2　市は、紛争の予防に努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整を図るものとする。

2　事業者及び関係住民は、相互の立場を尊重し、紛争が生じたときは、自主的に解決するよう努めるとともに、紛争の予防及び調整に関して市が行う施策に協力するよう努めなければならない。

2　事業計画書には、当該産業廃棄物処理施設の設置をすることが周辺地域の環境に及ぼす影響についての調査の結果その他規則で定める事項を記載した書類(以下「環境保全対策書」という。)を添付しなければならない。

3　事業者は、規則で定める距離の区域内に当該産業廃棄物処理施設の設置をする場合には、環境保全対策書と併せて、騒音に関する自主規制目標値その他規則で定める事項を記載した環境保全のための目標等の遵守を内容とする誓約書(以下「遵守誓約書」という。)を市長に提出しなければならない。

4　事業計画書、環境保全対策書及び遵守誓約書(以下「事業計画書等」という。)の提出は、当該産業廃棄物処理施設の設置に係る廃棄物処理法に基づく申請その他の行為(規則で定めるものに限る。)の前にしなければならない。

2　市長は、前項の規定により関係地域を設定したときは、速やかに、その旨を事業者及び関係地域の代表者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の関係地域を設定するに当たって、当該産業廃棄物処理施設の設置が本市に隣接する他の市の住民に対し環境の保全上の支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該市の長に事業計画書が提出されている旨の通知をするものとする。

2　市長は、事業者が正当な理由がなく説明会を開催しないときは、当該事業者に対し、期限を付して説明会を開催するよう求めるものとする。

3　事業者は、第1項の説明会の開催のほか、事業計画の概要を記載した書類の配布又は回覧により、関係住民に対し周知に努めなければならない。

4　事業者は、関係住民に対し事業計画について周知を図ったときは、規則で定めるところにより、その実施状況について市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の意見書の提出があったときは、その写しを事業者に送付するものとする。

3　事業者は、前項の規定により意見書の写しの送付を受けたときは、速やかに、当該意見書の要旨を記載した書類(以下「要旨書」という。)を市長に提出しなければならない。

2　事業者は、前項の見解書の提出後、規則で定めるところにより、関係住民に対し見解書について周知をしなければならない。

3　事業者は、前項の規定により関係住民に対し見解書について周知を図ったときは、規則で定めるところにより、その実施状況について市長に報告しなければならない。

2　関係住民は、前項の協定の締結について協力するよう努めなければならない。

3　市長は、第1項の協定の締結に際し、その内容について必要な助言を行うことができる。

4　事業者は、環境保全協定において第5条第3項の遵守誓約書に係る内容が変更される場合には、その旨を市長に届け出なければならない。

2　事業者は、周知計画書の内容を変更しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

3　第1項の規定による事業計画書等の内容の変更(軽微な変更その他規則で定める変更を除く。)については、第5条、第6条及び第8条から前条までの規定の例による。

4　前項の場合において、第9条第1項中「第7条に規定する縦覧期間内」とあるのは「周知計画書を市長に提出した日から30日以内」と、第10条第1項中「第7条の規定による告示の日から起算して45日を経過する日(同条の規定による縦覧期間満了の日までに説明会が終了しない場合にあっては、当該説明会が終了した日から起算して15日を経過する日)」とあるのは「説明会が終了した日から起算して15日を経過する日」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、その旨を告示し、関係地域の代表者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、あっせんを行うものとする。ただし、この条例に規定する手続を誠実に遵守していない者からの申請であるときその他その性質上市長があっせんを行うことが適当でないと認めるときは、この限りでない。

3　市長は、前項の規定によりあっせんを行うときは、双方の主張の要点を確かめ紛争が解決されるよう努めるものとし、必要に応じて、一宮市産業廃棄物処理施設設置調整委員会に諮問するものとする。

2　市長は、あっせんを打ち切ったときは、その旨を当事者に通知するものとする。

2　事業者は、前項の規定により環境保全誓約書を提出したときは、当該関係地域の代表者への提出状況について市長に報告しなければならない。

3　事業者は、環境保全誓約書において第5条第3項の遵守誓約書に係る内容が変更される場合には、その旨を市長に届け出なければならない。

2　委員会は、委員5人以内をもって組織する。

3　委員は、廃棄物の処理、法律又は環境に関し専門知識を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員会の会議は、公開しない。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

2　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者等の管理する敷地又は建物に立ち入り、必要な帳簿書類、施設その他の物件を検査させることができる。

3　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定による勧告をした場合において、事業者が当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その事実を公表することができる。

3　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表の対象となる事業者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。

2　産業廃棄物処理施設のうち規則で定めるものについては、第7条及び第15条第2項(関係地域の代表者への通知に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。この場合において、第9条第1項中「第7条に規定する縦覧期間内」とあるのは「周知計画書を市長に提出した日から30日以内」と、第10条第1項中「第7条の規定による告示の日から起算して45日を経過する日(同条の規定による縦覧期間満了の日までに説明会が終了しない場合にあっては、当該説明会が終了した日から起算して15日を経過する日)」とあるのは「説明会が終了した日から起算して15日を経過する日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に愛知県知事に対して申請がされている産業廃棄物処理施設の設置に係る計画の事前公開及び紛争のあっせんについては、なお従前の例による。