(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、一宮市が設置する一宮市いじめ問題対策連絡協議会その他組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、一宮市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に一宮市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条　連絡協議会は、法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を推進し、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るとともに、必要な事項を協議するものとする。

(組織)

第4条　連絡協議会は、委員15人以内で組織する。

(連絡協議会の委員の任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　連絡協議会に会長及び副会長各1人を置く。

(会議)

第7条　連絡協議会の会議は、会長が招集する。ただし、会長が選出されていないときは、教育長がこれを招集する。

(庶務)

第8条　連絡協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(設置)

第9条　法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会に一宮市いじめ問題対策調査委員会(以下「対策調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第10条　対策調査委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を教育委員会に答申する。

(委員長)

第11条　対策調査委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(専門委員)

第12条　対策調査委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

(準用)

第13条　第4条、第5条、第7条及び第8条の規定は、対策調査委員会について準用する。この場合において、第4条第1項中「15人」とあるのは「5人」と、第7条第1項及び第2項中「会長」とあるのは「委員長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(設置)

第14条　市長は、法第30条第2項の規定に基づき、一宮市いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置くことができる。

(所掌事務)

第15条　再調査委員会は、市長の諮問に応じて、法第28条第1項の調査の結果について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。

(任期)

第16条　再調査委員会の委員の任期は、前条の事務が終了したときまでとする。

(準用)

第17条　第4条、第7条、第8条及び第11条の規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第4条第1項中「15人」とあるのは「5人」と、同条第2項中「教育委員会」とあるのは「市長」と、第7条第1項及び第2項中「会長」とあるのは「委員長」と、同条第1項中「教育長」とあるのは「市長」と、第8条中「教育委員会事務局」とあるのは「総務部」とそれぞれ読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、会長が連絡協議会に諮って定める。