
349,000	380,800
355,700	388,100
375,500	409,700
385,300	420,400
395,500	431,400
415,300	453,000
435,200	474,700
440,300	480,400
456,700	498,200
480,000	523,700
503,100	48,900
517,400	564,500
531,400	579,700
559,600	610,400
587,800	641,300
593,500	647,400
615,900	671,900
644,200	702,700
672,400	733,600
700,500	764,200
718,200	783,500
737,100	804,100
773,500	843,800
810,300	883,900
828,700	904,100
846,700	923,600
883,100	963,400
899,800	981,600
919,600	1,003,200
956,100	1,043,000
995,800	1,086,400
1,016,300	1,108,700
1,035,700	1,129,800
1,056,000	1,152,000
1,075,600	1,173,400
1,115,300	1,216,700
1,155,000	1,260,000
1,174,600	1,281,400
1,194,800	1,303,400
退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が113,500円未満の場合又は1,194,800円をこえる場合においては、その年額に110分の120を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

付則別表第2


仮定給料年額	第1欄	第2欄
円 123,800	円 8,800	円 15,500
127,200	9,000	15,900
130,200	9,200	16,300
134,400	9,500	16,800
136,900	9,700	17,100
141,700	10,100	17,700
148,600	10,500	18,500
155,800	11,000	19,400
162,800	11,600	20,400
170,200	12,000	21,200
177,200	12,600	22,200
184,400	13,100	23,100
189,100	13,400	23,700
193,700	13,700	24,200
199,000	14,100	24,800
206,500	14,600	25,800
212,900	15,100	26,600
219,000	15,500	27,400
226,300	16,100	28,300
233,800	16,500	29,200
241,800	17,100	30,200
250,000	17,700	31,200
260,200	18,400	32,500
266,400	18,900	33,300
274,800	19,500	34,400
282,800	20,100	35,400
299,000	21,200	37,400
303,200	21,500	37,900
315,500	22,300	39,400
331,900	23,500	41,500
350,000	24,800	43,800
359,300	25,400	44,900
368,000	26,100	46,000
380,800	26,900	47,600
388,100	27,500	48,500
409,700	29,000	51,200
420,400	29,700	52,500
431,400	30,600	53,900
453,000	32,100	56,600
474,700	33,600	59,400
480,400	34,000	60,000
498,200	35,300	62,300
523,700	37,100	65,400
548,900	38,900	68,600
564,500	40,000	70,500
579,700	41,100	72,500
610,400	43,300	76,300
641,300	45,400	80,100
647,400	45,900	80,900
671,900	47,600	84,000
702,700	49,800	87,900
733,600	51,900	91,700
764,200	54,100	95,500
783,500	55,500	97,900
804,100	57,000	100,500
843,800	59,800	105,500
883,900	62,600	110,500
904,100	64,000	113,000
923,600	65,500	115,500
963,400	68,200	120,400
981,600	69,500	122,700
1,003,200	71,100	125,400
1,043,000	73,900	130,400
1,086,400	76,900	135,800
1,108,700	78,500	138,600
1,129,800	80,000	141,200
1,152,000	81,600	144,000
1,173,400	83,100	146,600
1,216,700	86,200	152,100
1,260,000	89,300	157,500
1,281,400	90,700	160,100
1,303,400	92,400	163,000
仮定給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円をこえる場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額に110分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額に110分の135を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とする。

付則(昭和45年3月28日条例第15号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和44年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額(65才以上の者ならびに65才未満の扶助料を受ける妻および子にかかる退隠料又は扶助料については、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和43年一宮市条例第31号。以下「条例第31号」という。)付則第2条第2項および第3項の規定を適用しないとした場合における退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員又はこれらの者の遺族で、条例第31号付則第2条第4項又は第3条第1項の規定により退隠料又は扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は扶助料の年額の改定について準用する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した職員又はこれらの者の遺族として退隠料又は扶助料を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、昭和44年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであった退隠料又は扶助料について、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和40年一宮市条例第38号)付則第2条一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和42年一宮市条例第19号)付則第2条第1項第1号および条例第31号付則第2条第1項の規定を適用したとした場合における退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない退隠料又は扶助料を受ける者については、この改定を行なわない。

第4条　付則第2条、第3条および改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号)付則第3条の規定により年額を改定された退隠料又は扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和44年12月分までの退隠料又は扶助料については、その者の年令が同年9月30日において65才以上である場合を除き改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし、その者の年令が、同年10月1日から同月31日までの間に65才に達した場合においては同年11月分および12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65才に達した場合においては、同年12月分については、この限りでない。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、付則第3条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定は、昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

付則別表第1


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
123,800	149,400
127,200	153,500
130,200	157,100
134,400	162,200
136,900	165,200
141,700	171,000
148,600	179,300
155,800	188,000
162,800	196,500
170,200	205,300
177,200	213,900
184,400	222,600
189,100	228,200
193,700	233,700
199,000	240,100
206,500	249,200
212,900	256,900
219,000	264,300
226,300	273,100
233,800	282,100
241,800	291,800
250,000	301,600
260,200	313,900
266,400	321,500
274,800	331,600
282,800	341,300
299,000	360,800
303,200	365,900
315,500	380,700
331,900	400,500
350,000	422,400
359,300	433,500
368,000	444,100
380,800	459,500
388,100	468,300
409,700	494,300
420,400	507,200
431,400	520,600
453,000	546,600
474,700	572,800
480,400	579,600
498,200	601,200
523,700	631,900
548,900	662,300
564,500	681,100
579,700	699,500
610,400	736,600
641,300	773,800
647,400	781,200
671,900	801,700
702,700	847,900
733,600	885,200
764,200	922,100
783,500	945,400
804,100	970,300
843,800	1,018,200
883,900	1,066,600
904,100	1,090,900
923,600	1,114,500
963,400	1,162,500
981,600	1,184,500
1,003,200	1,210,500
1,043,000	1,258,600
1,086,400	1,310,900
1,108,700	1,337,800
1,129,800	1,363,300
1,152,000	1,390,100
1,173,400	1,415,900
1,216,700	1,468,100
1,260,000	1,520,400
1,281,400	1,546,200
1,303,400	1,572,800
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円をこえる場合においては、その年額に120分の144.8を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

付則(昭和45年10月6日条例第41号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又は、これらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については昭和45年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は、死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員又は、これらの者の遺族で、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和45年一宮市条例第15号。以下「条例第15号」という。)付則第2条第2項又は、第3条の規定により退隠料又は扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は扶助料の年額の改定について準用する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した職員又は、これらの者の遺族として、退隠料又は扶助料を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、昭和45年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであった退隠料又は、扶助料について、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和40年一宮市条例第38号)付則第2条、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和42年一宮市条例第19号)付則第2条第1項第1号、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和43年一宮市条例第31号)付則第2条第1項および、条例第15号付則第2条第1項の規定を適用したとした場合における退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は、扶助料年額の改定は、付則第3条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定は、昭和45年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

付則別表第1


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円 149,400	円 162,500
153,500	166,900
157,100	170,800
162,200	176,400
165,200	179,700
171,000	186,000
179,300	195,000
188,000	204,500
196,500	213,700
205,300	223,300
213,900	232,600
222,600	242,100
228,200	248,200
233,700	254,100
240,100	261,100
249,200	271,000
256,900	279,400
264,300	287,400
273,100	297,000
282,100	306,800
291,800	317,300
301,600	328,000
313,900	341,400
321,500	349,600
331,600	360,600
341,300	371,200
360,800	392,400
365,900	397,900
380,700	414,000
400,500	435,500
422,400	459,400
433,500	471,400
444,100	483,000
459,500	499,700
468,300	509,300
494,300	537,600
507,200	551,600
520,600	566,200
546,600	594,400
572,800	622,900
579,600	630,300
601,200	653,800
631,900	687,200
662,300	720,300
681,100	740,700
699,500	760,700
736,600	801,100
773,800	841,500
781,200	849,600
810,700	881,600
847,900	922,100
885,200	962,700
922,100	1,002,800
945,400	1,028,100
970,300	1,055,200
1,018,200	1,107,300
1,066,600	1,159,900
1,090,900	1,186,400
1,114,500	1,212,000
1,162,500	1,264,200
1,184,500	1,288,100
1,210,500	1,316,400
1,258,600	1,368,700
1,310,900	1,425,600
1,337,800	1,454,900
1,363,300	1,482,600
1,390,100	1,511,700
1,415,900	1,539,800
1,468,100	1,596,600
1,520,400	1,653,400
1,546,200	1,681,500
1,572,800	1,710,400
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が149,400円未満の場合、又は1,572,800円をこえる場合においては、その年額に1.0875を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

付則(昭和46年12月28日条例第32号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については昭和46年1月分から同年9月分までにあっては、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を、同年10月分以降にあっては、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第2の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料で、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和45年一宮市条例第41号。以下「条例第41号」という。)付則第2条第2項又は第3条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料(前条第2項に規定する退隠料又は扶助料を除く。)については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあっては、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)が当該職員の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与条例の規定により受けるべきであった退隠料又は扶助料について、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和40年一宮市条例第38号)付則第2条、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和42年一宮市条例第19号)付則第2条第1項第1号、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和43年一宮市条例第31号)付則第2条第1項、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和45年一宮市条例第15号)付則第2条第1項および条例第41号付則第2条第1項の規定を適用したとした場合における退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額(以下この条において「退隠量又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額」という。)にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を、昭和46年10月分以降にあっては、退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料又は扶助料の年額の特例)

第4条　付則第2条第1項に規定する退隠料又は扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した職員の同項の規定の適用については、同日において退隠料また扶助料年額の計算の基礎となっていた給料年額(以下「旧基礎給料年額」という。)が1,140円以下のものにあっては、同項中「付則別表第2の仮定給料年額」とあるのは「付則別表第2の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額」とし、旧基礎給料年額が1,140円をこえ1,620円以下のものにあっては、同項中「付則別表第2の仮定給料年額」とあるのは「付則別表第2の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

2　昭和22年7月1日から昭和23年6月30日までに退職し、若しくは死亡した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料でその旧基礎給料年額が、当該職員が昭和22年6月30日に退職したものとした場合における旧基礎給料年額に相当する昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料及び扶助料の特例措置に関する条例(昭和28年一宮市条例第13号)別表の左欄に掲げる旧基礎給料年額の1段階(公務による傷病のため退職し、又は死亡した者に係る退隠料又は扶助料については、2段階)上位の同表の旧基礎給料年額をこえることとなるものに関する前項の規定の適用については、当該1段階上位の旧基礎給料年額(公務による傷病のため退職し、又は死亡した者に係る退隠料又は扶助料については、当該2段階上位の旧基礎給料年額)を当該退隠料又は扶助料の旧基礎給料年額とみなす。

3　前項に規定する退隠料又は扶助料に関する付則第2条第1項の規定の適用については、同項中「同年10月分以降にあってはその年額の計算の基礎となっている給料年額」とあるのは、「同年10月分以降にあっては付則第4条第2項の規定により同条第1項の規定の適用について退隠料又は扶助料の旧基礎給料年額とみなされた旧基礎給料年額に基づき算出した退隠料又は扶助料について退隠料又は扶助料年額の改定に関する条例の規定を適用したとした場合に受けるべき退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額」とする。

4　前3項の規定は、第2項に規定する退隠料又は扶助料のうち、前3項の規定を適用した場合において改定年額となるべき額が、これらの規定を適用しないとした場合において改定年額となるべき額に達しないときにおける当該退隠料又は扶助料については、適用しない。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、付則第3条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定は、昭和46年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

付則別表第1(付則第2条、第3条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円 162,500	円 165,800
166,900	170,400
170,800	174,400
176,400	180,000
179,700	183,400
186,000	189,800
195,000	199,000
204,500	208,700
213,700	218,100
223,300	227,900
232,600	237,400
242,100	247,100
248,200	253,300
254,100	259,400
261,100	266,500
271,000	276,600
279,400	285,200
287,400	293,400
297,000	303,100
306,800	313,100
317,300	323,900
328,000	334,800
341,400	348,400
349,600	356,900
360,600	368,100
371,200	378,800
392,400	400,500
397,900	406,100
414,000	422,600
435,500	444,600
459,400	468,900
471,400	481,200
483,000	493,000
499,700	510,000
509,300	519,800
537,600	548,700
551,600	563,000
566,200	577,900
594,400	606,700
622,900	635,800
630,300	643,400
653,800	667,300
687,200	701,400
720,300	735,200
740,700	756,000
760,700	776,400
801,100	817,600
841,500	858,900
849,600	867,100
881,600	899,900
922,100	941,200
962,700	982,600
1,002,800	1,023,500
1,028,100	1,049,400
1,055,200	1,077,000
1,107,300	1,130,200
1,159,900	1,183,900
1,186,400	1,210,900
1,212,000	1,237,100
1,264,200	1,290,400
1,288,100	1,314,800
1,316,400	1,343,700
1,368,700	1,397,000
1,425,600	1,455,100
1,454,900	1,485,000
1,482,600	1,513,300
1,511,700	1,543,000
1,539,800	1,571,600
1,596,600	1,629,600
1,653,400	1,687,600
1,681,500	1,716,300
1,710,400	1,745,800
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円をこえる場合においては、その年額に100分の102.07を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする)とする。

付則別表第2(付則第2条、第3条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円 162,500	円 179,700
166,900	184,700
170,800	189,000
176,400	195,100
179,700	198,800
186,000	205,700
195,000	215,700
204,500	226,200
213,700	236,400
223,300	247,000
232,600	257,300
242,100	267,900
248,200	274,600
254,100	281,200
261,100	288,900
271,000	299,800
279,400	309,200
287,400	318,000
297,000	328,600
306,800	339,400
317,300	351,100
328,000	362,900
341,400	377,700
349,600	386,900
360,600	399,000
371,200	410,600
392,400	434,100
397,900	440,200
414,000	458,100
435,500	481,900
459,400	508,300
471,400	521,600
483,000	534,400
499,700	552,800
509,300	563,500
537,600	594,800
551,600	610,300
566,200	626,400
594,400	657,700
622,900	689,200
630,300	697,400
653,800	723,400
687,200	760,300
720,300	797,000
740,700	819,500
760,700	841,600
801,100	886,300
841,500	931,000
849,600	939,900
881,600	975,500
922,100	1,020,300
962,700	1,065,100
1,002,800	1,109,500
1,028,100	1,137,500
1,055,200	1,167,500
1,107,300	1,225,100
1,159,900	1,283,300
1,186,400	1,312,600
1,212,000	1,341,000
1,264,200	1,398,800
1,288,100	1,425,200
1,316,400	1,456,600
1,368,700	1,514,300
1,425,600	1,577,300
1,454,900	1,609,700
1,482,600	1,640,400
1,511,700	1,672,600
1,539,800	1,703,600
1,596,600	1,766,500
1,653,400	1,829,400
1,681,500	1,860,500
1,710,400	1,892,400
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円をこえる場合において、その年額に100分の110.64を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

付則(昭和47年12月25日条例第41号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又は、これらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料で、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和46年一宮市条例第32号)付則第2条第2項又は第3条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。この場合において、前項中「改定する。」とあるのは、「改定する。次条ただし書の規定はこの場合について準用する。」と読み替えるものとする。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した職員又は、これらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料(前条第2項に規定する退隠料又は扶助料を除く。)については、昭和47年10月分以降、その年額を昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)が当該職員の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与条例の規定により受けるべきであった退隠料又は扶助料について、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和40年一宮市条例第38号)その他退隠料又は扶助料年額の改定に関する条例の規定を適用したとした場合に、昭和47年9月30日において受けることとなる退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額に、それぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、昭和45年3月31日以前に退職した者に係る当該改定年額がこれらの者の退職当時の給料年額に下表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の給料年額とみなして得た年額より少ないときは、当該年額をもってその改定年額とする。


昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで	2,037
昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで	1,897
昭和37年4月1日から昭和38年3月31日まで	1,756
昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで	1,640
昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで	1,528
昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで	1,427
昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで	1,350
昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで	1,271
昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで	1,193
昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで	1,101

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給権者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　改正後の条例第3条の規定は、昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

付則別表第1


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円 179,700	円 197,800
184,700	203,400
189,000	208,100
195,100	214,800
198,800	218,900
205,700	226,500
215,700	237,500
226,200	249,000
236,400	260,300
247,000	271,900
257,300	283,300
267,900	295,000
274,600	302,300
281,200	309,600
288,900	318,100
299,800	330,100
309,200	340,400
318,000	350,100
328,600	361,800
339,400	373,700
351,100	386,600
362,900	399,600
377,700	415,800
386,900	426,000
399,000	439,300
410,600	452,100
434,100	477,900
440,200	484,700
458,100	504,400
481,900	530,600
508,300	559,600
521,600	574,300
534,400	588,400
552,800	608,600
563,500	620,400
594,800	654,900
610,300	671,900
626,400	689,700
657,700	724,100
689,200	758,800
697,400	767,800
723,400	796,500
760,300	837,100
797,000	877,500
819,500	902,300
841,600	926,600
886,300	975,800
931,000	1,025,000
939,900	1,034,800
975,500	1,074,000
1,020,300	1,123,400
1,065,100	1,172,700
1,109,500	1,221,600
1,137,500	1,252,400
1,167,500	1,285,400
1,225,100	1,348,800
1,283,300	1,412,900
1,312,600	1,445,200
1,341,000	1,476,400
1,398,800	1,540,100
1,425,200	1,569,100
1,456.600	1,603,700
1,514,300	1,667,200
1,577,300	1,736,660
1,609,700	1,772,300
1,640,400	1,806,100
1,672,600	1,841,500
1,703,600	1,875,700
1,766,500	1,944,900
1,829,400	2,014,200
1,860,500	2,048,400
1,892,400	2,083,500
退隠料又は、扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が179,700円未満の場合又は1,892,400円をこえる場合においては、その年額に100分の110.1を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。

付則(昭和48年12月27日条例第42号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又は、これらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

第3条　70歳以上の者に給する退隠料若しくは扶助料又は、70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限以上であるものに関する前条の規定の適用については、同条中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分(同月1日において70歳未満である者(扶助料を受ける妻及び子を除く。)については、70歳に達する日の属する月の翌月分)」と、「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額(仮定給料年額が2,314,600円未満で付則別表に掲げる額に合致しないものにあっては、昭和48年9月30日における退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額に対応する同表の仮定給料年額をAとし、同表に掲げる仮定給料年額のうち、Aの直近下位の仮定給料年額をB、Aの直近上位の仮定給料年額をC、Bの4段階上位の仮定給料年額をD、Cの4段階上位の仮定給料年額をEとした場合におけるAからBを控除した額をCからBを控除した額で除して得た額に、EからDを控除した額を乗じて得た額にDを加えて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)、仮定給料年額が、2,314,600円をこえるものにあっては、その額に、2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする))」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は市長の受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定は、昭和48年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

付則別表


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
197,800	244,100
203,400	251,000
208,100	256,800
214,800	265,100
218,900	270,100
226,500	279,500
237,500	293,100
249,000	307,300
260,300	321,200
271,900	335,500
283,300	349,600
295,000	364,000
302,300	373,000
309,600	382,000
318,100	392,500
330,100	407,300
340,400	420,100
350,100	432,000
361,800	446,500
373,700	461,100
386,600	477,100
399,600	493,100
415,800	513,100
426,000	525,700
439,300	542,100
452,100	557,900
477,900	589,700
484,700	598,100
504,400	622,400
530,600	654,800
559,600	690,500
574,300	708,700
588,400	726,100
608,600	751,000
620,400	765,600
654,900	808,100
671,900	829,100
689,700	851,100
724,100	893,500
758,800	936,400
767,800	947,500
796,500	982,900
837,100	1,033,000
877,500	1,082,800
902,300	1,113,400
926,600	1,143,400
975,800	1,204,100
1,025,000	1,264,900
1,034,800	1,276,900
1,074,000	1,325,300
1,123,400	1,386,300
1,172,700	1,447,100
1,221,600	1,507,500
1,252,400	1,545,500
1,285,400	1,586,200
1,348,800	1,664,400
1,412,900	1,743,500
1,445,200	1,783,400
1,476,400	1,821,900
1,540,100	1,900,500
1,569,100	1,936,300
1,603,700	1,979,000
1,667,200	2,057,300
1,736,600	2,143,000
1,772,300	2,187,000
1,806,100	2,228,700
1,841,500	2,272,400
1,875,700	2,314,600
1,944,900	2,400,000
2,014,200	2,485,500
2,048,400	2,527,700
2,083,500	2,571,000
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、昭和47年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。)した職員にあっては、その年額に1.234(昭和46年4月1日以後に退職した職員にあっては、1.105)を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を昭和47年4月1日以後に退職した職員にあっては、その年額を、それぞれ仮定給料年額とする。

付則(昭和49年10月5日条例第43号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料(次項に規定する退隠料又は扶助料を除く。)については、昭和49年9月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料で、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和47年一宮市条例第41号)付則第3条ただし書(同条例付則第2条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定によりその年額を改定されたものについては、昭和49年9月分以降、その年額を、同条例付則(第3条ただし書を除く。)および一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和48年一宮市条例第42号)付則の規定を適用したとしたならば、昭和49年8月31日において受けることとなる退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。この場合において、当該年額がこれらの者の昭和49年8月31日において受ける退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額に1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額より少ないときは、1.153を乗じて得た額より算出した年額をもって改定年額とする。

(老齢者等の退隠料等年額についての特例)

第3条　70歳以上の者に給する退隠料および70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超えるものの年額は、昭和53年6月分以降、その年額(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号)付則第3条第1項の規定により同項の表の右欄に掲げる額をもってその年額とされている退隠料および扶助料については、同項の規定を適用しないこととした場合の退隠料および扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料の額)に、当該退隠料又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となっている給料年額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)に相当する金額を加えた額とする。

2　前項に規定する退隠料又は扶助料の昭和53年5月分までの年額については、なお従前の例による。

3　第1項に規定する退隠料又は扶助料で80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは、「300分の2」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給権者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定は、昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
244,100	302,200
251,000	310,700
256,800	317,900
265,100	328,200
270,100	334,400
279,500	346,000
293,100	362,900
307,300	380,400
321,200	397,600
335,500	415,300
349,600	432,800
364,000	450,600
373,000	461,800
382,000	472,900
392,500	485,900
407,300	504,200
420,100	520,100
432,000	534,800
446,500	552,800
461,100	570,800
477,100	590,600
493,100	610,500
513,100	635,200
525,700	650,800
542,100	671,100
557,900	690,700
589,700	730,000
598,100	740,400
622,400	770,500
654,800	810,600
690,500	854,800
708,700	877,400
726,100	898,900
751,000	929,700
765,600	947,800
808,100	1,000,400
829,100	1,026,400
851,100	1,053,700
893,500	1,106,200
936,400	1,159,300
947,500	1,173,000
982,900	1,216,800
1,033,000	1,278,900
1,082,800	1,340,500
1,113,400	1,378,400
1,143,400	1,415,500
1,204,100	1,490,700
1,264,900	1,565,900
1,276,900	1,580,800
1,325,300	1,640,700
1,386,300	1,716,200
1,447,100	1,791,500
1,507,500	1,866,300
1,545,500	1,913,300
1,586,200	1,963,700
1,664,400	2,060,500
1,743,500	2,158,500
1,783,400	2,207,800
1,821,900	2,255,500
1,900,500	2,352,800
1,936,300	2,397,100
1,979,000	2,450,000
2,057,300	2,546,900
2,143,000	2,653,000
2,187,000	2,707,500
2,228,700	2,759,100
2,272,400	2,813,200
2,314,600	2,865,500
2,400,000	2,971,200
2,485,500	3,077,000
2,527,700	3,129,300
2,571,000	3,182,900
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に1.238を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(昭和50年12月26日条例第42号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和50年8月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

2　昭和45年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和51年1月分以降、前項の規定により改定された年額を、昭和50年7月31日において現に受けている退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和49年一宮市条例第43号)付則第2条第2項後段の規定の適用によりその年額を改定された退隠料又は扶助料にあっては、同項前段の規定を適用したとしたならば、昭和50年7月31日において受けることとなる退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額)にそれぞれ対応する付則別表第2の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。)に改定する。ただし、改定年額が改定前の年額に達しないものについては、この改定は行わない。

(職権改定)

第3条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給権者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第4条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定は、昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

2　昭和50年8月分から同年12月分までの退隠料の停止に関する改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「104万円」とあるのは、「97万円」と、「520万円」とあるのは「485万円」と「624万円」とあるのは「582万円」とする。

付則別表第1(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
432,800	559,600
450,600	582,600
461,800	597,100
472,900	611,500
485,900	628,300
504,200	651,900
520,100	672,500
534,800	691,500
552,800	714,800
570,800	738,000
590,600	763,600
610,500	789,400
635,200	821,300
650,800	841,500
671,100	867,700
690,700	893,100
730,000	943,900
740,400	957,300
770,500	996,300
810,600	1,048,100
854,800	1,105,300
877,400	1,134,500
898,900	1,162,300
929,700	1,202,100
947,800	1,225,500
1,000,400	1,293,500
1,026,400	1,327,100
1,053,700	1,362,400
1,106,200	1,430,300
1,159,300	1,499,000
1,173,000	1,516,700
1,216,800	1,573,300
1,278,900	1,653,600
1,340,500	1,733,300
1,378,400	1,782,300
1,415,500	1,830,200
1,490,700	1,927,500
1,565,900	2,024,700
1,580,800	2,044,000
1,640,700	2,121,400
1,716,200	2,219,000
1,791,500	2,316,400
1,866,300	2,413,100
1,913,300	2,473,900
1,963,700	2,539,100
2,060,500	2,664,200
2,158,500	2,790,900
2,207,800	2,854,700
2,255,500	2,916,400
2,352,800	3,042,200
2,397,100	3,099,500
2,450,000	3,167,900
2,546,900	3,293,100
2,653,000	3,430,300
2,707,500	3,500,800
2,759,100	3,567,500
2,813,200	3,637,500
2,865,500	3,705,100
2,971,200	3,841,800
3,077,000	3,978,600
3,129,300	4,046,200
3,182,900	4,115,500
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。

付則別表第2(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
432,800	597,700
450,600	622,300
461,800	637,700
472,900	653,100
485,900	671,000
504,200	696,300
520,100	718,300
534,800	738,600
552,800	763,400
570,800	788,300
590,600	815,600
610,500	843,100
635,200	877,200
650,800	898,800
671,100	926,800
690,700	953,900
730,000	1,008,100
740,400	1,022,500
770,500	1,064,100
810,600	1,119,400
854,800	1,180,500
877,400	1,211,700
898,900	1,241,400
929,700	1,283,900
947,800	1,308,900
1,000,400	1,381,600
1,026,400	1,417,500
1,053,700	1,455,200
1,106,200	1,527,700
1,159,300	1,601,000
1,173,000	1,619,900
1,216,800	1,680,400
1,278,900	1,766,200
1,340,500	1,851,200
1,378,400	1,903,600
1,415,500	1,954,800
1,490,700	2,058,700
1,565,900	2,162,500
1,580,800	2,183,100
1,640,700	2,265,800
1,716,200	2,370,100
1,791,500	2,474,100
1,866,300	2,577,400
1,913,300	2,642,300
1,963,700	2,711,900
2,060,500	2,845,600
2,158,500	2,980,900
2,207,800	3,049,000
2,255,500	3,114,800
2,352,800	3,249,200
2,397,100	3,310,400
2,450,000	3,383,500
2,546,900	3,517,300
2,653,000	3,663,800
2,707,500	3,739,100
2,759,100	3,810,300
2,813,200	3,885,000
2,865,500	3,957,300
2,971,200	4,103,200
3,077,000	4,249,300
3,129,300	4,321,600
3,182,900	4,395,600
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1,381を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。

付則(昭和51年10月8日条例第33号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(扶助料の年額に係る加算の特例)

第3条　職員遺族扶助料条例(大正10年第13号議決。以下「第13号議決」という。)第2条第1号又は第3号に規定する扶助料を受ける者が妻であって、その妻が次の各号の一に該当する場合には、その年額に、当該各号に定める額を加えるものとする。

(1)　扶養遺族(恩給法第75条第3項に規定する扶養遺族をいう。)である子(18歳以上20歳未満の子にあっては、重度障害の状態にある者に限る。)が2人以上ある場合　267,500円

(2)　扶養遺族である子(前号に規定する子に限る。)が1人ある場合　152,800円

(3)　60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。)　152,800円

2　前項の規定により新たに扶助料の年額に加算されることとなる者の当該加算は、昭和51年7月から始めるものとする。

(平10条例32・平11条例23・平15条例22・一部改正)

第3条の2　第13号議決第2条第1号又は第3号に規定する扶助料を受ける妻で、前条第1項各号の一に該当するものが、通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であって市長の定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、前条第1項の規定による加算は行わない。ただし、第13号議決第2条第1号又は第3号に規定する扶助料の年額が市長の定める額に満たないときは、この限りでない。

2　前項ただし書の場合において、当該扶助料の年額に前条第1項の規定による加算額を加えた額が市長の定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該市長の定める額から当該扶助料の年額を控除した額とする。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定および扶助料の年額に係る加算は、付則第3条第1項の規定によるものは除き市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定は、昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
525,300	585,700
549,100	612,200
573,500	639,500
597,700	666,400
622,300	693,900
637,700	711,000
653,100	728,200
671,000	747,700
696,300	775,300
718,300	799,200
738,600	821,400
763,400	848,400
788,300	875,500
815,600	905,300
843,100	935,300
877,200	972,700
898,800	996,500
926,800	1,027,400
953,900	1,057,300
1,008,100	1,117,000
1,022,500	1,132,900
1,064,100	1,178,800
1,119,400	1,239,800
1,180,500	1,307,200
1,211,700	1,341,600
1,241,400	1,374,400
1,283,900	1,421,200
1,308,900	1,448,800
1,381,600	1,529,000
1,417,500	1,568,600
1,455,200	1,610,200
1,527,700	1,690,200
1,601,000	1,771,000
1,619,900	1,791,800
1,680,400	1,858,600
1,766,200	1,953,200
1,851,200	2,047,000
1,903,600	2,104,800
1,954,800	2,161,200
2,058,700	2,275,800
2,162,500	2,387,900
2,183,100	2,409,800
2,265,800	2,497,600
2,370,100	2,608,300
2,474,100	2,718,800
2,577,400	2,828,500
2,642,300	2,897,400
2,711,900	2,971,300
2,845,600	3,113,300
2,980,900	3,257,000
3,049,000	3,329,300
3,114,800	3,397,800
3,249,200	3,537,900
3,310,400	3,601,600
3,383,500	3,675,500
3,517,300	3,809,300
3,663,800	3,955,800
3,739,100	4,031,100
3,810,300	4,102,300
3,885,000	4,177,000
3,957,300	4,249,300
4,103,200	4,395,200
4,249,300	4,541,300
4,321,600	4,613,600
4,395,600	4,687,600
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が525,300円未満の場合においてはその年額に1.115を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が4,395,600円を超える場合においてはその年額に292,000円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

付則(昭和52年10月1日条例第40号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条および第2条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例並びに付則第6条及び第7条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和52年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則、その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　昭和52年3月31日において現に受けている退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額(以下「旧給料年額」という。)が585,700円以上666,400円未満の退隠料又は扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年8月分以降の年額に関する前項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

(昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料又は扶助料の年額の特例)

第3条　前条第1項に規定する退隠料又は扶助料で昭和32年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した職員で、かつ、旧給料年額(70歳以上の者に給する退隠料若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあっては、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和48年一宮市条例第42号)付則第3条の規定を適用しないとしたならば昭和52年3月31日において受けることとなる退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下この条において同じ。)が、3,601,600円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、前条第1項の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定給料年額(70歳以上の者に給する退隠料若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあっては、当該仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額)を退職当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(1)　昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料で職員を退職した後35年以上経過した者に係るもの　旧給料年額が3,397,800円以下のものにあっては、その年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額の3段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が3,537,900円のものにあってはその年額に対応する同表の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が3,601,600円のものにあっては、その年額に対応する同表の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

(2)　昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料(前号に規定する退隠料又は扶助料を除く。)　旧給料年額が3,397,800円以下のものにあっては、その年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が3,537,900円のものにあっては、その年額に対応する同表の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

(3)　昭和22年7月1日以後に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料で旧給料年額が3,397,800円以下のもの　旧給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

2　昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料で、当該職員の退職後の経過年数が昭和52年8月1日以後に35年に達することにより前項第1号の規定に該当することとなるものについては、その退隠料又は扶助料年額の改定は、その達した日の属する月の翌月分から行うものとする。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

第4条　昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号)付則第3条第1項の規定の適用については、同項中「(イ)又は(ロ)の表」とあるのは「(イ)の表又は一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和52年一宮市条例第40号)付則別表第2」とする。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給権者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

第6条　この条例の付則の規定により退隠料又は扶助料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料又は扶助料年額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料又は扶助料年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第7条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

付則別表第1(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円 585,700	円 627,200
612,200	655,500
639,500	684,600
666,400	713,300
693,900	742,700
711,000	760,900
728,200	779,300
747,700	800,100
775,300	829,500
799,200	855,000
821,400	878,700
848,400	907,500
875,500	936,500
905,300	968,300
935,300	1,000,300
972,700	1,040,200
996,500	1,065,600
1,027,400	1,098,500
1,057,300	1,130,400
1,117,000	1,194,100
1,132,900	1,211,100
1,178,800	1,260,100
1,239,800	1,325,200
1,307,200	1,397,100
1,341,600	1,433,800
1,374,400	1,468,800
1,421,200	1,518,700
1,448,800	1,548,200
1,529,000	1,633,700
1,568,600	1,676,000
1,610,200	1,720,400
1,690,200	1,805,700
1,771,000	1,892,000
1,791,800	1,914,200
1,858,600	1,985,400
1,953,200	2,086,400
2,047,000	2,186,400
2,104,800	2,248,100
2,161,200	2,308,300
2,275,800	2,430,600
2,387,900	2,550,200
2,409,800	2,573,600
2,497,600	2,667,200
2,608,300	2,785,400
2,718,800	2,903,300
2,828,500	3,020,300
2,897,400	3,093,800
2,971,300	3,172,700
3,113,300	3,324,200
3,257,000	3,477,500
3,329,300	3,554,700
3,397,800	3,627,800
3,537,900	3,777,200
3,601,600	3,845,200
3,675,500	3,924,100
3,809,300	4,066,800
3,955,800	4,223,100
4,031,100	4,303,500
4,102,300	4,379,500
4,177,000	4,459,200
4,249,300	4,536,300
4,395,200	4,692,000
4,541,300	4,847,900
4,613,600	4,925,000
4,687,600	5,004,000
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が585,700円未満の場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が4,687,600円を超える場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額に2,300円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

付則別表第2(付則第4条関係)


扶助料	金額
65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する扶助料	294,500円
65歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)	220,900円

付則(昭和53年10月2日条例第32号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条および第2条の規定並びに付則第6条および第7条の規定は、昭和53年4月1日から、第3条および第4条の規定は、昭和53年6月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和53年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　昭和53年3月31日において現に受けている退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額が655,500円以上713,300円未満の退隠料又は扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する前項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは、「仮定給料年額の一段階上位の仮定給料年額」とする。

(扶助料等に関する経過措置)

第3条　一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和51年一宮市条例第33号。以下「一宮市条例第33号」という。)付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和53年6月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の一宮市条例第33号付則第3条第1項に規定する年額に改定する。

第4条　昭和53年4月分および同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号)付則第3条第1項の規定の適用については、同項の(ロ)の表中「360,000円」とあるのは「337,900円」とする。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給権者の請求を待たずに行なう。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

第6条　この条例の付則の規定により退隠料又は扶助料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料又は扶助料年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料又は扶助料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第7条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定は、昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

付則別表第1(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円 627,200	円 672,400
655,500	702,700
684,600	733,800
713,300	764,500
742,700	796,000
760,900	815,500
779,300	835,200
800,100	857,400
829,500	888,900
855,000	916,200
878,700	941,500
907,500	972,300
936,500	1,003,400
968,300	1,037,400
1,000,300	1,071,600
1,040,200	1,114,300
1,065,600	1,141,500
1,098,500	1,176,700
1,130,400	1,210,800
1,194,100	1,279,000
1,211,100	1,297,200
1,260,100	1,349,600
1,325,200	1,419,300
1,397,100	1,496,200
1,433,800	1,535,500
1,468,800	1,572,900
1,518,700	1,626,300
1,548,200	1,657,900
1,633,700	1,749,400
1,676,000	1,794,600
1,720,400	1,842,100
1,805,700	1,933,400
1,892,000	2,025,700
1,914,200	2,049,500
1,985,400	2,125,700
2,086,400	2,233,700
2,186,400	2,340,700
2,248,100	2,406,800
2,308,300	2,471,200
2,430,600	2,602,000
2,550,200	2,730,000
2,573,600	2,755,100
2,667,200	2,855,200
2,785,400	2,981,700
2,903,300	3,107,800
3,020,300	3,233,000
3,093,800	3,311,700
3,172,700	3,396,100
3,324,200	3,558,200
3,477,500	3,722,200
3,554,700	3,804,800
3,627,800	3,883,000
3,777,200	4,042,900
3,845,200	4,115,700
3,924,100	4,200,100
4,066,800	4,352,800
4,223,100	4,518,300
4,303,500	4,598,700
4,379,500	4,674,700
4,459,200	4,754,400
4,536,300	4,831,500
4,692,000	4,987,200
4,847,900	5,143,100
4,925,000	5,220,200
5,004,000	5,299,200
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が627,200円未満の場合においては、その年額に1.07を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が5,004,000円を超える場合においては、その年額に295,200円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

付則(昭和54年12月24日条例第35号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条および第2条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例ならびに付則第6条および第7条の規定は、昭和54年4月1日から、第3条および第4条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例は昭和54年6月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　昭和54年3月31日において現に受けている退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額が733,800円の退隠料又は扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する前項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは、「仮定給料年額の一段階上位の仮定給料年額」とする。

(扶助料等に関する経過措置)

第3条　一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和51年一宮市条例第33号。以下「一宮市条例第33号」という。)付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和54年6月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の一宮市条例第33号付則第3条第1項に規定する年額に改定する。

第4条　昭和54年4月分および同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子(一宮市条例第33号付則第3条第1項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。)を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号。以下「一宮市条例第37号」という。)付則第3条第1項の規定の適用については、同項の表の下欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」とする。

2　昭和54年4月分から同年9月分までの60歳未満の者(扶養遺族である子を有する妻を除く。)に給する扶助料の年額に関する改正後の一宮市条例第37号付則第3条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和54年一宮市条例第35号)付則別表第2」とする。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第7条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定は、昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

付則別表第1(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
672,400	699,300
702,700	730,700
733,800	763,000
764,500	794,800
796,000	827,500
815,500	847,700
835,200	868,100
857,400	891,100
888,900	923,800
916,200	952,100
941,500	978,300
972,300	1,010,300
1,003,400	1,042,500
1,037,400	1,077,800
1,071,600	1,113,200
1,114,300	1,157,500
1,141,500	1,185,700
1,176,700	1,222,200
1,210,800	1,257,600
1,279,000	1,328,300
1,297,200	1,347,200
1,349,600	1,401,500
1,419,300	1,473,800
1,496,200	1,553,600
1,535,500	1,594,300
1,572,900	1,633,100
1,626,300	1,688,500
1,657,900	1,721,200
1,749,400	1,816,000
1,794,600	1,862,700
1,842,100	1,911,800
1,933,400	2,006,100
2,025,700	2,101,400
2,049,500	2,126,000
2,125,700	2,204,700
2,233,700	2,316,300
2,340,700	2,426,800
2,406,800	2,495,100
2,471,200	2,561,600
2,602,000	2,696,800
2,730,000	2,829,000
2,755,100	2,854,900
2,855,200	2,957,700
2,981,700	3,087,300
3,107,800	3,216,400
3,233,000	3,344,600
3,311,700	3,425,200
3,396,100	3,511,600
3,558,200	3,677,600
3,722,200	3,845,500
3,804,800	3,930,100
3,883,000	4,010,200
4,042,900	4,173,900
4,115,700	4,248,500
4,200,100	4,334,900
4,352,800	4,491,300
4,518,300	4,658,700
4,598,700	4,691,300
4,674,700	4,722,100
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が672,400円未満の場合においては、その年額に1.037を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料又は扶助料年額の基礎となっている給料年額が4,674,700円を超える場合においては、当該給料年額を、それぞれ仮定給料年額とする。

付則別表第2(付則第4条関係)


扶助料	金額
60歳未満の妻又は子に給する扶助料	323,500円
60歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)	242,700円

付則(昭和55年9月30日条例第37号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和51年一宮市条例第33号。以下「一宮市条例第33号」という。)付則第3条の次に1条を加える改正規定および付則第4条の改正規定ならびに付則第3条の規定は、別に市長の定める日から施行する。

(昭和55年規則第33号で市長の定める日は、昭和55年12月25日)

2　第1条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の規定、第2条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の規定ならびに付則第7条および第8条の規定は、昭和55年4月1日から適用し、第3条中一宮市条例第33号付則第3条第1項の改正規定は、昭和55年8月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和55年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡者時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料等に関する経過措置)

第3条　改正後の一宮市条例第33号付則第3条の2の規定は、付則第1条第1項ただし書に掲げる日前に給与事由の生じた一宮市条例第13号第2条第1項又は第3項に規定する扶助料については、適用しない。

第4条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和55年8月分以降、その加算の年額を、改正後の一宮市条例第33号付則第3条第1項に規定する年額に改定する。

(退隠料又は扶助料年額についての特例に関する経過措置)

第5条　昭和55年4月分および同年5月分の退隠料又は扶助料の年額に関する改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号)付則第3条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和55年一宮市条例第37号)付則別表第2」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

第7条　この条例の付則の規定により退隠料又は扶助料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料又は扶助料年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料又は扶助料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第8条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定は、昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

付則別表第1(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
699,300	726,300
730,700	758,700
763,000	792,100
794,800	825,000
827,500	858,800
847,700	879,700
868,100	900,800
891,100	924,600
923,800	958,400
952,100	987,700
978,300	1,014,800
1,010,300	1,047,900
1,042,500	1,081,100
1,077,800	1,117,600
1,113,200	1,154,200
1,157,500	1,200,100
1,185,700	1,229,200
1,222,200	1,267,000
1,257,600	1,303,600
1,328,300	1,376,700
1,347,200	1,396,200
1,401,500	1,452,400
1,473,800	1,527,100
1,553,600	1,609,600
1,594,300	1,651,700
1,633,100	1,691,800
1,688,500	1,749,100
1,721,200	1,782,900
1,816,000	1,880,900
1,862,700	1,929,200
1,911,800	1,980,000
2,006,100	2,077,500
2,101,400	2,176,000
2,126,000	2,201,500
2,204,700	2,282,900
2,316,300	2,398,300
2,426,800	2,512,500
2,495,100	2,583,100
2,561,600	2,651,900
2,696,800	2,791,700
2,829,000	2,928,400
2,854,900	2,955,200
2,957,700	3,061,500
3,087,300	3,195,500
3,216,400	3,329,000
3,344,600	3,461,500
3,425,200	3,544,900
3,511,600	3,634,200
3,677,600	3,805,800
3,845,500	3,979,400
3,930,100	4,066,900
4,010,200	4,149,700
4,173,900	4,314,300
4,248,500	4,388,900
4,334,900	4,475,300
4,491,300	4,631,700
4,658,700	4,799,100
4,691,300	4,831,700
4,722,100	4,862,500
4,754,400	4,894,400
4,831,500	4,970,300
4,987,200	5,123,500
5,143,100	5,276,900
5,220,200	5,352,800
5,299,200	5,430,500
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が699,300円未満の場合においては、その年額に1.034を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が5,299,200円を超える場合においては、その年額に0.984を乗じて得た額に216,100円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

付則別表第2(付則第5条関係)


退隠料又は扶助料	金額
65歳以上の者に給する退隠料	671,600円
65歳未満の者に給する退隠料	503,700円
扶助料	436,000円

付則(昭和56年10月1日条例第41号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号。以下「一宮市条例第37号」という。)の規定ならびに付則第5条の規定は、昭和56年4月1日から適用し、第1条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の規定ならびに付則第6条第1項の規定は、昭和56年7月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和56年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(退隠料又は扶助料年額についての特例に関する経過措置)

第3条　昭和56年4月分および同年5月分の退隠料又は扶助料の年額に関する改正後の一宮市条例第37号付則第3条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和56年一宮市条例第41号)付則別表第2」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の付則による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の付則の規定により退隠料又は扶助料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料又は扶助料年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料又は扶助料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。以下「一宮市条例第7号」という。)第3条の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

2　昭和56年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市条例第7号第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行なわないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表第1(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
726,300	762,100
758,700	795,900
792,100	830,700
825,000	865,000
858,800	900,200
879,700	921,900
900,800	943,900
924,600	968,700
958,400	1,004,000
987,700	1,034,500
1,014,800	1,062,700
1,047,900	1,097,200
1,081,100	1,131,800
1,117,600	1,169,800
1,154,200	1,208,000
1,200,100	1,255,800
1,229,200	1,286,100
1,267,000	1,325,500
1,303,600	1,363,700
1,376,700	1,439,800
1,396,200	1,460,100
1,452,400	1,518,700
1,527,100	1,596,500
1,609,600	1,682,500
1,651,700	1,726,400
1,691,800	1,768,200
1,749,100	1,827,900
1,782,900	1,863,100
1,880,900	1,965,200
1,929,200	2,015,500
1,980,000	2,068,500
2,077,500	2,170,100
2,176,000	2,272,700
2,201,500	2,299,300
2,282,900	2,384,100
2,398,300	2,504,300
2,512,500	2,623,300
2,583,100	2,696,900
2,651,900	2,768,600
2,791,700	2,914,300
2,928,400	3,056,700
2,955,200	3,084,600
3,061,500	3,195,400
3,195,500	3,335,000
3,329,000	3,474,100
3,461,500	3,612,200
3,544,900	3,699,100
3,634,200	3,792,100
3,805,800	3,970,900
3,979,400	4,151,800
4,066,900	4,243,000
4,149,700	4,329,300
4,314,300	4,500,800
4,388,900	4,577,300
4,475,300	4,663,700
4,631,700	4,820,100
4,799,100	4,987,500
4,831,700	5,020,100
4,862,500	5,050,900
4,894,400	5,082,300
4,970,300	5,156,600
5,123,500	5,306,400
5,276,900	5,456,400
5,352,800	5,530,600
5,430,500	5,606,600
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が726,300円未満の場合においては、その年額に1.042を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が5,430,500円を超える場合においては、その年額に0.978を乗じて得た額に295,600円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

付則別表第2(付則第3条関係)


退隠料又は扶助料	金額
65歳以上の者に給する退隠料	733,600円
65歳未満の者に給する退隠料	550,200円
扶助料	476,800円

付則(昭和57年9月30日条例第39号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号。以下「一宮市条例第37号」という。)の規定ならびに付則第6条の規定は、昭和57年5月1日から適用し、第1条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の規定ならびに付則第7条第1項の規定は、昭和57年7月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和57年5月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料年額の特例に関する経過措置)

第3条　昭和57年5月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の一宮市条例第37号付則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」とする。

(退隠料の改定年額の一部停止)

第4条　付則第2条の規定により年額を改定された退隠料で、その年額の計算の基礎となっている給料年額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第7条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。以下「一宮市条例第7号」という。)第3条の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

2　昭和57年5月分および同年6月分の退隠料に関する一宮市条例第7号第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表第1(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
762,100	804,000
795,900	839,700
830,700	876,400
865,000	912,600
900,200	949,700
921,900	972,600
943,900	995,800
968,700	1,022,000
1,004,000	1,059,200
1,034,500	1,091,400
1,062,700	1,121,100
1,097,200	1,157,500
1,131,800	1,194,000
1,169,800	1,234,100
1,208,000	1,274,400
1,255,800	1,324,900
1,286,100	1,356,800
1,325,500	1,397,900
1,363,700	1,437,900
1,439,800	1,517,400
1,460,100	1,538,600
1,518,700	1,599,800
1,596,500	1,681,100
1,682,500	1,771,000
1,726,400	1,816,900
1,768,200	1,860,600
1,827,900	1,923,000
1,863,100	1,959,700
1,965,200	2,066,400
2,015,500	2,119,000
2,068,500	2,174,400
2,170,100	2,280,600
2,272,700	2,387,800
2,299,300	2,415,600
2,384,100	2,504,200
2,504,300	2,629,800
2,623,300	2,754,100
2,696,900	2,831,100
2,768,600	2,906,000
2,914,300	3,058,200
3,056,700	3,207,100
3,084,600	3,236,200
3,195,400	3,352,000
3,335,000	3,497,900
3,474,100	3,643,200
3,612,200	3,787,500
3,699,100	3,878,400
3,792,100	3,975,500
3,970,900	4,162,400
4,151,800	4,351,400
4,243,000	4,446,700
4,329,300	4,536,900
4,500,800	4,716,100
4,577,300	4,796,100
4,663,700	4,884,500
4,820,100	5,040,900
4,987,500	5,208,300
5,020,100	5,240,900
5,050,900	5,271,700
5,082,300	5,302,600
5,156,600	5,374,900
5,306,400	5,520,800
5,456,400	5,666,900
5,530,600	5,739,200
5,606,600	5,813,200
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が762,100円未満の場合においては、その年額に1.055を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が5,606,600円を超える場合においては、その年額に0.974を乗じて得た額に352,400円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)をそれぞれ仮定給料年額とする。

付則(昭和57年12月20日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(昭和59年9月29日条例第30号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号。以下「一宮市条例第37号」という。)の規定ならびに付則第5条の規定は、昭和59年3月1日から適用し、第1条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の規定ならびに付則第6条第1項の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和59年3月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料年額の特例に関する経過措置)

第3条　昭和59年3月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の一宮市条例第37号付則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「533,500円」とあるのは「530,900円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。以下「一宮市条例第7号」という。)第3条の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。この場合において、その退隠料の支給年額は、付則第2条の規定による改定後の年額の退隠料について改正前の一宮市条例第7号第3条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

2　昭和59年3月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市条例第7号第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表第1(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
804,000	820,900
839,700	857,300
876,400	894,800
912,600	931,800
949,700	969,600
972,600	993,000
995,800	1,016,700
1,022,000	1,043,500
1,059,200	1,081,400
1,091,400	1,114,300
1,121,100	1,144,600
1,157,500	1,181,800
1,194,000	1,219,100
1,234,100	1,259,900
1,274,400	1,301,000
1,324,900	1,352,500
1,356,800	1,385,000
1,397,900	1,426,900
1,437,900	1,467,600
1,517,400	1,548,600
1,538,600	1,570,200
1,599,800	1,632,600
1,681,100	1,715,400
1,771,000	1,807,000
1,816,900	1,853,800
1,860,600	1,898,400
1,923,000	1,961,900
1,959,700	1,999,300
2,066,400	2,108,100
2,119,000	2,161,700
2,174,400	2,218,100
2,280,600	2,326,300
2,387,800	2,435,600
2,415,600	2,463,900
2,504,200	2,554,200
2,629,800	2,682,200
2,754,100	2,808,800
2,831,100	2,887,300
2,906,000	2,963,600
3,058,200	3,118,700
3,207,100	3,270,400
3,236,200	3,300,100
3,352,000	3,418,100
3,497,900	3,566,800
3,643,200	3,714,800
3,787,500	3,861,900
3,878,400	3,954,500
3,975,500	4,053,400
4,162,400	4,243,900
4,351,400	4,436,500
4,446,700	4,533,600
4,536,900	4,625,500
4,716,100	4,808,100
4,796,100	4,889,600
4,884,500	4,979,700
5,040,900	5,139,100
5,208,300	5,306,700
5,240,900	5,339,300
5,271,700	5,370,100
5,302,600	5,401,000
5,374,900	5,473,300
5,520,800	5,619,200
5,666,900	5,765,300
5,739,200	5,837,600
5,813,200	5,911,600
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が804,000円未満の場合においては、その年額に1.021を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が5,813,200円を超える場合においては、その年額に98,400円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

付則(昭和60年10月1日条例第24号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号。以下「一宮市条例第37号」という。)の規定並びに付則第5条の規定は、昭和60年4月1日から適用し、第1条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の規定並びに付則第6条第1項の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和60年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料年額の特例に関する経過措置)

第3条　昭和60年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の一宮市条例第37号付則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「565,900円」とあるのは「552,200円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。以下「一宮市条例第7号」という。)第3条の規定は、昭和60年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和59年一宮市条例第30号)付則第2条の規定による改定後の年額をその退隠料年額として同条例による改正前の一宮市条例第7号第3条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

2　昭和60年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市条例第7号第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額	退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円	円	円
820,900	849,600	2,463,900	2,545,400
857,300	887,300	2,554,200	2,638,500
894,800	926,100	2,682,200	2,770,400
931,800	964,400	2,808,800	2,901,000
969,600	1,003,500	2,887,300	2,981,900
993,000	1,027,800	2,963,600	3,060,600
1,016,700	1,052,300	3,118,700	3,220,500
1,043,500	1,080,000	3,270,400	3,376,900
1,081,400	1,119,200	3,300,100	3,407,500
1,114,300	1,153,300	3,418,100	3,529,200
1,144,600	1,184,700	3,566,800	3,682,500
1,181,800	1,223,200	3,714,800	3,835,100
1,219,100	1,261,800	3,861,900	3,986,700
1,259,900	1,304,000	3,954,500	4,082,200
1,301,000	1,346,400	4,053,400	4,184,200
1,352,500	1,399,500	4,243,900	4,380,600
1,385,000	1,433,000	4,436,500	4,579,100
1,426,900	1,476,200	4,533,600	4,679,200
1,467,600	1,518,200	4,625,500	4,774,000
1,548,600	1,601,700	4,808,100	4,962,300
1,570,200	1,624,000	4,889,600	5,046,300
1,632,600	1,688,300	4,979,700	5,139,200
1,715,400	1,773,700	5,139,100	5,303,500
1,807,000	1,868,100	5,306,700	5,473,500
1,853,800	1,916,400	5,339,300	5,506,100
1,898,400	1,962,400	5,370,100	5,536,900
1,961,900	2,027,800	5,401,000	5,567,800
1,999,300	2,066,400	5,473,300	5,640,100
2,108,100	2,178,600	5,619,200	5,786,000
2,161,700	2,233,800	5,765,300	5,932,100
2,218,100	2,292,000	5,837,600	6,004,400
2,326,300	2,403,500	5,911,600	6,078,400
2,435,600	2,516,200
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が820,900円未満の場合においては、その年額に1.035を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が5,911,600円を超える場合においては、その年額に166,800円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

付則(昭和61年10月1日条例第37号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例並びに付則第5条及び第6条の規定は、昭和61年7月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和61年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に開する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料年額の特例に関する経過措置)

第3条　昭和61年7月分の扶助料の年額に関する改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号)付則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「609,600円」とあるのは「595,900円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。以下「一宮市条例第7号」という。)第3条の規定は、昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和59年一宮市条例第30号)付則第2条の規定による改定後の年額をその退隠料年額として同条例による改正前の一宮市条例第7号第3条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
849,600	894,600
887,300	934,300
926,100	975,200
964,400	1,015,500
1,003,500	1,056,700
1,027,800	1,082,300
1,052,300	1,108,100
1,080,000	1,137,200
1,119,200	1,178,500
1,153,300	1,214,400
1,184,700	1,247,500
1,223,200	1,288,000
1,261,800	1,328,600
1,304,000	1,372,900
1,346,400	1,417,500
1,399,500	1,473,300
1,433,000	1,508,500
1,476,200	1,553,900
1,518,200	1,598,000
1,601,700	1,685,800
1,624,000	1,709,200
1,688,300	1,776,800
1,773,700	1,866,600
1,868,100	1,965,800
1,916,400	2,016,500
1,962,400	2,064,900
2,027,800	2,133,600
2,066,400	2,174,200
2,178,600	2,292,100
2,233,800	2,350,100
2,292,000	2,411,300
2,403,500	2,528,500
2,516,200	2,646,900
2,545,400	2,677,600
2,638,500	2,775,500
2,770,400	2,914,100
2,901,000	3,051,400
2,981,900	3,136,400
3,060,600	3,219,100
3,220,500	3,387,100
3,376,900	3,551,500
3,407,500	3,583,700
3,529,200	3,711,600
3,682,500	3,872,700
3,835,100	4,033,100
3,986,700	4,192,400
4,082,200	4,292,800
4,184,200	4,400,000
4,380,600	4,606,400
4,579,100	4,815,000
4,679,200	4,920,200
4,774,000	5,019,900
4,962,300	5,217,800
5,046,300	5,306,100
5,139,200	5,403,700
5,303,500	5,576,400
5,473,500	5,750,700
5,506,100	5,783,300
5,536,900	5,814,100
5,567,800	5,845,000
5,640,100	5,917,300
5,786,000	6,063,200
5,932,100	6,209,300
6,004,400	6,281,600
6,078,400	6,355,600
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が849,600円未満の場合においては、その年額に1.053を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が6,078,400円を超える場合においては、その年額に277,200円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

付則(昭和62年10月1日条例第28号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号。以下「一宮市条例第37号」という。)の規定及び付則第6条の規定は昭和62年4月1日から、第1条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の規定及び付則第7条第1項の規定は昭和62年7月1日から、第3条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和51年一宮市条例第33号。以下「一宮市条例第33号」という。)の規定は昭和62年8月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和62年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料等に関する経過措置)

第3条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和62年8月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の一宮市条例第33号付則第3条第1項に規定する年額に改定する。

第4条　昭和62年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の一宮市条例第37号付則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「627,200円」とあるのは「621,800円」とする。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第7条　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。以下「一宮市条例第7号」という。)第3条の規定は、昭和62年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年7月1日以後に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、第1号に掲げる支給年額を下ることはない。

(1)　付則第2条の規定による改定後の年額の退隠料について改正前の一宮市条例第7号第3条の規定を適用した場合の支給年額

(2)　一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和59年一宮市条例第30号)付則第2条の規定による改定後の年額をその退隠料年額として同条例による改正前の一宮市条例第7号第3条の規定を適用した場合の支給年額

2　昭和62年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市条例第7号第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
894,600	912,500
934,300	953,000
975,200	994,700
1,015,500	1,035,800
1,056,700	1,077,800
1,082,300	1,103,900
1,108,100	1,130,300
1,137,200	1,159,900
1,178,500	1,202,100
1,214,400	1,238,700
1,247,500	1,272,500
1,288,000	1,313,800
1,328,600	1,355,200
1,372,900	1,400,400
1,417,500	1,445,900
1,473,300	1,502,800
1,508,500	1,538,700
1,553,900	1,585,000
1,598,000	1,630,000
1,685,800	1,719,500
1,709,200	1,743,400
1,776,800	1,812,300
1,866,600	1,903,900
1,965,800	2,005,100
2,016,500	2,056,800
2,064,900	2,106,200
2,133,600	2,176,300
2,174,200	2,217,700
2,292,100	2,337,900
2,350,100	2,397,100
2,411,300	2,459,500
2,528,500	2,579,100
2,646,900	2,699,800
2,677,600	2,731,200
2,775,500	2,831,000
2,914,100	2,972,400
3,051,400	3,112,400
3,136,400	3,199,100
3,219,100	3,283,500
3,387,100	3,454,800
3,551,500	3,622,500
3,583,700	3,655,400
3,711,600	3,785,800
3,872,700	3,950,200
4,033,100	4,113,800
4,192,400	4,276,200
4,292,800	4,378,700
4,400,000	4,488,000
4,606,400	4,698,500
4,815,000	4,911,300
4,920,200	5,018,600
5,019,900	5,120,300
5,217,800	5,322,200
5,306,100	5,412,200
5,403,700	5,511,800
5,576,400	5,687,900
5,750,700	5,865,700
5,783,300	5,899,000
5,814,100	5,930,400
5,845,000	5,961,900
5,917,300	6,035,600
6,063,200	6,184,500
6,209,300	6,333,500
6,281,600	6,407,200
6,355,600	6,482,700
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が894,600円未満の場合又は6,355,600円を超える場合においては、その年度に1.02を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。

付則(昭和63年9月30日条例第28号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号)の規定及び付則第4条の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和63年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の付則の規定により退隠料又は扶助料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料又は扶助料年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料又は扶助料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　昭和63年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号)第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
912,500	923,900
953,000	964,900
994,700	1,007,100
1,035,800	1,048,700
1,077,800	1,091,300
1,103,900	1,117,700
1,130,300	1,144,400
1,159,900	1,174,400
1,202,100	1,217,100
1,238,700	1,254,200
1,272,500	1,288,400
1,313,800	1,330,200
1,355,200	1,372,100
1,400,400	1,417,900
1,445,900	1,464,000
1,502,800	1,521,600
1,538,700	1,557,900
1,585,000	1,604,800
1,630,000	1,650,400
1,719,500	1,741,000
1,743,400	1,765,200
1,812,300	1,835,000
1,903,900	1,927,700
2,005,100	2,030,200
2,056,800	2,082,500
2,106,200	2,132,500
2,176,300	2,203,500
2,217,700	2,245,400
2,337,900	2,367,100
2,397,100	2,427,100
2,459,500	2,490,200
2,579,100	2,611,300
2,699,800	2,733,500
2,731,200	2,765,300
2,831,000	2,866,400
2,972,400	3,009,600
3,112,400	3,151,300
3,199,100	3,239,100
3,283,500	3,324,500
3,454,800	3,498,000
3,622,500	3,667,800
3,655,400	3,701,100
3,785,800	3,833,100
3,950,200	3,999,600
4,113,800	4,165,200
4,276,200	4,329,700
4,378,700	4,433,400
4,488,000	4,544,100
4,698,500	4,757,200
4,911,300	4,972,700
5,018,600	5,081,300
5,120,300	5,184,300
5,322,200	5,388,700
5,412,200	5,479,900
5,511,800	5,580,700
5,687,900	5,759,000
5,865,700	5,939,000
5,899,000	5,972,700
5,930,400	6,004,500
5,961,900	6,036,400
6,035,600	6,111,000
6,184,500	6,261,800
6,333,500	6,412,700
6,407,200	6,487,300
6,482,700	6,563,700
退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が912,500円未満の場合又は6,482,700円を超える場合においては、その年額に1,0125を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成元年9月30日条例第23号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号)の規定及び付則第5条の規定は平成元年4月1日から,第2条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和51年一宮市条例第33号。以下「一宮市条例第33号」という。)の規定は平成元年8月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成元年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第3条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成元年8月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の一宮市条例第33号付則第3条第1項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　平成元年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
923,900	942,600
964,900	984,400
1,007,100	1,027,400
1,048,700	1,069,900
1,091,300	1,113,300
1,117,700	1,140,300
1,144,400	1,167,500
1,174,400	1,198,100
1,217,100	1,241,700
1,254,200	1,279,500
1,288,400	1,314,400
1,330,200	1,357,100
1,372,100	1,399,800
1,417,900	1,446,500
1,464,000	1,493,600
1,521,600	1,552,300
1,557,900	1,589,400
1,604,800	1,637,200
1,650,400	1,683,700
1,741,000	1,776,200
1,765,200	1,800,900
1,835,000	1,872,100
1,927,700	1,966,600
2,030,200	2,071,200
2,082,500	2,124,600
2,132,500	2,175,600
2,203,500	2,248,000
2,245,400	2,290,800
2,367,100	2,414,900
2,427,100	2,476,100
2,490,200	2,540,500
2,611,300	2,664,000
2,733,500	2,788,700
2,765,300	2,821,200
2,866,400	2,924,300
3,009,600	3,070,400
3,151,300	3,215,000
3,239,100	3,304,500
3,324,500	3,391,700
3,498,000	3,568,700
3,667,800	3,741,900
3,701,100	3,775,900
3,833,100	3,910,500
3,999,600	4,080,400
4,165,200	4,249,300
4,329,700	4,417,200
4,433,400	4,523,000
4,544,100	4,635,900
4,757,200	4,853,300
4,972,700	5,073,100
5,081,300	5,183,900
5,184,300	5,289,000
5,388,700	5,497,600
5,479,900	5,590,600
5,580,700	5,693,400
5,759,000	5,875,300
5,939,000	6,059,000
5,972,700	6,093,300
6,004,500	6,125,800
6,036,400	6,158,300
6,111,000	6,234,400
6,261,800	6,388,300
6,412,700	6,542,200
6,487,300	6,618,300
6,563,700	6,696,300
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が923,900円未満の場合又は6,563,700円を超える場合においては、その年額に1.0202を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成2年9月27日条例第29号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号)の規定、第2条の規定による改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和51年一宮市条例第33号。以下「一宮市条例第33号」という。)の規定及び付則第5条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成2年4月分以降、その額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第3条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成2年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　平成2年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
942,600	970,700
984,400	1,013,700
1,027,400	1,058,000
1,069,900	1,101,800
1,113,300	1,146,500
1,140,300	1,174,300
1,167,500	1,202,300
1,198,100	1,233,800
1,241,700	1,278,700
1,279,500	1,317,600
1,314,400	1,353,600
1,357,100	1,397,500
1,399,800	1,441,500
1,446,500	1,489,600
1,493,600	1,538,100
1,552,300	1,598,600
1,589,400	1,636,800
1,637,200	1,686,000
1,683,700	1,733,900
1,776.200	1,829,100
1,800,900	1,854,600
1,872,100	1,927,900
1,966,600	2,025,200
2,071,200	2,132,900
2,124,600	2,187,900
2,175,600	2,240,400
2,248,000	2,315,000
2,290,800	2,359,100
2,414,900	2,486,900
2,476,100	2,549,900
2,540,500	2,616,200
2,664,000	2,743,400
2,788,700	2,871,800
2,821,200	2,905,300
2,924,300	3,011,400
3,070,400	3,161,900
3,215,000	3,310,800
3,304,500	3,403,000
3,391,700	3,492,800
3,568,700	3,675,000
3,741,900	3,853,400
3,775,900	3,888,400
3,910,500	4,027,000
4,080,400	4,202,000
4,249,300	4,375,900
4,417,200	4,548,800
4,523,000	4,657,800
4,635,900	4,774,000
4,853,300	4,997,900
5,073,100	5,224,300
5,183,900	5,338,400
5,289,000	5,446,600
5,497,600	5,661,400
5,590,600	5,757,200
5,693,400	5,863,100
5,875,300	6,050,400
6,059,000	6,239,600
6,093,300	6,274,900
6,125,800	6,308,300
6,158,300	6,341,800
6,234,400	6,420,200
6,388,300	6,578,700
6,542,200	6,737,200
6,618,300	6,815,500
6,696,300	6,895,800
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が942,600円未満の場合又は6,696,300円を超える場合においては、その年額に1.0298を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成3年9月27日条例第40号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成3年4月分以降、その額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第3条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成3年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　平成3年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
970,700	1,006,800
1,013,700	1,051,400
1,058,000	1,097,400
1,101,800	1,142,800
1,146,500	1,189,100
1,174,300	1,218,000
1,202,300	1,247,000
1,233,800	1,279,700
1,278,700	1,326,300
1,317,600	1,366,600
1,353,600	1,404,000
1,397,500	1,449,500
1,441,500	1,495,100
1,489,600	1,545,000
1,538,100	1,595,300
1,598,600	1,658,100
1,636,800	1,697,700
1,686,000	1,748,700
1,733,900	1,798,400
1,829,100	1,897,100
1,854,600	1,923,600
1,927,900	1,999,600
2,025,200	2,100,500
2,132,900	2,212,200
2,187,900	2,269,300
2,240,400	2,323,700
2,315,000	2,401,100
2,359,100	2,446,900
2,486,900	2,579,400
2,549,900	2,644,800
2,616,200	2,713,500
2,743,400	2,845,500
2,871,800	2,978,600
2,905,300	3,013,400
3,011,400	3,123,400
3,161,900	3,279,500
3,310,800	3,434,000
3,403,000	3,529,600
3,492,800	3,622,700
3,675,000	3,811,700
3,853,400	3,996,700
3,888,400	4,033,000
4,027,000	4,176,800
4,202,000	4,358,300
4,375,900	4,538,700
4,548,800	4,718,000
4,657,800	4,831,100
4,774,000	4,951,600
4,997,900	5,183,800
5,224,300	5,418,600
5,338,400	5,537,000
5,446,600	5,649,200
5,661,400	5,872,000
5,757,200	5,971,400
5,863,100	6,081,200
6,050,400	6,275,500
6,239,600	6,471,700
6,274,900	6,508,300
6,308,300	6,543,000
6,341,800	6,577,700
6,420,200	6,659,000
6,578,700	6,823,400
6,737,200	6,987,800
6,815,500	7,069,000
6,895,800	7,152,300
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が970,700円未満の場合又は6,895,800円を超える場合においては、その年額に1.0372を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成4年9月28日条例第48号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成4年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第3条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成4年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　平成4年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
1,006,800	1,045,500
1,051,400	1,091,800
1,097,400	1,139,500
1,142,800	1,186,700
1,189,100	1,234,800
1,218,000	1,264,800
1,247,000	1,294,900
1,279,700	1,328,800
1,326,300	1,377,200
1,366,600	1,419,100
1,404,000	1,457,900
1,449,500	1,505,200
1,495,100	1,552,500
1,545,000	1,604,300
1,595,300	1,656,600
1,658,100	1,721,800
1,697,700	1,762,900
1,748,700	1,815,900
1,798,400	1,867,500
1,897,100	1,969,900
1,923,600	1,997,500
1,999,600	2,076,400
2,100,500	2,181,200
2,212,200	2,297,100
2,269,300	2,356,400
2,323,700	2,412,900
2,401,100	2,493,300
2,446,900	2,540,900
2,579,400	2,678,400
2,644,800	2,746,400
2,713,500	2,817,700
2,845,500	2,954,800
2,978,600	3,093,000
3,013,400	3,129,100
3,123,400	3,243,300
3,279,500	3,405,400
3,434,000	3,565,900
3,529,600	3,665,100
3,622,700	3,761,800
3,811,700	3,958,100
3,996,700	4,150,200
4,033,000	4,187,900
4,176,800	4,337,200
4,358,300	4,525,700
4,538,700	4,713,000
4,718,000	4,899,200
4,831,100	5,016,600
4,951,600	5,141,700
5,183,800	5,382,900
5,418,600	5,626,700
5,537,000	5,749,600
5,649,200	5,866,100
5,872,000	6,097,500
5,971,400	6,200,700
6,081,200	6,314,700
6,275,500	6,516,500
6,471,700	6,720,200
6,508,300	6,758,200
6,543,000	6,794,300
6,577,700	6,830,300
6,659,000	6,914,700
6,823,400	7,085,400
6,987,800	7,256,100
7,069,000	7,340,400
7,152,300	7,426,900
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が1,006,800円未満の場合又は7,152,300円を超える場合においては、その年額に1.0384を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成5年9月28日条例第37号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成5年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第3条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成5年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　平成5年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
1,045,500	1,073,300
1,091,800	1,120,800
1,139,500	1,169,800
1,186,700	1,218,300
1,234,800	1,267,600
1,264,800	1,298,400
1,294,900	1,329,300
1,328,800	1,364,100
1,377,200	1,413,800
1,419,100	1,456,800
1,457,900	1,496,700
1,505,200	1,545,200
1,552,500	1,593,800
1,604,300	1,647,000
1,656,600	1,700,700
1,721,800	1,767,600
1,762,900	1,809,800
1,815,900	1,864,200
1,867,500	1,917,200
1,969,900	2,022,300
1,997,500	2,050,600
2,076,400	2,131,600
2,181,200	2,239,200
2,297,100	2,358,200
2,356,400	2,419,100
2,412,900	2,477,100
2,493,300	2,559,600
2,540,900	2,608,500
2,678,400	2,749,600
2,746,400	2,819,500
2,817,700	2,892,700
2,954,800	3,033,400
3,093,000	3,175,300
3,129,100	3,212,300
3,243,300	3,329,600
3,405,400	3,496,000
3,565,900	3,660,800
3,665,100	3,762,600
3,761,800	3,861,900
3,958,100	4,063,400
4,150,200	4,260,600
4,187,900	4,299,300
4,337,200	4,452,600
4,525,700	4,646,100
4,713,000	4,838,400
4,899,200	5,029,500
5,016,600	5,150,000
5,141,700	5,278,500
5,382,900	5,526,100
5,626,700	5,776,400
5,749,600	5,902,500
5,866,100	6,022,100
6,097,500	6,259,700
6,200,700	6,365,600
6,314,700	6,482,700
6,516,500	6,689,800
6,720,200	6,899,000
6,758,200	6,938,000
6,794,300	6,975,000
6,830,300	7,012,000
6,914,700	7,098,600
7,085,400	7,273,900
7,256,100	7,449,100
7,340,400	7,535,700
7,426,900	7,624,500
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が1,045,500円未満の場合又は7,426,900円を超える場合においては、その年額に1.0266を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成6年9月27日条例第18号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成6年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第3条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成6年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　平成6年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
1,073,300	1,092,900
1,120,800	1,141,300
1,169,800	1,191,200
1,218,300	1,240,600
1,267,600	1,290,800
1,298,400	1,322,200
1,329,300	1,353,600
1,364,100	1,389,100
1,413,800	1,439,700
1,456,800	1,483,500
1,496,700	1,524,100
1,545,200	1,573,500
1,593,800	1,623,000
1,647,000	1,677,100
1,700,700	1,731,800
1,767,600	1,799,900
1,809,800	1,842,900
1,864,200	1,898,300
1,917,200	1,952,300
2,022,300	2,059,300
2,050,600	2,088,100
2,131,600	2,170,600
2,239,200	2,280,200
2,358,200	2,401,400
2,419,100	2,463,400
2,477,100	2,522,400
2,559,600	2,606,400
2,608,500	2,656,200
2,749,600	2,799,900
2,819,500	2,871,100
2,892,700	2,945,600
3,033,400	3,088,900
3,175,300	3,233,400
3,212,300	3,271,100
3,329,600	3,390,500
3,496,000	3,560,000
3,660,800	3,727,800
3,762,600	3,831,500
3,861,900	3,932,600
4,063,400	4,137,800
4,260,600	4,338,600
4,299,300	4,378,000
4,452,600	4,534,100
4,646,100	4,731,100
4,838,400	4,926,900
5,029,500	5,121,500
5,150,000	5,244,200
5,278,500	5,375,100
5,526,100	5,627,200
5,776,400	5,882,100
5,902,500	6,010,500
6,022,100	6,132,300
6,259,700	6,374,300
6,365,600	6,482,100
6,482,700	6,601,300
6,689,800	6,812,200
6,899,000	7,025,300
6,938,000	7,065,000
6,975,000	7,102,600
7,012,000	7,140,300
7,098,600	7,228,500
7,273,900	7,407,000
7,449,100	7,585,400
7,535,700	7,673,600
7,624,500	7,764,000
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が1,073,300円未満の場合又は7,624,500円を超える場合においては、その年額に1.0183を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成7年9月25日条例第30号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はその者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成7年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第3条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成7年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　平成7年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
1,092,900	1,104,900
1,141,300	1,153,900
1,191,200	1,204,300
1,240,600	1,254,200
1,290,800	1,305,000
1,322,200	1,336,700
1,353,600	1,368,500
1,389,100	1,404,400
1,439,700	1,455,500
1,483,500	1,499,800
1,524,100	1,540,900
1,573,500	1,590,800
1,623,000	1,640,900
1,677,100	1,695,500
1,731,800	1,750,800
1,799,900	1,819,700
1,842,900	1,863,200
1,898,300	1,919,200
1,952,300	1,973,800
2,059,300	2,082,000
2,088,100	2,111,100
2,170,600	2,194,500
2,280,200	2,305,300
2,401,400	2,427,800
2,463,400	2,490,500
2,522,400	2,550,100
2,606,400	2,635,100
2,656,200	2,685,400
2,799,900	2,830,700
2,871,100	2,902,700
2,945,600	2,978,000
3,088,900	3,122,900
3,233,400	3,269,000
3,271,100	3,307,100
3,390,500	3,427,800
3,560,000	3,599,200
3,727,800	3,768,800
3,831,500	3,873,600
3,932,600	3,975,900
4,137,800	4,183,300
4,338,600	4,386,300
4,378,000	4,426,200
4,534,100	4,584,000
4,731,100	4,783,100
4,926,900	4,981,100
5,121,500	5,177,800
5,244,200	5,301,900
5,375,100	5,434,200
5,627,200	5,689,100
5,882,100	5,946,800
6,010,500	6,076,600
6,132,300	6,199,800
6,374,300	6,444,400
6,482,100	6,553,400
6,601,300	6,673,900
6,812,200	6,887,100
7,025,300	7,102,600
7,065,000	7,142,700
7,102,600	7,180,700
7,140,300	7,218,800
7,228,500	7,308,000
7,407,000	7,488,500
7,585,400	7,668,800
7,673,600	7,758,000
7,764,000	7,849,400
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が1,092,900円未満の場合又は7,764,000円を超える場合においては、その年額に1.011を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成8年9月20日条例第27号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号)の規定及び付則第4条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はその者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成8年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　平成8年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
1,104,900	1,113,200
1,153,900	1,162,600
1,204,300	1,213,300
1,254,200	1,263,600
1,305,000	1,314,800
1,336,700	1,346,700
1,368,500	1,378,800
1,404,400	1,414,900
1,455,500	1,466,400
1,499,800	1,511,000
1,540,900	1,552,500
1,590,800	1,602,700
1,640,900	1,653,200
1,695,500	1,708,200
1,750,800	1,763,900
1,819,700	1,833,300
1,863,200	1,877,200
1,919,200	1,933,600
1,973,800	1,988,600
2,082,000	2,097,600
2,111,100	2,126,900
2,194,500	2,211,000
2,305,300	2,322,600
2,427,800	2,446,000
2,490,500	2,509,200
2,550,100	2,569,200
2,635,100	2,654,900
2,685,400	2,705,500
2,830,700	2,851,900
2,902,700	2,924,500
2,978,000	3,000,300
3,122,900	3,146,300
3,269,000	3,293,500
3,307,100	3,331,900
3,427,800	3,453,500
3,599,200	3,626,200
3,768,800	3,797,100
3,873,600	3,902,700
3,975,900	4,005,700
4,183,300	4,214,700
4,386,300	4,419,200
4,426,200	4,459,400
4,584,000	4,618,400
4,783,100	4,819,000
4,981,100	5,018,500
5,177,800	5,216,600
5,301,900	5,341,700
5,434,200	5,475,000
5,689,100	5,731,800
5,946,800	5,991,400
6,076,600	6,122,200
6,199,800	6,246,300
6,444,400	6,492,700
6,553,400	6,602,600
6,673,900	6,724,000
6,887,100	6,938,800
7,102,600	7,155,900
7,142,700	7,196,300
7,180,700	7,234,600
7,218,800	7,272,900
7,308,000	7,362,800
7,488,500	7,544,700
7,668,800	7,726,300
7,758,000	7,816,200
7,849,400	7,908,300
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が1,104,900円未満の場合又は7,849,400円を超える場合においては、その年額に1.0075を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成9年9月26日条例第23号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はその者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成9年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第3条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成9年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　平成9年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
1,113,200	1,122,700
1,162,600	1,172,500
1,213,300	1,223,600
1,263,600	1,274,300
1,314,800	1,326,000
1,346,700	1,358,100
1,378,800	1,390,500
1,414,900	1,426,900
1,466,400	1,478,900
1,511,000	1,523,800
1,552,500	1,565,700
1,602,700	1,616,300
1,653,200	1,667,300
1,708,200	1,722,700
1,763,900	1,778,900
1,833,300	1,848,900
1,877,200	1,893,200
1,933,600	1,950,000
1,988,600	2,005,500
2,097,600	2,115,400
2,126,900	2,145,000
2,211,000	2,229,800
2,322,600	2,342,300
2,446,000	2,466,800
2,509,200	2,530,500
2,569,200	2,591,000
2,654,900	2,677,500
2,705,500	2,728,500
2,851,900	2,876,100
2,924,500	2,949,400
3,000,300	3,025,800
3,146,300	3,173,000
3,293,500	3,321,500
3,331,900	3,360,200
3,453,500	3,482,900
3,626,200	3,657,000
3,797,100	3,829,400
3,902,700	3,935,900
4,005,700	4,039,700
4,214,700	4,250,500
4,419,200	4,456,800
4,459,400	4,497,300
4,618,400	4,657,700
4,819,000	4,860,000
5,018,500	5,061,200
5,216,600	5,260,900
5,341,700	5,387,100
5,475,000	5,521,500
5,731,800	5,780,500
5,991,400	6,042,300
6,122,200	6,174,200
6,246,300	6,299,400
6,492,700	6,547,900
6,602,600	6,658,700
6,724,000	6,781,200
6,938,800	6,997,800
7,155,900	7,216,700
7,196,300	7,257,500
7,234,600	7,296,100
7,272,900	7,334,700
7,362,800	7,425,400
7,544,700	7,608,800
7,726,300	7,792,000
7,816,200	7,882,600
7,908,300	7,975,500
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が1,113,200円未満の場合又は7,908,300円を超える場合においては、その年額に1.0085を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成10年9月25日条例第32号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はその者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成10年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　平成10年4月分から平成11年3月分までの退隠料又は扶助料の年額に関する付則別表の規定の適用については、同表中「7,302,600」とあるのは「7,244,100」と、「7,343,900」とあるのは「7,285,100」と、「7,382,900」とあるのは「7,323,800」と、「7,422,000」とあるのは「7,362,600」と、「7,513,800」とあるのは「7,453,600」と、「7,699,300」とあるのは「7,637,700」と、「7,884,700」とあるのは「7,821,600」と、「7,976,400」とあるのは「7,912,600」と、「8,070,400」とあるのは「8,005,800」と、「給料年額が1,122,700円未満の場合又は7,975,500円を超える場合においては、その年額に1.0119を乗じて得た額(」とあるのは「給料年額が、1,122,700円未満の場合においてはその年額に1.0119を乗じて得た額、7,975,500円を超える場合においてはその年額に1.0038を乗じて得た額(いずれの場合においても、」とする。

(扶助料に関する経過措置)

第3条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成10年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　平成10年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
1,122,700	1,136,100
1,172,500	1,186,500
1,223,600	1,238,200
1,274,300	1,289,500
1,326,000	1,341,800
1,358,100	1,374,300
1,390,500	1,407,000
1,426,900	1,443,900
1,478,900	1,496,500
1,523,800	1,541,900
1,565,700	1,584,300
1,616,300	1,635,500
1,667,300	1,687,100
1,722,700	1,743,200
1,778,900	1,800,100
1,848,900	1,870,900
1,893,200	1,915,700
1,950,000	1,973,200
2,005,500	2,029,400
2,115,400	2,140,600
2,145,000	2,170,500
2,229,800	2,256,300
2,342,300	2,370,200
2,466,800	2,496,200
2,530,500	2,560,600
2,591,000	2,621,800
2,677,500	2,709,400
2,728,500	2,761,000
2,876,100	2,910,300
2,949,400	2,984,500
3,025,800	3,061,800
3,173,000	3,210,800
3,321,500	3,361,000
3,360,200	3,400,200
3,482,900	3,524,300
3,657,000	3,700,500
3,829,400	3,875,000
3,935,900	3,982,700
4,039,700	4,087,800
4,250,500	4,301,100
4,456,800	4,509,800
4,497,300	4,550,800
4,657,700	4,713,100
4,860,000	4,917,800
5,061,200	5,121,400
5,260,900	5,323,500
5,387,100	5,451,200
5,521,500	5,587,200
5,780,500	5,849,300
6,042,300	6,114,200
6,174,200	6,247,700
6,299,400	6,374,400
6,547,900	6,625,800
6,658,700	6,737,900
6,781,200	6,861,900
6,997,800	7,081,100
7,216,700	7,302,600
7,257,500	7,343,900
7,296,100	7,382,900
7,334,700	7,422,000
7,425,400	7,513,800
7,608,800	7,699,300
7,792,000	7,884,700
7,882,600	7,976,400
7,975,500	8,070,400
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が1,122,700円未満の場合又は7,975,500円を超える場合においては、その年額に1.0119を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成11年9月22日条例第23号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はその者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成11年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第3条　一宮市条例第33号付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成11年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条　平成11年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
1,136,100	1,144,100
1,186,500	1,194,800
1,238,200	1,246,900
1,289,500	1,298,500
1,341,800	1,351,200
1,374,300	1,383,900
1,407,000	1,416,800
1,443,900	1,454,000
1,496,500	1,507,000
1,541,900	1,552,700
1,584,300	1,595,400
1,635,500	1,646,900
1,687,100	1,698,900
1,743,200	1,755,400
1,800,100	1,812,700
1,870,900	1,884,000
1,915,700	1,929,100
1,973,200	1,987,000
2,029,400	2,043,600
2,140,600	2,155,600
2,170,500	2,185,700
2,256,300	2,272,100
2,370,200	2,386,800
2,496,200	2,513,700
2,560,600	2,578,500
2,621,800	2,640,200
2,709,400	2,728,400
2,761,000	2,780,300
2,910,300	2,930,700
2,984,500	3,005,400
3,061,800	3,083,200
3,210,800	3,233,300
3,361,000	3,384,500
3,400,200	3,424,000
3,524,300	3,549,000
3,700,500	3,726,400
3,875,000	3,902,100
3,982,700	4,010,600
4,087,800	4,116,400
4,301,100	4,331,200
4,509,800	4,541,400
4,550,800	4,582,700
4,713,100	4,746,100
4,917,800	4,952,200
5,121,400	5,157,200
5,323,500	5,360,800
5,451,200	5,489,400
5,587,200	5,626,300
5,849,300	5,890,200
6,114,200	6,157,000
6,247,700	6,291,400
6,374,400	6,419,000
6,625,800	6,672,200
6,737,900	6,785,100
6,861,900	6,909,900
7,081,100	7,130,700
7,302,600	7,353,700
7,343,900	7,395,300
7,382,900	7,434,600
7,422,000	7,474,000
7,513,800	7,566,400
7,699,300	7,753,200
7,884,700	7,939,900
7,976,400	8,032,200
8,070,400	8,126,900
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が1,136,100円未満の場合又は8,070,400円を超える場合においては、その年額に1.007を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定給料年額とする。

付則(平成12年9月22日条例第45号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和41年一宮市条例第37号)の規定及び付則第4条の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条　職員又はその者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、平成12年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例(昭和24年一宮市条例第7号。一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例の一部を改正する条例(昭和37年一宮市条例第38号)付則その他退隠料又は扶助料に関する条例を含む。以下同じ。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の付則の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料又は扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　平成12年4月分から同年6月分までの退隠料に関する一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例第3条の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)	退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額(円)	仮定給料年額(円)
1,144,100	1,147,000	2,640,200	2,646,800
1,194,800	1,197,800	2,728,400	2,735,200
1,246,900	1,250,000	2,780,300	2,787,300
1,298,500	1,301,700	2,930,700	2,938,000
1,351,200	1,354,600	3,005,400	3,012,900
1,383,900	1,387,400	3,083,200	3,090,900
1,416,800	1,420,300	3,233,300	3,241,400
1,454,000	1,457,600	3,384,500	3,393,000
1,507,000	1,510,800	3,424,000	3,432,600
1,552,700	1,556,600	3,549,000	3,557,900
1,595,400	1,599,400	3,726,400	3,735,700
1,646,900	1,651,000	3,902,100	3,911,900
1,698,900	1,703,100	4,010,600	4,020,600
1,755,400	1,759,800	4,116,400	4,126,700
1,812,700	1,817,200	4,331,200	4,342,000
1,884,000	1,888,700	4,541,400	4,552,800
1,929,100	1,933,900	4,582,700	4,594,200
1,987,000	1,992,000	4,746,100	4,758,000
2,043,600	2,048,700	4,952,200	4,964,600
2,155,600	2,161,000	5,157,200	5,170,100
2,185,700	2,191,200	5,360,800	5,374,200
2,272,100	2,277,800	5,489,400	5,503,100
2,386,800	2,392,800	5,626,300	5,640,400
2,513,700	2,520,000	5,890,200	5,904,900
2,578,500	2,584,900
備考退隠料又は扶助料年額の計算の基礎となっている給料年額が5,890,200円を超える場合においては、当該給料年額を仮定給料年額とする。

付則(平成15年7月1日条例第22号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(扶助料の年額の改定)

第3条　一宮市退隠料遺族扶助料退職及死亡給与金条例臨時特例条例等の一部を改正する条例(昭和51年一宮市条例第33号)付則第3条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成15年8月分以降、その加算の年額を、第2条の規定による改正後の同項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　前2条の規定による遺族年金の額又は扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

◆	昭和24年3月17日	条例第7号
◇	昭和25年7月21日	条例第25号
◇	昭和26年10月29日	条例第34号
◇	昭和27年1月21日	条例第8号
◇	昭和30年1月5日	条例第8号
◇	昭和37年12月26日	条例第38号
◇	昭和40年10月20日	条例第38号
◇	昭和41年12月28日	条例第37号
◇	昭和42年9月30日	条例第19号
◇	昭和43年9月30日	条例第31号
◇	昭和45年3月28日	条例第15号
◇	昭和45年10月6日	条例第41号
◇	昭和46年12月28日	条例第32号
◇	昭和47年12月25日	条例第41号
◇	昭和48年12月27日	条例第42号
◇	昭和49年10月5日	条例第43号
◇	昭和50年12月26日	条例第42号
◇	昭和51年10月8日	条例第33号
◇	昭和52年10月1日	条例第40号
◇	昭和53年10月2日	条例第32号
◇	昭和54年12月24日	条例第35号
◇	昭和55年9月30日	条例第37号
◇	昭和56年10月1日	条例第41号
◇	昭和57年9月30日	条例第39号
◇	昭和57年12月20日	条例第45号
◇	昭和59年9月29日	条例第30号
◇	昭和60年10月1日	条例第24号
◇	昭和61年10月1日	条例第37号
◇	昭和62年10月1日	条例第28号
◇	昭和63年9月30日	条例第28号
◇	平成元年9月30日	条例第23号
◇	平成2年9月27日	条例第29号
◇	平成3年9月27日	条例第40号
◇	平成4年9月28日	条例第48号
◇	平成5年9月28日	条例第37号
◇	平成6年9月27日	条例第18号
◇	平成7年9月25日	条例第30号
◇	平成8年9月20日	条例第27号
◇	平成9年9月26日	条例第23号
◇	平成10年9月25日	条例第32号
◇	平成11年9月22日	条例第23号
◇	平成12年9月22日	条例第45号
◇	平成15年7月1日	条例第22号