(趣旨)

第1条　この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)並びにこれに基づく政令及び省令等に定めるもののほか、法の規定に基づく支援給付(以下「支援給付」という。)及び配偶者支援金に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　一宮市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)に対して支援給付を実施したときは、前条第1項各号に掲げる書類その他必要な書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被支援者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(居住地の移転)

第4条　所長は、被支援者がその居住地を他の福祉事務所長の所管区域内に移転したときは、速やかに支援給付の変更又は廃止の決定を行い、前条の例により新居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

(支援給付の申請等)

第5条　支援給付に係る保護法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の申請書及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)第1条第5項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、支援給付の変更の申請又は葬祭支援給付の申請をする場合において所長が必要でないと認める書類については、この限りではない。

(書類の提出)

第6条　所長は、前条の規定による申請をした者又は被支援者に対して、次に掲げる書類のうち支援給付の決定又は実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(検診命令等)

第7条　所長は、保護法第28条第1項の規定により要支援者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書を交付しなければならない。

(入所又は利用の依頼等)

第8条　所長は、次に掲げる場合には、当該施設の長又は私人に対して入所等依頼書を送付しなければならない。

(支援給付金品及び配偶者支援金の支給方法等)

第9条　所長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、出納員は、当該被支援者等から支援給付決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(帳票)

第10条　法並びにこれに基づく政令及び省令等並びに保護法及びこれに基づく命令等並びにこの規則の施行に関し必要な帳票の名称は、別表に定めるとおりとし、その様式は、所長が別に定める。