(趣旨)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内において、公共下水道に接続するために、くみ取便所を水洗便所に改造し、又は浄化槽を廃止する者に対し、当該改造又は廃止に要する資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及び融資を受けた者への利子補給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせんの対象工事)

第2条　改造資金の融資あっせんの対象となる工事(以下「改造工事」という。)は、次のとおりとする。

(融資のあっせんを受けることができる者)

第3条　改造資金の融資のあっせんを受けることができる者は、処理区域内にある家屋の所有者又は占有者(当該改造工事について所有者の同意を得た場合に限る。)とし、次に掲げる要件を備えている者(法人を除く。)とする。

(融資あっせんの条件)

第4条　改造資金の融資あっせんの条件は、次のとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第5条　改造資金の融資のあっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書を管理者に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第6条　管理者は、前条第1項の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは水洗便所改造資金融資あっせん依頼書を取扱金融機関に、不適当と認めるときは水洗便所改造資金融資あっせん不適格通知書を申請者に、それぞれ送付するものとする。

(工事の完成)

第7条　前条の規定により融資の決定を受けた者(以下「融資決定者」という。)は、決定の日から起算して6月以内に工事の完成をしなければならない。ただし、あらかじめ管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

(融資あっせん額の決定等)

第8条　管理者は、一宮市下水道条例(昭和49年一宮市条例第48号)第7条の2に規定する検査に合格した後に、融資あっせんの額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん額決定通知書により申請者に通知するとともに、水洗便所改造資金融資依頼書により取扱金融機関に融資の依頼をするものとする。

(融資の報告)

第9条　取扱金融機関は、改造資金を融資したときは、水洗便所改造資金融資報告書を管理者に提出しなければならない。

(利子補給)

第10条　管理者は、改造資金の融資を受けた者に対し、当該融資に係る利子相当額を年度ごとに補給するものとする。ただし、償還の期日を経過した融資額に係る利子相当額(災害その他管理者が特に必要があると認めた場合の利子相当額を除く。)については、補給しない。

(償還方法の特例)

第11条　管理者は、改造資金の融資を受けた者が、災害その他の事由によってその償還が困難であると認めるときは、取扱金融機関と協議し、償還についての条件を変更することができる。

(融資あっせんの取消し等)

第12条　管理者は、融資決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、取扱金融機関と協議し、その決定を取り消し、既に補給した利子相当額の全部又は一部を返還させることができる。

(文書の様式)

第13条　この規程の施行に関し作成する文書の名称は、次のとおりとし、その様式は、管理者が別に定める。

(雑則)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。