(目的)

第1条　この条例は、歯科口腔保健の推進に関し、基本理念を定め、市、歯科医療等業務従事者、保健医療等関係者、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民の生涯にわたる健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(歯科医療等業務従事者の責務)

第5条　歯科医療等業務従事者は、基本理念にのっとり、その業務において市民の歯科口腔保健を推進するとともに、相互に連携を図りながら、市が実施する歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(保健医療等関係者の責務)

第6条　保健医療等関係者は、基本理念にのっとり、それぞれの業務において市民の歯科口腔保健を推進するとともに、相互に連携を図りながら、市が実施する歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第7条　市民は、基本理念にのっとり、歯科口腔保健に関する正しい知識を習得し、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科に係る検診(健康診査及び健康診断を含む。次条において同じ。)を受け、必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めなければならない。

(事業者の責務)

第8条　事業者は、基本理念にのっとり、雇用する従業員の歯科に係る検診及び保健指導の機会の確保その他の歯科口腔保健に関する取組の支援に努めなければならない。

(基本的施策)

第9条　市は、歯科口腔保健を推進するため、次に掲げる基本的な施策を計画的に実施するものとする。

(基本計画)

第10条　市長は、市民の生涯にわたる歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、歯科口腔保健の推進に関する基本的な計画を策定するものとする。

(財政上の措置)

第11条　市は、歯科口腔保健の推進に関する施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。

(国及び愛知県との連携)

第12条　市は、歯科口腔保健の推進にあたっては、国及び愛知県と連携を図るものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、歯科口腔保健の推進に関し必要な事項は、市長が別に定める。