○一宮市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

平成18年1月23日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、一宮市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年一宮市条例第180号。以下「情報通信条例」という。)第3条から第6条までの規定により、規則で定めることとされている条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、特別の定めがある場合を除くほか、情報通信条例に規定する用語の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市長等 市長若しくは市長に置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律若しくは条例等上独立して権限を行使することを認められたものをいう。

(2) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(3) 電子証明書 次に掲げる電子証明書で市長等が情報通信条例第3条第1項に規定する市の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものをいう。

 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書

 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書

 からまでに掲げるもののほか、市長が定める電子証明書

(平27規則41・一部改正)

第3条 削除

(令5規則4)

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 情報通信条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行う場合に記載すべきこととされている事項その他市長が必要と認める事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機(市長が定める技術的基準に適合するものに限る。以下「申請等をする者の使用に係る電子計算機」という。)から入力して、市長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録することにより申請等を行わなければならない。

2 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長の指定する申請等については、この限りでない。

3 第1項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信して、同項の規定により市長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、当該書面等を提出した場合は、この限りでない。

4 条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

5 市長等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、市長の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

(令5規則4・一部改正)

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条の2 市長等は、情報通信条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(令5規則4・全改)

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第4条の3 情報通信条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(1) 情報通信条例第4条第1項の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力

(2) 電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを希望する旨の市長等の定めるところによる届出

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長等が定める方式

(令5規則4・追加)

(電磁的記録による縦覧等)

第5条 市長等は、情報通信条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条 市長等は、情報通信条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条 情報通信条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げる措置とする。

(1) 電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)

(2) 申請等を行う者の使用する識別符号及び暗証符号の入力

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が指定する方法により申請等を行った者を確認するための措置

2 情報通信条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

3 情報通信条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

(令5規則4・一部改正)

(その他の手続等)

第8条 情報通信条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるもの以外の手続等(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第12号に規定する手続等のうち、同法第18条に規定する主務省令に基づき、当該主務省令に定める方法によらないで電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものを含む。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、第4条から前条までの規定の例による。

(令5規則4・一部改正)

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、情報通信条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成18年1月24日から施行する。

(平成18年11月20日規則第79号)

この規則は、平成19年1月24日から施行する。

(平成19年3月28日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年11月28日規則第50号)

この規則は、平成20年1月4日から施行する。

(平成19年12月25日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年3月7日規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年7月28日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年8月1日から施行する。

(一宮市契約規則の一部改正)

2 一宮市契約規則(昭和50年一宮市規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成26年9月24日規則第31号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年11月9日規則第41号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(令和5年3月23日規則第4号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

一宮市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

平成18年1月23日 規則第2号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4類 組織・処務/第2章
沿革情報
平成18年1月23日 規則第2号
平成18年11月20日 規則第79号
平成19年3月28日 規則第7号
平成19年11月28日 規則第50号
平成19年12月25日 規則第55号
平成20年3月7日 規則第9号
平成20年7月28日 規則第42号
平成26年9月24日 規則第31号
平成27年11月9日 規則第41号
令和5年3月23日 規則第4号