2　市内において浄化槽保守点検業を営もうとする者であって浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年愛知県条例第24号。以下「県条例」という。)第2条第2項第1号に該当する者として愛知県知事の登録を受けた者は、前項の登録を受けたものとみなす。

3　第1項の登録の有効期間は、3年とする。ただし、前項の規定により第1項の登録を受けたとみなされた者に係る登録の有効期間は、当該者が受けた愛知県知事の登録の有効期間と同一とする。

4　前項の有効期間の満了後引き続いて浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

5　前項の更新の登録の申請があった場合において、第3項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

6　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該登録を受けた者に通知しなければならない。

3　何人も、市長に対し、その登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に関する登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　第3条第2項の規定は前項の規定による届出に、第4条第1項及び第2項並びに前条の規定は前項の規定による届出があった場合に準用する。

2　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、前2項の規定のいずれかに抵触することとなったときは、3週間以内に当該各項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行ったときは、速やかに、当該浄化槽の管理者に対し、次に掲げる事項を書面(第2号及び第3号に掲げる事項にあっては、規則で定める書類)により通知しなければならない。ただし、第4項ただし書の規定による委託を受けた浄化槽の保守点検を行った場合については、この限りではない。

3　浄化槽保守点検業者は、前項の規定による同項第2号に掲げる事項の通知をした場合において、当該浄化槽の管理者が清掃の委託をし、又はしようとする浄化槽清掃業者があるときは、当該浄化槽清掃業者に対し、当該通知をした旨を連絡しなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、委託を受けた浄化槽の保守点検を他人に委託してはならない。ただし、浄化槽の管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を規則で定める基準に従って他の浄化槽保守点検業者に委託する場合は、この限りではない。

5　前項ただし書の規定による委託を受けた浄化槽保守点検業者は、当該浄化槽の保守点検を行ったときは、速やかに、当該浄化槽の管理者に対し、第2項第1号及び第4号に掲げる事項を書面により通知し、かつ、当該委託をした浄化槽保守点検業者(以下「再委託者」という。)に対し、当該通知の内容を報告しなければならない。

6　再委託者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、当該浄化槽の管理者に対し、第2項第2号及び第3号に掲げる事項を規則で定める書類により通知しなければならない。

7　第3項の規定は、再委託者が前項の規定による第2項第2号に掲げる事項の通知をした場合について準用する。

8　浄化槽管理士は、その職務を行うときは、規則で定める浄化槽管理士証を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による処分をしたときは、その理由を示して、直ちにその旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

2　市長は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者その他浄化槽保守点検業を営む者の営業所、事務所その他の場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に県条例の規定により愛知県知事の登録を受け、市内において浄化槽保守点検業を営む者(以下「愛知県登録業者」という。)は、当該登録の有効期間の満了の日までの間は、この条例の規定により市長の登録を受けた者とみなす。

3　この条例の施行の日前に県条例の規定により愛知県登録業者に対して愛知県知事が行った処分その他の行為又は愛知県知事に対して行っている申請その他の行為は、同日以後においては、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。