(趣旨)

第1条　この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号。以下「政令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(通行障害建築物の要件の特例)

第2条　省令第3条の規則で定める場合は、建築物の地盤面(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第2項に規定するものをいう。以下同じ。)が前面道路の路面の中心より低い位置にある場合とする。

(要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に関する報告)

第2条の2　法第13条第1項の規定により報告を求められた要安全確認計画記載建築物の所有者は、要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に関する報告書により市長に報告しなければならない。

(特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に関する報告)

第3条　法第15条第4項の規定により報告を求められた特定既存耐震不適格建築物の所有者は、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に関する報告書により市長に報告しなければならない。

(計画の認定申請書に添える図書等)

第4条　法第17条第1項の申請をしようとする者は、省令第28条第1項又は第2項の申請書に、同条第1項から第7項まで、第9項及び第10項並びに次項に定めるもののほか、次に掲げる図書及び書類を添えなければならない。ただし、第1号に掲げる図書にあっては、同条第2項に規定する申請をする場合に限る。

(計画の変更認定申請書に添える図書等)

第5条　法第18条第1項の認定を受けようとする認定事業者は、変更認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、当該変更に係る部分について変更前及び変更後の内容を明示した省令第28条第1項から第7項まで、第9項及び第10項並びに前条第1項各号及び第2項に規定する図書及び書類を添えて市長に提出しなければならない。

(計画の変更認定の通知)

第6条　市長は、法第18条第1項の規定により認定をしたときは、変更認定通知書に前条の変更認定申請書の副本を添えて当該認定に係る申請をした認定事業者に通知するものとする。

(計画認定建築物の耐震改修に関する報告)

第7条　法第19条の規定により報告を求められた認定事業者は、計画認定建築物の耐震改修状況報告書により市長に報告しなければならない。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定申請書に添える図書等)

第8条　法第22条第1項の申請をしようとする者は、省令第33条第1項又は第2項の申請書に、同条第1項及び第2項並びに次項に定めるもののほか、次に掲げる図書及び書類を添えなければならない。ただし、第1号に掲げる図書にあっては、同条第1項の規定に基づき同項第1号に掲げる図書を添付した場合には、当該図書を添えることを要しない。

(基準適合認定建築物の地震に対する安全性に関する報告)

第9条　法第24条第1項の規定により報告を求められた法第22条第2項の認定を受けた者は、基準適合認定建築物の地震に対する安全性に関する報告書により市長に報告しなければならない。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定申請書に添える図書等)

第10条　法第25条第1項の申請をしようとする者は、省令第37条第1項の申請書に、同項及び次項に定めるもののほか、次に掲げる図書及び書類を添えなければならない。

(要耐震改修認定建築物の地震に対する安全性に関する報告)

第11条　法第27条第4項の規定により報告を求められた要耐震改修認定建築物の区分所有者は、要耐震改修認定建築物の地震に対する安全性に関する報告書により市長に報告しなければならない。

第12条　この規則の施行に関し必要な帳票の種類は、次のとおりとし、その様式は、市長が別に定める。