(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備えるべき台帳等)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項の規定による措置(以下「在宅措置」という。)を採った者(以下「在宅被措置者」という。)については、次に掲げる書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(居宅における措置に係る通知等)

第3条　福祉事務所長は、次の各号に掲げる場合には、在宅措置を委託する事業者に対し、それぞれ当該各号に定める依頼書又は通知書を送付しなければならない。

(養護受託者の申出等)

第4条　省令第1条の7の規定による申出は、老人養護受託申出書によらなければならない。

(入所又は養護の依頼等)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)を採ろうとする場合は、入所させ、若しくは入所を委託し、又は養護を委託しようとする養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」と総称する。)の長又は養護受託者に対し、入所・養護依頼書を送付しなければならない。

(被措置者に対する通知)

第6条　福祉事務所長は、次に掲げる場合には、被措置者に対し、それぞれ当該各号に定める通知書を送付しなければならない。

(被措置者の死亡)

第7条　老人ホームの長及び養護受託者は、入所し、又は養護している被措置者が死亡した場合は、その旨を、入所等の措置を採った福祉事務所長に直ちに通知しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条　民生委員その他の者は、在宅措置及び入所等の措置を要すると認められる者を発見した場合は、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の市町村の所管に属するものであるときは、当該他の市町村の長にこれを通報しなければならない。

(措置費)

第9条　便宜の供与、入所又は養護について受託した事業者、老人ホームの長又は養護受託者は、在宅被措置者又は被措置者に係る法第21条に規定する費用(以下「措置費」という。)については、毎月7日までに措置費請求書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条　省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業の開始の届出)

第10条の2　法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届兼老人デイサービスセンター等設置届によるものとする。

(老人居宅生活支援事業の変更の届出)

第10条の3　法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届兼老人デイサービスセンター等変更届によるものとする。

(老人居宅生活支援事業の廃止又は休止の届出)

第10条の4　法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業(廃止・休止)届兼老人デイサービスセンター等(廃止・休止)届によるものとする。

(老人デイサービスセンター等の設置の届出)

第10条の5　法第15条第2項の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届兼老人デイサービスセンター等設置届によるものとする。

(老人デイサービスセンター等の変更の届出)

第10条の6　法第15条の2第1項の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届兼老人デイサービスセンター等変更届によるものとする。

(老人デイサービスセンター等の廃止又は休止の届出)

第10条の7　法第16条第1項の規定による届出は、老人居宅生活支援事業(廃止・休止)届兼老人デイサービスセンター等(廃止・休止)届によるものとする。

(老人ホームの設置認可の申請)

第10条の8　法第15条第4項の規定による認可の申請は、老人ホーム設置認可申請書によるものとする。

(老人ホームの変更の認可等)

第10条の9　法第15条の2第2項の規定による届出及び法第16条第3項の規定による変更の認可の申請は、／老人ホーム事業変更届／老人ホーム事業変更認可申請書／老人ホーム廃止・休止認可申請書／によるものとする。

(老人ホームの廃止又は休止の認可申請)

第10条の10　法第16条第3項の規定による廃止又は休止の認可の申請は、／老人ホーム事業変更届／老人ホーム事業変更認可申請書／老人ホーム廃止・休止認可申請書／によるものとする。

(改善命令による措置結果報告書)

第10条の11　社会福祉法人は、法第19条第1項の規定により老人ホームの施設の設備又は運営の改善を命ぜられたときは、これに基づいて採った措置について、措置結果報告書により、その処分を受けた日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(費用の徴収等)

第11条　法第11条第1項第1号及び第3号の規定による措置につき、法第28条第1項の規定により徴収する費用の額は、老人ホーム又は養護受託者の家庭における被措置者については別表第1に、被措置者の扶養義務者については別表第2に定める額とする。

(災害等による徴収額の変更)

第12条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により在宅被措置者若しくは被措置者又はこれらの者の扶養義務者の負担能力に変動が生じた場合は、その変動の程度に応じて、前条の規定による徴収額を変更することができる。この場合において、在宅被措置者若しくは被措置者又はその扶養義務者は、老人ホーム等費用徴収額変更申請書により福祉事務所長に申請しなければならない。

(有料老人ホームの設置の届出)

第12条の2　法第29条第1項の規定による届出は、有料老人ホーム設置届によるものとする。

(有料老人ホームの変更の届出)

第12条の3　法第29条第2項の規定による届出は、有料老人ホーム変更届によるものとする。

(有料老人ホームの廃止又は休止の届出)

第12条の4　法第29条第3項の規定による届出は、有料老人ホーム廃止・休止届によるものとする。

(帳票)

第13条　この規則の施行に関し必要な帳票の名称は、別表第3に定めるとおりとし、その様式は、福祉事務所長が別に定める。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。