(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めのあるもののほか、一宮市における法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、一宮市が管理する次に掲げるものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第5条　前条の規定に基づく許可の期間は、5年以内とする。ただし、市長が必要と認めたものについては、10年以内とする。占用期間が満了し、これを更新するときにおいても、同様とする。

(許可の更新等)

第6条　第4条の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、許可の期間の満了後引き続いて占用等をしようとするときは、期間満了前10日までに市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第7条　第4条の規定による占用等の許可の基準は、別に市長が定める。

(許可の条件)

第8条　市長は、第4条の規定による占用等の許可に際して法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。

(占用料の徴収)

第9条　第4条第1号の許可を受けた者は、別表に定める占用料(以下「占用料」という。)を納めなければならない。

(占用料の算定方法)

第10条　占用料の算定は、次に定めるところによる。

(占用料の減免)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料の額を減免することができる。

(占用料の還付)

第12条　既に徴収した占用料は、還付しない。ただし、市長が第18条第2項の規定に基づき占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により占用等ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(許可物件の管理)

第13条　占用者は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異常を認めたときは、速やかに占用等を中止して市長にその旨を届け出て指示を受けなければならない。

(権利譲渡)

第14条　占用者は、占用等の許可に基づく権利を第三者に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(届出の義務)

第15条　占用者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第16条　占用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者の地位を継承する。

(原状回復)

第17条　占用者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、速やかに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当と認めた場合は、この限りでない。

(監督処分)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事の中止、工作物その他の物件の改築、移転若しくは除去若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を防止するために必要な措置をすること、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(法定外公共物の管理者以外の者の行う工事)

第19条　法定外公共物の管理者以外の者は、法定外公共物に関する工事の設計及び実施計画について、法定外公共物の管理者の承認を受け、法定外公共物に関する工事又は維持を行うことができる。ただし、法定外公共物の維持で軽易なものについては、承認を受けることを要しない。

(損害賠償)

第20条　占用者は、法定外公共物の占用等に伴い、法定外公共物を損傷し、又は滅失させたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。